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茨城県のIT戦略をたずねる
 県議会一般質問の原稿を事前に公表します


 井手よしひろ県議は、10月9日県議会本会議で、6回目の一般質問に登壇することになりました。今回は、茨城県のIT戦略に絞って質問を行うことにいたしました。そこで、初めての試みとして、質問の原稿を事前に公表いたします。皆さまのご意見を質問に反映させたいと思っています。どうか忌憚のないご意見・要望をお寄せ下さい。
 なお、質問時間が質問と回答で1時間と限られていますので、すべてのご意見・ご要望にお応えできないこともございます。また、この原稿も最終原稿ではありません。質問の直前まで推敲することになりますので、ご了承下さい。
お寄せいただいたご意見・ご要望をサブ・ウィンドウで表示できるようにしました。
10月8日に作成した最終原稿をこちらに掲載しています。

平成13年第3回定例県議会一般質問原稿(暫定版)

質問全体に対するご意見・要望
ご意見:ラストワンマイルについて
2001/9/29(from HITACHI)
 質問事項の中に、「ラスト(ファースト)ワンマイル」についてがすっぽり抜けているようなのですが?
 この問題は「民間主体」と割り切ってしまっては、県の地域間格差が出て来てしまいます。
 県として、何らかの対応対策を検討する事を要望していただきたいです。
 具体的には、よく「民間事業者の同行を見ながら」対応すると言うような回答を聞くのですが、もっと積極的に民間事業者に働きかけて1年以内のブロードバンド対応マップを作り、未対応地域に対する何らかの措置を検討しなければいけないかと思います。


ご意見:ネットいばらきについて
2001/9/29(from HITACHI)
ネットいばらきのそもそもの生い立ちからすれば、現在のISDNによる接続サービスは役目が終わったのではと思います。
逆に、ブロードバンド格差の是正という意味でもっと活用を検討してはいかがなものでしょうか?
具体的には、第1種通信事業者に格上げして、FTTH接続事業に参入させ、可能かどうかはわかりませんが、設備したインフラを民間プロバイダーに貸し出すような事業は出来ないものでしょうか?
また、FTTH接続事業の資金の面では、さらに広く資本公募して次世代通信技術関係の会社を巻き込んだ事業化はどうでしょう?
ただし、当然のことですが通信事業としては赤字になりますが、これにより、茨城県全体の次世代情報産業収益市場が確立できれば税収の方が上回るのでは?


ご意見:市町村への助成策の提案
2001/9/29(from HITACHI)
情報基盤が整うことを前提として、各市町村ともそれぞれ情報化に取り組んで行くと思われますが、各市町村の情報化の促進のためにも、群馬県太田市が総務省から受けた「先進モデル補助金」の茨城県版のようなものは出来ないでしょうか。
一生懸命努力する市町村への励みとなるような「○○」にだけ使いなさいではなく、「情報化全般に適用」のようなものがあれば、各市町村の情報化の取組みの優先順位によっては特色のある情報化政策がとれ将来的には、「IT農業の町」「IT温泉街」「IT商業都市」[IT物流都市」等々、県内に色々な先進都市が出来てくるのではないかと思うのですが。



1.いばらき情報ブロードウェイ構想について<知事>

橋本知事におかれましては、3期目に見事な得票で当選されました。厳しい財政状況の中、県民の声に謙虚に耳をかしながら、着実に県政を運営されてこられました橋本知事の実績が高く評価されたものと、心から敬意を表します。

3期目の県政運営にあっては、どうか獲得された56万1,825票の一票一票に込められた県民の真心を第一に、今までにもまして積極的な県政の舵取りを期待するものです。

さて、今、国では2003年までに世界最高水準の「電子政府」を実現することを目指したe−japan計画が官民一体となって進められています。このe−japan計画は、行政分野の単なる情報技術活用を目指すものではありません。情報通信技術を手段として活用することによって、21世紀型の知識産業社会を支える新たな行政システムを作り出すことであると考えます。茨城県のIT戦略について、基盤整備と行政システムの改革の両面から知事に質問いたします。

まず、情報通信基盤整備の課題です。知事は、常々「21世紀の茨城を、どんな姿にしたいですか?」との質問に対して、「陸・海・空の交通ネットワークや高度情報通信基盤が確立され、人・物・情報の一大交流拠点が形成。それらを活用し、産業の振興や雇用の場の確保が図られるとともに、医療・福祉・環境や教育などの施策も一層充実している…そんな元気で住みよい地域社会に茨城をしたい」とお答えになっています。

