ダイオキシン対策で学校焼却炉を使用停止
県立学校の焼却炉使用停止を井手県議提案
焼却炉調査


 井手県議は、平成9年10月、学校焼却炉の運用状況の独自調査を行った。
 その結果をもとに、ダイオキシン対策の一環として、小規模焼却炉の全面使用停止を、10月県議会文教治安委員会で提案した。

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平成9年10月に行った学校焼却炉の実態調査


 県教育委員会は、ダイオキシン問題の重要性を考慮し、リサイクルの精神を高揚するためにも、平成10年度からの焼却炉の全面使用停止を決断した。

県立学校におけるゴミ処理の状況調査
平成9年6月文教治安委員会で井手県議が質問

 ダイオキシン等の有害物質が小規模の焼却炉から排出されているとの指摘がある。
 平成9年6月17日開かれた茨城県議会文教治安委員会において、井手県議が県内の小中高等学校のゴミ処理の現状をただした。
 県教育委員会(県教委)は、そうした指摘を受け、今後の対応を検討する基礎資料として、実態調査を行った。
 この調査によると、調査対象の957校中911校に焼却炉のが設置されている。その大部分(80%・726校)がごく小規模の焼却施設にて処理をしている実態が明らかになった。
 県教委としては、近日中にゴミの排出抑制とリサイクルの徹底を図り、適正なゴミ処理を検討することにしている。
 井手県議は、できるだけ早く、できれば来年度よりの焼却処分の全廃を強く働きかけることにしている。

調査期間
1997/5/22〜6/10

調査対象
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ゴミの分別回収・リサイクルの状況
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可燃ゴミの処理法
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ゴミ回収業者の内訳
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焼却炉の種類
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