東京都議会本会議
 3月30日、東京都議会第1回定例会の最終日、本会議が開かれ一般会計で総額6兆9540億円の2017年度予算が全会一致で可決、成立しました。本会議に先立ち開かれた都議会公明党の議員総会で、東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は、都民とともに「東京改革」行するため、公明党が「3つの挑戦」の実現に全力を挙げてきたと強調。「身を切る改革ではブレずに一貫して主張した」と訴えた上で「17年度予算には公明党の提案が、かつてないほど盛り込まれた」と力説しました。

豊洲移転は行程表通りに/討論で高倉良生議員が主張
 「3つの挑戦」の一つ目、「身を切る改革」は、都議会公明党の提案通りの条例が2月22日の都議会本会議で、全会一致で可決、成立しました。(1)議員報酬の20%削減(4月から1年間)(2)政務活動費の10万円減額(月額60万円から50万円)、領収書などをインターネット上で全面公開(3)本会議などに出席するたびに定額支給されていた費用弁償の廃止――が実現しました。
 二つ目の「教育負担の軽減」は、17年度予算で私立高校授業料が、年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化されることになりました。
 三つ目の「人にやさしい街づくり」については、鉄道駅での転落事故を防止するホームドアを新設する駅を、前年度の9駅から20駅に増やし、エレベーターの新設も前年度の5駅から11駅に倍増します。また、公立小・中学校や都立高校などのトイレの洋式化を一気に進め、現状の約5割から20年度までに8割の洋式化をめざします。
 このほか、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。防災・減災対策では、女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みを促進します。
 採決に先立ち、公明党の高倉良生議員(都議選予定候補=中野区)が討論を行い、私立高校授業料の実質無償化に関し、都認可の通信制高校でも早期に実施するよう要請。さらに、公明党の提案を受け「がん教育推進協議会」の設置を決めた都の対応を評価し、がん教育を都内全域で格差なく推進するよう求めました。
 豊洲市場(江東区)への移転については、小池百合子知事が示したロードマップ(行程表)通りに、着実かつ確実に進めるべきだと訴えました。

都議会代表質問:松葉多美子議員が「人にやさしい街づくり」を訴え
 一方、2月28日に行われた都議会代表質問では、まつば多美子議員(都議選予定候補=杉並区)が登壇。公明党が主導した議員報酬削減など「身を切る改革」をはじめ、間断なく議会改革を進めると強調しました。
 公明党の強い要請を受け、都が2017年度予算案に盛り込んだ私立高校授業料の実質無償化に言及。無償化の対象外となっている「都認可の通信制高校(9校)へ子どもが通う世帯にも支援すべきだ」と主張、併せて実施スケジュールや周知方法などをただしました。
 中嶋正宏生活文化局長は、「通信制高校への適用について詳細な実態を調査する」と回答。無償化のスケジュールについては、「4月に全ての生徒・保護者へリーフレットを配布し、6月末から申請を受け付け、12月に保護者へ(特別奨学金を)支給する」と述べました。
 続いて、まつば議員は、「女性視点の防災ブック」の作成が17年度予算案に盛り込まれた点を評価し、改めて女性目線の防災対策について見解をただしました。
 小池百合子知事は「(来年度から)女性防災リーダーの育成を開始する」と答えました。
 一方、まつば議員は鉄道駅での転落を防止するホームドアの整備を急ぐよう主張。邊見隆士都技監は「空港アクセス駅にも(補助)対象を拡大する」と述べました。
 食べずに廃棄される食品ロス削減について、まつば議員は、公明党の提案を受け、都が賞味期限間近の防災備蓄食品に関し、都民や福祉団体に提供する取り組みを実施したことを確認。その上で、「食品ロス削減を大きな運動として展開すべきだ」と提案しました。
 遠藤雅彦環境局長は「流通・小売り段階での削減へ実態調査を行い、関係者などによる会議を立ち上げ新たな仕組みを検討する」と述べました。
 また、まつば議員は「東京大改革」に向け、都の監理団体へのチェック体制の再検討が必要と強調。都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職については「都民の納得を得られるルールを確立すべきだ」と訴えました。
 小池知事は「各種団体も含めた幹部職員の再就職についても、監理団体のあり方とともに都政改革と軌を一にして、必要な検証を進める」と答えました。