地域猫活動
 5月25日、井手よしひろ県議は水戸市内で県動物指導センターの松本徹センター長と面談。今年度の犬猫殺処分減少への取り組みの具体策について説明を受け、意見交換しました。
 平成28年度(2016年度)の茨城県の犬の殺処分数は612頭で、前年1279頭の半数以下(47.8%)の大幅減となりました。茨城県内の年間処分数が千頭を下回るのは今回が始めてです。収容数の減少と、ボランティア団体などによる引き取り数の増加が主な要因です。これまで茨城県は、全国でも処分数が多い状態が続いたことから、県議会が昨年12月に「犬猫殺処分ゼロをめざす条例」を制定し、今年度予算を増額修正するなど対策を強化しています。松本センター長は「県民の声の高まりを受けて、処分数の減少に努力したい」と語りました。
茨城県の犬猫の殺処分頭数
 動物指導センターによると、2016年度1年間に、センターに収容された犬は1628頭で、このうち899頭(全体の約55%)がボランティア団体などに引き取られ、152頭(約9%)が元の飼い主に返還されました。残念ながら処分されたのは612頭で、全体の約28%でした。前年度と比較すると、収容数は2226頭から約27%の減、引き取られたり飼い主に戻されたりした数は計867頭から約21%増加しました。
 一方、猫の殺処分数は1679頭で前年度比で654頭の減。収容数は2271頭で同じく410頭の減となりました。引き取られた数は597頭で、前年度より248頭増えました。
 犬の処分数は1990年度の1万8611頭をピークに減少傾向です。しかし、2005〜12年度まで連続で全国ワーストという不名誉うな結果でした。2013年度は前年度から千頭以上減の2158頭と、全国ワーストを脱却。その後も2014年度1751頭、2015年度1279頭と数を減らしてきました。
 処分数の減少は、個人・団体のボランティアの力と県民意識の変化が大きいと松本所長は語ります。犬猫の譲渡先を探すボランティア(登録団体)は47個人・団体に上ります。

保護犬の譲渡会
犬猫殺処分ゼロを推進する取り組みに助成金を交付します
 今年度の主な取り組みの一つとして、新たに「犬猫殺処分ゼロ推進活動支援事業」を実施することになりました。犬猫殺処分頭数減少のための取組をに対して、助成金を交付します。対象は、県内に活動拠点を置き、県内で活動を行う非営利団体(任意団体を含む)、および県が委嘱する動物愛護推進員を含む2人以上のグループであることが条件です。募集事業は、犬猫殺処分頭数の減少のための取組(例:犬猫の愛護に関する講演会の開催、犬猫の愛護又は適正管理に関する冊子等の発行、適正な犬猫の飼養の普及啓発を兼ねた譲渡会の開催)です。
 補助対象団体数は15団体程度を予定し、1団体につき原則10万円(ただし、収支予算書に自己負担金が記載されている取組のうち、特に優秀な取組については最大30万円)です。平成29年6月1日(木)〜6月30日(金)まで申請を受け付けます。
●平成29年度茨城県犬猫殺処分ゼロ推進活動支援事業募集要項(http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/seiei/kankyo/seiei/documents/01youkou.pdf

新たに地域猫活動に技術的、財政的支援を行います
 また、新規事業として、地域猫活動に取り組む市町村や地域を茨城県が支援することにより、県内に地域猫活動を普及・定着させ、飼い主のいない猫の適正管理を図り、快適な生活環境の保持増進に寄与することを目的する「地域猫活動推進事業」を創設します。市町村が介入し、地域住民の理解が得られ、地域猫活動を実践していく地域猫活動グループに対し、技術的支援(説明会への参加、啓発資材の配布及び猫の捕獲器の貸与等)及び不妊去勢手術の費用の支援を行うものです。
 この地域猫活動推進事業では、地域猫活動を「地域住民の理解を得た上で、飼い主のいない猫の過剰繁殖や糞尿による被害等を防止するために、地域住民などの活動者が主体となって行う不妊去勢手術や餌の管理、排泄物の処理等の活動をいう。この活動は、不妊去勢手術による一代限りの飼養や新しい飼い主探しにより将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とする」と定義しています。その上で、地域猫活動グループに対して、地域住民の理解を深めるために市町村が開催する説明会等への参加、県民に活動を周知するためのチラシの作成・配布、猫の捕獲器の貸与、生活衛生課又は動物指導センタ―職員による助言、事業を実施する市町村又はその近隣の市町村に所在する動物病院との調整、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の全額負担などの支援を県が行うこととしています。
 特にTNR(不妊・去勢処置)に対する費用を、県が全額負担することは全国的にみても画期的な事業です。処置を行う獣医師も獣医師会への加入や県内外の条件はありません。
●地域猫活動推進事業を実施します!(http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/seiei/kankyo/seiei/satsushobunn0project.html

県動物支援センターに収容された犬猫を引き取り譲渡活動を行う登録団体に財政的な支援を行います
 さらに、県動物指導センターに収容された犬・猫を譲り受けて新たな飼い主とつなぐ登録団体(ボランティア・個人)に対して、その飼育管理に要する費用の一部を助成する制度もスタートさせます。動物指導センターから引き取った犬・猫1頭当たり1万円を上限に助成する制度です。現在、登録団体は47団体あります。新たに数団体が登録を希望しているということです。茨城県では、動物指導センターから犬・猫を引き取る際は、不妊・去勢の措置を登録団体に求めています。登録団体は、県外の団体も多く、引き取り数は県外の団体が多いのが現状です。
 なお、事業費として1200万円を予算化しており、引き取り頭数が多くなった場合、1頭当たりの助成額が減額されることも懸念されます。井手県議ら茨城県議会公明党は、引き取り頭数が増えた場合は、予算を増額補正できるよう議会で働きかけていきたいと考えています。