県北芸術祭実行委員会総会
 昨年9月から11月にかけて開催され大成功を収めた茨城県北芸術祭(KENPOKU ART 2016)を、平成31年秋に再び開催することが、5月22日行われた第4回県北芸術祭実行委員会総会で決定しました。
 県北芸術祭は、目標30万人を大きく上回る77万6000人のお客様を迎えました。77万6000人という来場客数は、全国的にも大きな盛り上がりを示す地域芸術祭の中でも、瀬戸内国際芸術祭についで全国第2位という驚異的な数字でした。
 県北芸術祭の経済波及効果は、35億3300万円に達しました。また、広告費に換算したパブリシティ効果は42億4500万円となり、その合計は77億7800万円となりました。投資額(総事業費)の6億4000万円の12倍を超える波及効果があったことになります。
 昨年11月18日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌知事に「県北芸術祭の継続開催を求める要望書」をいち早く提出。3年に一度開催するトリエンナーレ形式で県北芸術際を継続開始するよう強く求めました。さらに、今年3月の県議会代表質問でも、継続開催の必要性を重ねて訴えました。橋本知事は、「今回の成果を最大限に生かすためにも、今後も開催する方向でできるだけ早期に決定したい」と答弁していました。
総合ディレクターを務める南條史生氏
 実行委員会総会では、県北芸術際を平成31年秋に開催し、同じ時期に45年ぶりに開かれる茨城国体との相乗効果を狙い、スポーツと芸術両方を楽しめる祭典を目指すことが、全会一致で承認されました。また、総合ディレクターには第1回に引き続き東京・森美術館の南條史生館長に委嘱することも決定しました。
 実行委員会の会長を務める橋本知事は、昨年の芸術祭に対し、来場者や地元から大きな反響があったことを紹介した上で、「せっかくできた関係を生かし、継続態勢をつくっていきたい」と述べました。次回開催までに各地域で様々なイベントを行います。アートによる地域づくりの機運をさらに高めるとともに、人材育成にもつなげていく方針です。 茨城県は6市町の独自事業について、250万円を上限に費用助成も行います。
 南條総合ディtレクターは「1回で終わっては何も残らない。2回目の方が集客、話題性などの面で難しい。東京五輪の1年前でもあり、文化とスポーツの協働のお手本としていきたい」と意気込みを語りました。また、総会終了後の取材に対し、トリエンナーレ方式(3年に1度)で開催される国際美術展などが多くみられることから、「そういう方向になればいい。レガシー(遺産)を引き継ぐには3年以内にやっていきたい」と述べました。さらに、東京23区の2.6倍に相当する広大な開催エリアを巡る方法として、前回の周遊バスなどとは別に、カーシェアリングを活用した新たな手法を検討することも明らかにしました。
 具体的なテーマや期間などの事業計画は、今後調整の上で決めていきます。次回は、茨城国体が全国から注目される機会を逃さず、集客促進につなげ、芸術の新たな魅力を発信するとともに、県北地域のさらなる活性化を目指していきたいと思います。