たしかに、百里飛行場やつくばエキスプレス、北関東自動車道をはじめとする高速道路など、茨城県の発展を支える交流基盤の整備は大いに進んでおります。

しかし、21世紀のIT社会の基盤を支える情報通信基盤整備は、他県に比べて進んでいないのが現状でないでしょうか。

私は、今年こそ茨城県のIT戦略構築の正念場であるとの認識から、岡山県、福岡県、高知県などの先進県。同じく北九州市、岡山市、横須賀市、太田市などの先進自治体を精力的に訪問し、調査を重ねてまいりました。

岡山県では、平成8年から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。本年3月には、基幹回線の接続が完了しました。この幹線部分は、県が主体となって県庁と県内9か所の地方振興局間を高速・大容量(155〜622Mbps)の光ファイバーで結んだ通信網として整備し、これを無償で市町村や民間企業、研究機関、さらにケーブルテレビ事業者やインターネット接続業者(プロバイダー)等の通信事業者を通じて広く県民等に開放しています。

高知県は、平成9年より、国や他県に先駆けて先進的な情報化の取組みである「情報生活維新・こうち2001プラン」を、産学官民の連携のもと、総合的に推進してきました。そして、平成10年11月には、当時としては最先端の光ファイバーによる『高知県情報スーパーハイウェイ』を開設しました。現在は、高知県内の市町村と広域事務組合の61のすべて、小中高等学校565校、県庁の出先機関144、13ある道の駅がネットワーク化されています。

福岡県では、『ふくおかギガビットハイウェイ構想』を進めています。『ふくおかギガビットハイウェイ構想』では、2.4Gbpsという国内最速、最大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市7市を結びます。市町村や教育機関、医療・福祉機関に止まらず民間事業者にも無料で開放する方針です。国内の主要都市(東京・大阪など)へは、50Mbps以上のインターネットまたは専用線にて接続することにしています。この『ふくおかギガビットハイウェイ』構築にあたっては、民間事業者へのプロポーザル方式での入札が行われ、3月に公募開始、5月下旬には業者の仮決定、6月議会の承認を得て、今その整備が進んでいると聞いております。11月には、運用を開始するという大変スピーディーに事業をすすめています。

すでに、都道府県レベルでは、青森、岩手、富山、山梨、三重、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、高知など11の県が光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤整備を行っています。

更に、福岡県、沖縄県など15県が現在整備を進めているところです。

我が茨城県では、昨年秋より茨城県IT戦略会議を設置し、内外の学識経験者を招き、茨城県の情報通信基盤整備についての具体的な検討を行っております。その中では、県内の主要都市間を結ぶ国内最高速2.4Gbpsの光ファイバー網が具体的に提案されております。

また、市民レベルでも県の情報基盤整備を切望する声が上がっています。この5月には、日立市内の有志により設立された「日立IT市民の会」の皆さんが、わずか2週間で4000名近くの署名を集め、知事に要望者を提出いたしました。

行政をはじめとして、教育関係者、福祉・医療関係者、そして一般事業者にも広く開放された情報通信基盤整備は、時代の要請であると言っても過言ではありません。

こうした議論をふまえ、知事におかれましては、三期目最初の課題として光ファイバーの県内敷設によるIT基盤整備に大胆に取り組む姿勢を示され、今回の補正予算には。調査費が3700万円計上されました。誠に時期にかなったご決断であると高く評価するものです。

現時点おけるIT基盤整備の方向性について、ご見解を伺いいたします。

次に、IT技術を駆使した行政システムの改革についてお伺いいたします。

行政費用の削減、決裁や許認可のスピードアップ、ワンストップ行政窓口の実現。情報公開の推進や入札制度の効率化、透明化。県民への広報公聴体制の充実など、インターネットや情報通信技術を活用した行政システムの改善・改革について橋本知事はどのように考えられているのか、出きれば具体的に期限を明示して、そのビジョンをお示しいただきたいと思います。


情報基盤整備についてのご意見・要望
ご意見:基盤整備に行政は手を出すべきではない
2001/9/30(from Nakamachi)
IT関連に県や市町村は手を出すべきではない。
民間の自由競争に任せた方が効率的だ。
岐阜県や和歌山県でも、県がやっている事業は無駄が多すぎると聞いた。
手続きや申込みをインターネットで出来るようにすることはかまわないけれど、光ファイバーを県が敷設する必要はないと感じます。



