乳幼児教育の無料化
 公明党の推進で「幼児教育無償化」が前進――。政府は幼稚園や保育所などの保育料について、2017年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大します。その費用は2017年度予算案に盛り込まれています。
 幼児教育の無償化は、公明党の強力な推進で2014年度以降、段階的に拡大されてきました。16年度までに、▽生活保護世帯全て▽年収360万円未満世帯の第3子以降▽市町村民税非課税のひとり親世帯全て▽年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降――が無償化されています。17年度からはさらに「市町村民税非課税世帯の第2子」が無償化されます。
 これに加えて、17年度からは保育料の引き下げも、年収360万円未満で市町村民税所得割が課税される所得区分で行われる。具体的には、1号認定(幼稚園などに通う満3歳以上)のうち、第1子は月額で2000円減の1万4100円、第2子は同1000円減の7050円に引き下げられます。
 さらに同じ所得区分の、ひとり親世帯の第1子についても、月額で150〜7500円減となり、1号認定が3000円、2号認定(保育を受ける満3歳以上)が6000円、3号認定(同3歳未満)が9000円に引き下げられます。
 公明党は、幼児教育無償化について2006年に重点政策として掲げ、一貫して主張。12年12月に自民、公明両党が連立政権を発足させる際に交わした合意文書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と明記させました。これを契機に、14年度以降、幼児教育無償化の範囲が段階的に拡大さていきます。
 さらに、昨年9月の党全国大会で石田祝稔政務調査会長が発表した政策ビジョンでは、「幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもの」と強調し、「すべての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であり、幼児教育の無償化を実現すべき」との方針を改めて打ち出しました。

 なお、これらの引き下げは、国が定める保育料の基準を見直すもので、各自治体がさらなる引き下げを独自に行う場合もあります。
 少子化対策を進める地方自治体にとっては、多子世帯の支援を厚くし、2人3人と子ども持ちたい家庭を金銭的に支援することが重要です。
日立市の保育料
 多子世帯の保育料の軽減措置として、A〜C及びひとり親の方は、年齢にかかわらず最年長の子どもから第1子、第2子とカウントします。第3子以降は無料となります。
 D、E階層の方は、年少から小学3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。上の子が小学4年生以上になると、その子はカウントされなくなってしまいます。
 子育て支援を充実させるためには、こうした条件を市町村が撤廃する必要があります。