9月5日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,副知事の説明により速報いたします。
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平成8年度9月補正予算案の概要

基本的な考え方

 平成8年度は新県計画に盛り込まれた事業を軌道に乗せるための重要な年に当たるので、行政改革大綱に基づく事務事業の徹底的な見直しを実施するとともに、真に必要な分野には重点的に予算の配分を行う年間総合予算を組んだところである。

 一方、我が国経済は、個人消費、住宅建設、設備投資等に明るい動きが見られ、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは緩やかである。

 このような情勢を踏まえ、県内景気の回復をより着実なものとするため、県単公共事業や年末融資について、通常補正ベースを上回る額を計上した。

 また、7月に発生した降ひょう等による農業被害対策に係る経費を計上したほか、深刻な社会問題となっている病原性大腸菌0一157対策経費については、迅速な対応が必要なことから、所要額について専決処分を行った。

 その他国庫補助事業等の額の確定したものやその後の情勢の変化に対応するもの等について予算措置をとることとした。

 今回の補正予算の財源としては、国庫支出金等のほか、県債をできるだけ活用し、一般財源としては繰越金及び地方交付税の一部を充当した。

補正予算の規模

一般会計276億3900万円(補正後1兆789億5600万円)

特別会計3億6600万円(補正後1133億6200万円)

企業会計(補正後920億32百万円)

計280億500万円(補正後1兆2843億5000万円)

補正後一般会計予算の前年度9月補正後予算に対する伸び率3.8%

主要施策

公共事業・中小企業対策

国補公共事業 34億円

県単公共事業 45億円

・通常ベースの1・5倍の額を計上

・公共事業等の上半期執行率の前倒し分を措置

年末融資 242億円(融資枠)

・中元融資の実績を勘案し、平年ルールを上回る額を措置

(補正後融資枠H7年度245億円→H8年度282億円)

限度額500万円、融資金利2.4%

病原性大腸菌0−157(専決処分) 8600万円

試験検査費用、検食保存用備品購入費などを中心に緊急に対応する必要がある経費について、専決処分を行った(8月20日専決)

・試験検査に要する経費 5100万円

食品等検査機器、検査試薬等

・医療機関との連携に要する経費 400万円

医療マニュアル、厚生省通知等印刷、配付

・検食保存に要する経費 3100万円

冷凍庫、検食函購入(県立社会福祉施設、学校等)

・中小企業対策

中小企業パワーアップ融資制度の要件緩和

海外駐在員設置事業 3300万円

茨城県上海事務所(仮称)開設に伴う経費

・設置時期: 平成8年11月27日(予定)

・設置場所: 上海虹橋経済開発区上海国際貿易センタービル17F

・配置体制: 平成8年度派遣職員1名、現地採用職員2名

平成9年度派遣職員1名追加予定

・事業内容: 中国情報提供、企業活動支援(企業ブース提供等)強化

未規制化学物質等対策 500万円

ゴミ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査

・調査対象:竜ヶ崎地方塵芥処理組合ごみ焼却施設周辺

(新利根町、竜ケ崎市)

・調査内容:大気、土壌、水質(井戸水)

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