2.いばらき情報ブロードウェイ構築について<企画部長>
 2-1. 『いばらき情報ブロードウェイ構想』の概要

次にネットワーク基盤整備について、たいへん僭越ですが、いくつかの具体的な提案をさせていただき、企画部長のご所見をお伺いしたいと存じます。以後、県が進めようとされている高速大容量の光ファイバー網の計画を、仮に『いばらき情報ブロードウェイ構想』と表現させていただきますことをご了承いただきたいと存じます。

『いばらき情報ブロードウェイ構想』は、県土の均衡ある発展を保障するものでなくてはなりません。いったん光ファイバーで結ばれた地域は、情報ネットの上では距離と時間の制約から解放され、県都水戸と、否、首都圏、全世界と直結することになります。

したがって、県内どの地域からでもできるだけ短い距離で、『いばらき情報ブロードウェイ』と接続できるようにしなくてはならないと思います。84の市町村をはじめ、一般事業者や教育機関、医療福祉機関などがこのネットワークに接続しようとすると、アクセスポイントまでの距離が近ければ近いほど費用が安くなり、利用者に多くのメリットが提供できます。仮に最大で10km程度で接続できるようにするとすれば、15カ所程度のアクセスポイントを計画する必要があります。また、災害時の危機管理を考えると、岡山県のように8の字形で、たとえ一カ所が切断されてもすぐに別ルートで接続が保持されるようなルートを設定すべきだと思いますが、『いばらき情報ブロードウェイ』のアウトラインについて、企画部長の所見をお伺いいたします。

 2-2.地域IXの整備、東京との専用線の確保

『いばらき情報ブロードウェイ』の構築と併せて、IT戦略会議では、地域IXの整備も提案されておりました。IXとは、インターネット・エクスチェンジの略語です。高速道路のインターチェンジのように、インターネットの情報が集まり、そして目的地に向かって分かれていく集約・分岐点を意味します。現在この機能は、東京に集中しています。例えば、県庁で発信された情報は、直接県民に伝わるのではなく、一度東京のIXに行き、そこからもう一度茨城に戻り、各家庭に伝えられています。現在のように情報の量が少ない間は十分に機能しますが、ブロードバンドの時代を迎え流通する情報の量が桁違いに増加すると、東京への一極集中は様々な弊害をもたらすことになります。また、先の米国へのテロ事件のように、情報の安全保障の上からも、IXの分散化が必要であるとの議論が高まっています。

そこで必要な施設が地域IXです。県内および、北関東、南東北地域の情報の集約・分岐点を茨城情報ブロードウェイ上に設置することによって、情報のスムーズな流通と安全を確保することが出来ます。地域IX整備についてのご所見をお伺いいたします。

また、この『いばらき情報ブロードウェイ構想』は、東京と結ばれていなくては、その機能を十分に果たすことはできません。いくら県内に太い情報のパイプを整備したとしても、国内の情報の中心である東京と、細い一般の通信線しか確保できないならば、その価値は半減します。私は、東京へ直結するギガクラスの専用線を確保することを提案いたしますが、企画部長のご所見をお伺いいたします。


3.インターネット放送局<部外・理事兼政策審議監>

次にインターネット放送局の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

9月30日に行われました原子力総合防災訓練の模様が、県のインターネット放送局の最初のコンテンツとなりました。私は、このインターネット放送局を知事に要望させていただいた当事者として、今後の展開に大いに期待をしております。

今般の知事選挙において、その投票率の低さが話題となりました。一部に、低い投票率は橋本県政への不信任であるといった極論も、まことしやかに語る方がおりますが、私は、県政の情報や話題があまり県民に提供されていない結果ではないかと思っております。県民への県政参画への動機付けは、幅広い情報の提供に寄るところが大きいと考えます。その大きな役割をテレビ報道が担っているのが現状ですが、地上波の放送局を開局させることは、費用の問題や茨城県の位置関係からいって不可能に近いものがあります。

