井手よしひろ県議ら和田浩一十王町長と意見交換
031128zyuo  井手よしひろ県議は、十王町役場に和田浩一町長を訪ね、来年度の予算編成や日立市との合併を控えての諸問題について、意見交換を行いました。この会談には、小泉行一町議も同席しました。
(写真は左から小泉行一町議、和田浩一町長、井手よしひろ県議)

漏水が見られるJR常磐線白河架道橋  この中では、1)伊師浜の海鵜捕獲場の再建問題、2)県道十王北通線(十王里美線)の整備促進、3)情報通信基盤の地域格差是正、4)JR常磐線白河架道橋の改修などが、具体的に話題に上りました。
 海鵜捕獲場再建問題については、鵜飼いが行われいる国内12都市と費用負担も含めて連携して行くこと。国に対しても、支援を積極的に求めて行くことなどを確認しました。
 十王北通線の整備促進ついては、国補事業としての整備手法を見直して、日立市との合併に伴って起債できる合併特例債を活用する可能性を確認しました。
 県道や国道の整備は、公共工事の抑制の流れを受け、計画から完成までの期間が長期化する傾向が顕著になっています。

031127kadoukyou そこで、その整備主体を市町村が行い、合併特例債を活用すれば、費用償還の約7割が国からの交付税で賄われることになります。また、今日の県議会本会議で、知事が表明した新たな県の支援策によると、残り3割の市町村負担の大部分を県が負担することが決まれば、市町村の負担を過重にせずに、短期間で重点的な道路整備が可能となります。
 和田町長とは、この新方式を積極的に導入に向け検討することを話し合いました。
(写真は漏水が見られるJR常磐線白河架道橋。)

合併特例債を活用した道路整備に新たな県費補助制度
031128tokurei 12月定例県議会の本会議で、橋本昌県知事は、市町村合併を支援するために、合併特例債を活用した道路整備に県の補助を行うことを明らかにしました。
 平成17年3月までに、市町村が合併することにより、合併特例債が発行できます。これは、道路整備などの公共事業に、その総額の95%を起債できる特例です。さらに、その70%が国からの交付税によって措置され、実際の負担は33.5%で済むことになります。そこで、今回の県の新しい支援の枠組みでは、実負担分の大部分(現在その割合は検討中)を県が負担しようとするものです。
 全国でも例をみない、画期的な施策です。短期間で事業の完了を図ることができる手法として注目されます。
 ただし、新規事業でないと採用できない、完成後の維持コストを市町村が負担しなくてはならないなどの課題もあります。
 十王町の十王北通り線、JR線高架道などの整備には有効な手法だと思います。

和田浩一十王町長と意見交換 →JR常磐線白河架道橋を調査 →県議会本会議一般質問 →警察本部からヒアリング →土木部からヒアリング(走行距離117km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。