2001年9月 県知事選に橋本昌氏を推薦決定

010321tizi  平成13年9月25日任期満了の茨城県知事選挙に関して、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)は3月23日、現職の橋本昌氏の推薦決定を記者会見で発表しました。
 以下、3月23日行われた記者会見での茨城県知事選挙に関する県本部長談話と政策協定の全文を掲載します。

茨城県知事選挙に関する県本部長談話

平成13年3月23日 
 公明党茨城県本部長 石井啓一

 公明党茨城県本部は、今年9月25日任期満了の茨城県知事選挙について種々検討を致しましたが、前回と同様、現知事の橋本昌氏を推薦することを決定しました。

推薦の理由

現職の橋本昌知事は、平成5年9月に就任以来、我が党の主張を理解し、21世紀を方向づける茨城県長期総合計画のもと、豊かさと活力あふれる郷土いばらきの実現に向け、諸施策を展開してきました。特に、厳しい財政状況の中、大規模開発偏重の体質を改め、福祉・医療・高齢者対策、教育の充実等の県民生活に直結した政策の展開は、評価に値するものです。
今回の知事選挙に当たっては、橋本氏との間に、7項目にわたる政策協定を結び、今後の県政運営の基本姿勢を確認しました。
我が党は、毎年度、橋本知事に対して県予算の編成に対する要望書を提出してきたが、「IT基盤の整備」「原子力防災体制の充実」「乳幼児・母子家庭・父子家庭の医療費無料化の実現」「介護保険制度の充実」「保育施設・放課後児童クラブの充実など少子化対策」「公共事業の入札制度改革」など、主要な要望が事業化されました。
橋本知事は、今後の茨城の目指す姿を、「メガ交流空間いばらき」「産業大県いばらき」「豊かな生活のモデル県いばらき」とし、生活者の視点での県政運営を強調しています。この基本的態度は、我が党の考え方と合致しております。
現在、橋本氏に対しては、自由民主党茨城県連など多くの県内各団体が推薦の方針を固めており、行政手腕、人柄、見識が高く評価されています。

 以上のような理由により、公明党茨城県本部としては、このほどの知事選挙において橋本氏が我が党の基本姿勢、選挙の推薦条件に合致する人物として、推薦することを決定し、ここに発表いたします。

平成13年3月23日
公明党茨城県本部
代表 石井 啓一



公明党茨城県本部と橋本昌氏との政策協定

平成13年3月23日
 
公明党茨城県本部長 石井 啓一 
茨城県知事予定候補者 橋本 昌
 
 平成13年9月執行予定の茨城県知事選挙にあたり、茨城県知事予定候補者橋本昌と公明党茨城県本部は、県民本意の茨城県政を築くため、左記の七項目の政策協定を結ぶものである。

              < 記 >

行財政改革を断行し、県財政の健全化を進める。
少子高齢社会に対応した福祉・医療体制の充実を図る。
あらゆる分野で情報公開を進め、不正腐敗を許さないシステムを確立する。
すべての県民の基本的人権を養護し、男女共同参画社会の実現をめざす。
二十一世紀を担う児童生徒を育てるため、個性豊かな教育を充実させる。
地球環境保全、循環型社会の構築を目指し、県土の調和ある開発を進める。
IT革命を推進し、あらゆる産業の活性化と活力あふれる地域の振興を図る。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。