そこで、大いに注目されるのがインターネット放送局です。ホームページから、ストリーミングという技術で動画を配信するシステムです。

現状では、一般の電話回線やISDNでの接続が大多数ですので、画面も小さく画質も鮮明ではありません。

しかし、ADSLやFTTHで実現されるブローバンドインターネットが普及すれば、普通のテレビ画面程度の配信は十分可能となります。先進地域では、すでに岡山市でFTTHの環境で観光情報や生涯学習番組などを配信しています。テレビより高画質のMPEG2という形式で放送されており、一般のテレビと遜色はありませんでした。今後、議会中継のインターネット配信も検討をしていると聞き及んでいます。

『いばらき情報ブロードウェイ構想』が開通すれば、一気に県内のブロードバンド環境が進展すると想定されます。したがって、その主要なコンテンツとして県のインターネット放送局は、2、3年という短い期間の内に、重要な地位を占めると考えます。

主要な県政ニュースや知事の記者会見、この議会の実況放送、県や関連機関が主催する講演会やシンポジウムの模様など、コンテンツの充実とシステムの充実を切望するものです。

また、来年開催されるワールドカップや高校総体の中継も、多くの課題があるとは存じますが、積極的に挑戦していただきたいと提案いたします。

こうした認識をふまえて、インターネット放送局の現状と今後の方向性について理事兼政策審議監にお伺いいたします。


情報基盤整備についてのご意見・要望
ご意見:高校総体のインターネット中継
2001/10/6(from HITACHI)
ネットテレビの件、日立市スポーツ振興課にインターハイのネット中継を提案しています。
高校総体は、出場する家族にとっては大切なイベントですが、地元で見られれば素晴らしいと思います。
県レベルで検討して頂き実現させて頂きたいと思います。



4.行政情報化の推進

地方自治体の住民サービスの情報化推進についてお伺いいたします。

地方自治体の行政サービスのオンライン情報化の最終目標は、住民の出生から死亡まで、企業の創業から廃業までの間に必要となるすべての手続きや情報のすべてをインターネット上で、しかも窓口の時間に関係なく24時間365日ノンストップで提供することだと思います。しかし、これを一気に実現することは、困難であり、段階的に整備していくことが現実的です。

情報化推進の具体的なステップを6つの段階に分けて具体的に検証してみたいと思います。

まず第1段階は、ともかく自治体がホームページを開設することです。

茨城県においては、9月末現在で、84市町村中74市町村が公式ホームページを開設しております。というよりも、未だに10町村がホームページを開設していないといった方が適切かもしれません。はじめは、外部委託であっても、更新のスピードが多少遅くても、インターネットでの情報発信の部門を決め、開設することに大きな意義があるといえます。

第2の段階は、住民との双方向のコミュニケーションを開始することです。

セキュリテイーや認証の技術が未熟であっても、インターネットの持つ双方向性を最大に活かしてのサービスを開始することが必要です。具体的には、市町村長への意見・提案のページや行政担当への問い合わせのページ、市民相互の電子掲示板のサービスなどが考えられます。9月下旬に、私は、県内20の市を対象にホームぺージの実態調査を行いました。それによりますと、20の市すべてに行政部門のEメールアドレスが記載され、双方向制が確保されています。直接市長宛のメールを送れるところもあります。県内の市のIT化はこの段階にあるといえましょう。

しかし、市によっては、メールアドレスが一つしかないといったところがあります。県においては、職員一人一人に専用のメールアドレスが与えられています。これが当然の姿です。この一事を見ても、県内市町村のIT化レベルの差は非常に拡大しています。

第3段階は、ホームページの掲載情報量やサービスの質の向上を目指す段階です。言い換えれば、自治体のホームページにはこういった内容が最低限掲載されるべきだという、品質基準を確立する段階です。具体的には、掲載すべき内容や頻度の明確化。ページの更新日付の明示。担当部署と連絡先の明示。サイト内を検索する検索システムの導入。など、住民が使いやすい自治体ホームページ作成へのガイドラインを作成する必要があります。

現状では、すべてのページに更新日付の入ったホームページは1つだけ、担当部署やその連絡先が明示されているホームページは、一つもありません。検索システムを導入している市のホームページは、20の内4つしかなく、住民にとってほしい情報が探しやすいホームページとは、まだなっていないのが現状です。

県の公式ホームページも、平成9年に開設以来、総アクセスは○○○件に及び、質量とも充実してきております。しかし、更新日時の表記や担当部署、担当者、連絡先の明示など、改良を加えるべきところがあると感じられます。

