民主党閣僚名簿は地方自治を冒涜

閣僚と知事の兼務に批判相次ぐ
全国知事会のホームページにリンクしています  民主党は、10月4日「菅内閣」を想定した主要閣僚名簿を発表しました。その目玉は、長野県の田中康夫知事を、現職の知事のまま、地方主権担当相とする構想です。
 現職知事の閣僚兼任について菅氏は「内閣の一員として知事が行動することは大きな意味がある。今までの内閣運営の仕方を固定的に考えない」と述べ、閣議などの運用次第で実現可能と述べました。田中知事も会見で「兼任に法的規制はない。現在でも海外へ行く大臣は代理を立てている」と発言しています。
 この民主党の構想に対し、各県の知事から様々な反応が出ています。
 全国知事会副会長の澄田信義・島根県知事は、10月5日の定例会見で「知事の仕事は非常に重く、兼務でやるという発想は、根本的に間違っている」と批判し、「実際に行われる場合、長野県民にとって不幸。広い意味で、日本国民にも不幸」と述べました。
 また、鳥取県の片山善博知事は10月5日、衆院選候補応援演説で、「県知事の仕事と兼務なんて無理。名簿を見て失望した」と批判しました。「知事の仕事を一生懸命やっているが時間が足りず、他の仕事と兼務はできない。ましてや閣僚なんて大変な仕事」と指摘。その上で「私には、民主党がふまじめに映る。選挙目当てで人気のある知事のイメージを借りようとしているならば、してはいけない」と述べました。
 堂本暁子千葉県知事は11月6日の記者会見で、「閣僚をやるなら知事をするべきではない」と批判しました。堂本知事は「私ならとてもじゃないが国と県のことを両方できない。大臣の職務は大変な量なので、自分の県のために割く時間が少なくなる」と述べました。
 さらに、茨城県の橋本昌知事も、10月6日の定例記者会見で、「知事も大臣も大変忙しく時間的に難しい」と否定的な見解を示しました。「大地震が起きた場合、どちらの指揮をとるのか。地方主権担当相とは主要閣僚だと思うが、災害時にいなくてもすむのか」と指摘、「知事は閣僚よりも負担の少ない国会議員との兼任も禁止されている」と述べ、「現実的には大変難しい」としました。

田中知事、衆院選12日間で7日間も本業を放棄
 今回の総選挙で、田中康夫知事は民主党の3枚目の看板として全国を飛び回っています。10月31日から11月4日まで、愛知、福岡、北海道など全国の民主党公認・推薦候補者の応援に回りました。31日と4日は、平日にもかかわらず公務不在となりました。投票日直前の11月7日〜8日も全く公務を予定していません。12日の選挙期間中、7日間も職場放棄(?)することになります。
 知事という公職に就くものが、特定の政党の国政選挙の応援のため、公務に就かないことに問題はないのでしょうか?それほど、長野県の知事は暇なのでしょうか?
 私は、今回の兼職問題といい、応援問題といい、地方分権の要とも言える首長の責任を放棄した安直な行動に憤りを感じます。
 そして、こんなパフォーマンスばかりの人物を、担ぎ出さなくてはならない民主党に、民意はなびかないと確信します。

市内企業で公明党の年金政策について講演 →後援会挨拶廻り →自民党県議と懇談(笠間市) →衆院選挨拶回り(ひたちなか市・東海村)(走行距離171km)




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