日立市役所新庁舎
 2月24日、井手よしひろ県議は日立市役所を訪れ、横山伸一副市長より平成29年度新年度予算について説明を受けました。
 日立市の一般会計は708億1900万円で、前年度当初比60億6500万円(7.9%)減で、過去最大となった前年度に次ぐ予算規模となりました。新市庁舎建設が前年度までに一段落したため、前年度比77億5400万円減の9億1100万円となりました。一方、JR大甕駅周辺地区整備が本格化することや“ひたちBRT”の第2期区間工事に関わる予算などが盛り込まれています。
 日立市議会公明党が要望していた、子育て支援や地方創生などの充実にも、具体的な予算が計上されました。
 特に、子育て支援のために子ども医療費助成制度(小児マル福)を18歳まで拡大することは、高く評価できます。助成対象は入院、外来を対象とし、18歳に達した日以降の3月31日まで助成します。今年、10月1日から実施されます。
 また、結婚支援のために、新居の住居費、引っ越し費などを補助します。補助金は最大24万円です。
 妊娠中または出産後に支援者がいない家庭に、家事ヘルパーを派遣して負担軽減と孤立化を防ぐ事業をスタートさせます。一日1回90分以内。産前産後で20回派遣します。(多胎児の場合は40回派遣)
 お誕生おめでとう事業として、出産祝い金を支給します。第1子1万円、第2子3万円、第3子以降10万円です。
県北芸術祭のフォローアップ事業に1500万円
 今年から、骨髄移植ドナー助成事業として、移植を行うドナーの入院期間中の休業補償を行います。一日2万円で入院期間所得を補償します。(上限は7日間)
 子ども食堂の運営費補助として48万円が認められました。十王地区と南部地区の2か所が想定され、月に1度の開催(8月は2回)が計画されています。
 公明党が推進してきた茨城県北芸術祭のフォローアップ事業として、“サイエンスアート”や“ひたちの海アート”を展開するための予算として1500万円を計上しました。
 市民の利便性を高めるために、マイナンバーカードを利用してコンビニで、住民票、戸籍証明、印鑑登録証明、納税証明書、市民県民税課税証明書などが交付できるようになります。交付時間は午前6:30〜午後11:00、土日祝日でも交付可能です。
 横山副市長は、「若者や女性、子育て世帯に切れ目のない支援を行いたい。地方創生のための具体的事業にも力を入れました」と語りました。
(写真は日立市役所の新庁舎建設状況:2017年2月24日)