第4ステップは、ワンストップ化、ノンストップ化です。

その町のホームページにアクセスすれば、すべての申請書や申込書の書式がダウンロードでき、申請もインターネット上で出来る。こうしたホームページを構築する必要があります。県内でも、下館市や結城市で申請用紙のダウンロードを可能としています。先日、視察に伺った高知県では、県が所管する約500の申請書類の内、1ヶ月に1通以上の申請が発生する200種類の申請書類は、インターネットからダウンロード可能と言われています。こうした取り組みを積極的に進めることが必要だと思います。

第5段階は、届け出や申請手続きの受付が出来るホームページです。

個人の認証やセキュリテイーの確保が万全な体制となれば、自治体への申請や届け出をホームページで受け付けることが出来るようになります。税金や使用料もオンラインで入金できるようになると思います。こうした、システムには、ICカードの導入などのハード面での整備や法制度の整備が不可欠になります。

最終段階は、パーソナルサービスの導入です。民間事業者では、個人別のポータルサイドのサービスが始まっています。先に述べたICカードのよって、個人を識別し、その個人にぴったりと合ったホームページにサービスが提供できるようになります。こうした、電子化された自治体を、5〜7年程度の期間で実現する必要があると考えます。

こうした具体的なステップを考慮に入れながら、県内の行政情報化について以下、4点質問いたします。

 4-1. ITを活用した情報公開の推進<総務部長>

IT社会に対応するとともに開かれた県政を推進していくためには、庁内の文書管理システムの充実をはかりながら、それと平行して、公文書のデータベースを整備する必要があると思います。このデータベースをインターネットによる公開を進め、情報開示請求の受付も行えるような仕組みづくりが必要です。公文書データベース整備とその公開、インターネットによる開示請求についてはどのようにお考えでしょうか?

情報公開については、高知県が大変先進的な取り組みを行っています。高知県のホームページでは、知事の交際費にとどまらず、部課長や出先の長や県立病院、県立大学の学長の交際費もすべて公開されております。部門別の食糧費についてもすべて公開されています。驚くことに、タクシー券の使い先までアップロードされておりました。

今後、ホームページなどを利用して、情報公開の一層の推進を目指すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 4-2.防災ポータルサイトの構築<生活環境部長>

次に、防災ポータルサイトの構築について伺います。台風や集中豪雨による自然災害、先のJCO事故に見られるような大規模事故に対応するホームページを立ち上げるべきだと思います。現在でも、雨や雷の状況、天気予報、台風の進路などの気象情報は、たくさんのホームページ上から発信されています。地震の震度や震源地などの情報は、県の地震観測システムから情報を得ることができます。原子力関係の情報も24時間、リアルタイムで、知ることができます。河川の水位や海岸の潮位も、専門のインターネットサイトに接続すれば掲載されています。道路の渋滞状況や工事状況も、今後、配信されてくると思います。しかし、こうした有益な情報も、まったくバラバラに発信されており、災害や事故といった差し迫った環境で、すぐに見ることができません。

そこで、県のホームページ上に、縦割りの行政組織や、民間の事業者から発信されている防災情報を一元的にあつめて、ここに接続すれば、大事な情報がすぐに手に入る、というページ、これをポータルサイトといいますが、茨城県版防災ポータルサイトを整備することを提案します。できれば、緊急時と言うこともあり、携帯電話端末でもアクセスできるようなページを作るべきだと思いますが、いかがでしょうか?

 4-3.電子入札制度の導入<土木部長>

公共事業の電子入札制度についてお伺いいたします。先日、私は、電子入札制度をこの26日から全面的に導入した神奈川県横須賀市を訪問しました。

横須賀市においては、平成11年4月より、電子入札制度を導入しました。当初は、インターネット上で入札の情報を公開し、郵送によって入札し、その結果をインターネット上で公開するというものでした。この方式で、一般競争入札制度の導入と相まって、20億円の経費を削減しました。市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まり、「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。

私は、一般競争入札の範囲拡大や予定価格の事前公表制度の拡大などの条件整備を早急に進め、電子入札制度を一刻も早く実用化することが必要だと考えますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。

 4-4.市町村の行政情報化推進<総務部長>

つぎに、市町村への支援について伺います。

行政の情報化は、住民に最も近いところでサービスを提供する市町村の役割が最も大切になります。

先日、神奈川県の横須賀市を視察してまいりました。横須賀市は、平成8年より行政の情報化を進めて参りました。国内でもトップクラスの電子市役所を構築しつつあります。正直な感想ですが、茨城の市町村より5年先を走っているという思いがいたしました。

県内市町村の行政情報化の現状について、役所や役場内での推進体制が確立されているかどうか、庁内のLANが整備されているかどうか、市町村の職員一人ひとりにEメールアドレスがつけられているか、などなど、様々な視点があると思いますが、その現状を県はどのように認識しているのでしょうか?

『いばらき情報ブロードウェイ』整備も、市町村の行政情報化の推進に大きな起爆剤となるとは存じますが、県は市町村の行政情報化推進についてどのようなサポートをされようとしているのか、また格差をどのように埋めようとされているのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。


5.IT技術を活用した地域の活性化
 5-1. 『いばらき情報ブロードウェイ』の民間事業者への開放<商工労働部長>

IT技術を活用した地域の活性化についてお伺いいたします。

IT基盤の整備の波及効果は、情報関連業種だけが恩恵を被るものではありません。

高速大容量の光ファイバー網が県内に整備されれば、広い茨城県が瞬時に結ばれることになります。また、東京への専用線が整備されれば、県内どこからでも東京直結の産業基盤が作られることになります。

卑近な例ですが、一例を挙げて申し上げたいと思います。私は年に数回後援会の新聞を発行いたします。A4版見開き4ページ、片面は2色刷り、片面は1色刷りの印刷物をパソコンで作り、印刷業者にデータを送るとします。白黒の写真も含めると10M程度。フロッピーディスクで10枚程度の容量のあるデータとなります。これを、現在の通信環境で印刷業者の送信しようとすると、最低でも25分程度の時間がかかることになります。実際は、メールにこのような大容量のファイルを添付することは出来ませんから、インターネットで送信することは不可能になります。

しかし、光ファイバーを利用したブロードバンド環境が実現している岡山市内で、私が実際に計測したところ、この10Mのファイルを20秒から30秒で送ることが出来ます。この速度の差は、ビジネスに大きな革新を起こします。

また、約10分弱のデジタルビデオを作成したとします。このビデオの容量は、約2Gとなります。フロッピーディスクおおよそ2000枚分です。この映像を現在の環境で送るとすると3日と10時間かかる計算になります。それが、光ファイバーの環境では8分30秒程度で送ることが出来ます。

印刷業者や映像処理業者にとって、光ファイバーによる基盤整備の恩恵は多大なものがあります。

その他、機械産業や建設関連の産業でも、電子化された膨大な設計図や図面のデータを瞬時にやりとりすることが出来るようになります。

そのことによって、人間や自動車などの移動コストは劇的に軽減され、企業の効率的な経営が可能となります。

そこで、福岡市や岡山市はインターネット通信事業者や有線放送テレビ事業者をはじめ、県内のあらゆる事業者に、県の光通信網を無料で開放しています。

私は、県の進める『いばらき情報ブロードウェイ』も、県内事業者に無料で使用させ、県内事業者の効率的な経営に役立てていただくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 5-2.国の施策との連携<企画部長>

また、他県の事例を見てみますと、国の研究期間と地元自治体の連携が良くとられています。岡山県では、国の特殊法人TAO(通信・放送機構)と協力して、TAOのもつギガビットネットワークと地域の通信網を結合して超高速光通信網が末端利用者にまで有効利用可能なアプリケーション開発の実験を行っています。

また、北九州市ではTAOとの共同で、市域内の情報通信インフラとして「北九州地域情報ネットワーク」を整備して行政用及び研究開発用ネットワークとして運用しています。この「北九州地域情報ネットワーク」は、市庁舎、区役所等の市の施設及び市が進めるIT研究の拠点である小倉駅北口地区、八幡東田メディアパーク地区、北九州学術研究都市地区を超高速ファイバー網で結ぶとともに、市域内のCATV網及び研究開発用全国ギガビットネットワークとも接続するものです。

いうまでもなく、我が県のつくば研究学園都市には、高エネ研やTOAのギガビットラボなど国の情報通信技術の拠点研究所も数多く立地しております。つくばの研究機関の所有するスーパーコンピュータ同士をネットワークで結ぶ「つくばWAN」の計画も進んでいると聞き及んでおります。

例えば県北地域に予定されているサイエンスフロンティア21構想などとのリンクなども考慮に入れ、県の施策と国の情報基盤整備との連携をどのように考えていられるかお伺いいたします。

 5-3.インキュベータ施設の設置<商工労働部長>

ITを活用した地域活性化の質問の最後に、インキュベータ施設について伺います。

地域から創造性あふれる新たな企業を育てるためには、基本的な基盤整備や法律や制度に関してしっかりとサポートできる体制を整備する必要があります。

情報通信分野では、日進月歩の研究開発によって、数多くのビジネスチャンスが生まれています。そこで、県が中心になって、ベンチャー企業を支援するインキュベータ施設の設置を私は、一昨年より、強く主張してまいりました。つくば地域に整備する方向をお伺いいたしておりますが、その計画の進展はどのように進んでいるのでしょうかまずお伺いいたします。

また、昨年は環境商工委員会で、水戸や日立市などの市街地の空きビル対策として、まちかどインキュベータを提案させていただきました。その後のご検討のご報告をお願いしたいと存じます。


IT技術を活用した地域の活性化に対するご意見・要望
ご意見:ベンチャー支援について
2001/9/29(from HITACHI)
現在茨城には「いばらきニュービジネス協議会」社団法人なるものが有るのですが、あまり機能していないように感じます。
栃木県では、「栃木ニュービジネス協議会」がニュービジネス(今の言葉ではベンチャー)の支援立ち上げに積極的に活動し、実績をあげております。
折角のインフラ整備が整ってもインキュベータ−、ベンチャーを総合的に支援できる組織が必要かと思われます。
茨城の 「ニュービジネス協議会」 も旧態前の役員の刷新をはかり、もっと強力な活動を展開していけば、ベンチャーによる新たな雇用対策にもなるのでは?
茨城県には経済産業省からの方もいらっしゃる様なので、特に産業の活性化については、急務で取り組むべきです。


ご意見:海底ケーブルを活用して企業誘致を
2001/9/30(from Kitaibaraki)
北茨城と阿字ヶ浦には、アメリカやアジアと結ぶ海底ケーブルが上陸していると言われている。
こうした地の利を活かし、インターネットの国際IXやiDCを誘致することはできないだろうか。
IT企業の誘致のために、税金を安くしたり、積極的な働きかけをもっとするべきです。
また、売れない工業団地が茨城県にはあると聞いています。
光ファイバーに接続自由という工業団地を造ったらどうでしょうか、提案します。



6.教育分野のIT戦略<教育長>
 6-1.情報教育の基盤整備

次に教育分野のIT戦略についてお伺いいたします。

県は、この9月より県立高校111校を大容量の光ファイバー網で結び、生徒一人ひとりがインターネットを活用できる基盤を整備いたしました。

全国的にも、県内全域の県立学校をブロードバンド化したこの事業は先進的であり、県のご決断に敬意を表するものです。この県立高校への光ファイバー接続事業の概要についてご説明いただきたいと存じます。

光ファイバーでの常時接続の恵まれた環境が整ったわけですので、インターネットの閲覧だけではなく、様々な先進的な取り組みが考えられると思います。例えば、インターネット上の世界的な住所番地に当たるグローバルIPアドレスが、各学校に与えられるため、テレビ会議システムやテレビ電話、経費を節減できるインターネット電話などが利活用できると思います。複数の学校での共同授業や著名な講師を招いての遠隔授業なども可能になると思います。こうした、高速大容量の光ファイバー回線を活用した新しい教育の取り組みについてお伺いいたします。

次に、実際の運用上の問題について伺います。

インターネットを利用する場合、常に問題となるのが、有害サイトへの接続の問題です。インターネットの社会は、公序良俗に反するようなコンテンツを有するサイトや性的にいかがわしいサイトなど、教育上好ましくない内容のものも多数散在します。こうしたサイトに接続できないようにすることをフィルタリングといいますが、県のインターネット接続事業のフィルタリングの考え方をお伺いしたいと思います。

また、小中学校のインターネット環境整備も急がなくはならない課題です。時代は「読み書きそろばん」の時代から「読み書きパソコン」の時代に確実に移りました。出来るだけ小さな時からパソコンに、インターネットに親しむ環境整備が急務です。

市町村立小中学校は837校あります。教育庁からいただいた資料に寄りますと、その86%に当たる707校に平成12年度までにインターネットが導入され、本年度中には822校の小中学校がインターネットで結ばれる計画になっています。しかし残念なことに、その内容は、大部分の797校が、ISDNによる接続になっています。一教室に40台程度のパソコンが配備されても、現状のISDN64Kの環境では、全生徒がインターネットに接続しようとすると、転送速度が遅すぎて授業に支障をきたします。早期に、高速回線による接続にインターネット接続を実現する必要があると思います。

教育環境の機会均等は、私ども行政や政治に携わるものの責務です。

小中学校の高速回線によるインターネット接続について、県が積極的に市町村をサポートする必要があると思います。更に、市町村が独自に高速回線整備を進めると、様々なデメリットが出てきます。例えば、先ほどの県立学校の例でも述べましたが、セキュリティーの確保やフィルタリングなどで割高な投資が必要になります。行政規模の小さな市町村にとっては、各学校のサーバーの保守やウイルス対策などの人的な負担は重くなると想像されます。こうした非効率な状況を一掃するためには、県が整備しようとする情報通信基盤『いばらき情報ブロードウェイ』との連携を図ることが最善の策だと思います。

ぜひ、こうした提案にもご配慮をいただき、情報教育の基盤整備に一層のご努力をいただきたいと存じます。

教育長に、今後の情報教育の基盤整備推進について、ご所見をお伺いいたすものです。

 6-2.県立図書館のIT化

今年3月県立図書館は、旧県議会棟を全面改修してリニュアルオープンしました。広くて使いやすい新しい図書館に、評判も良く利用者も一日当たり2.5倍も増えていると伺っています。先日、実際に視察をさせていただきましたが、平日の午後にもかかわらず、多くの県民の皆さまが、有効に活用してくださっている様子を拝見し、感動さえ覚えました。

県立図書館にとって、蔵書を拡充することや市町村図書館との連携強化、カンファレンスなどのサービスの充実などとともに、次の課題となるのがネットワーク化であると思います。

県立図書館では、早くから蔵書の電子データベース化を進め、現在はインターネットでの検索システムを公開しています。今後、検索システムと貸出データとをリンクさせて、リアルタイムで貸出を受けられる図書を検索するシステムを導入する必要があります。また、インターネットのウェッブ技術を活用した、市町村図書館とのデータリンクシステムなどを、積極的に開発・整備することが大事だと思います。

5年ほど前、私は、県議会の海外視察で東南アジアを視察させていただきました。シンガポールでは、図書館のネットワークが完成しており、インターネット上で欲しい本を検索し、その本が図書館で貸出が可能であったならば、宅急便で本を送ってもらうというシステムの導入を検討しておりました。もちろん返却も宅急便で可能です。こうしたサービスが可能となれば、身体のご不自由な方や高齢者、昼間忙しい方などに、もっともっと図書館を活用していただけると思います。

県立図書館のネットワーク化に関する教育庁のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


教育分野のIT活用に対するご意見・要望
ご意見:教員のデジタルデバイド対策
2001/9/29(from HITACHI)
2002年より情報教育が必修科目になる。
将来の茨城県、日本国、世界を動かす人材を輩出していくためには学校インターネットの積極的活用が大きなカギとなる。
栃木県では、県立高校の先生がたの有志が「ランス」という会社(e−フォースというベンチャー企業集団)に、定期的に集まりこの問題に取り組んでいる。
宇都宮高校に「ランス」が入れた有害情報サイト閲覧防止サーバーがきっかけ。
(現在栃木県警と共同で青少年を有害情報サイトから守る活動をしている)
見せない仕組みから発展して、今では情報教育に役立つお勧めサイトの情報共有の仕組みまで、出来上がりつつあるようです。
日立市内の中学校の担当の先生に確認したが、日立市では来年度の情報化教育について先生方の話し合いはまだ何もないとのこと。
現場の先生のデジタルデバイド対策で、企業退職者等によるボランティア活用を検討してはどうだろうか。
教員のスキルアップ対策は急がねばならない。


ご意見:県の学校教育用パソコンの賃貸借契約について
2001/10/6(from HITACHI)
現在、県立学校のパソコンは大半が賃貸借契約をしています。
賃貸借契約は単年度契約で毎年、年度更新の契約を同じように6年間やる予定になっています。
6年間使用するのであえば、債務負担行為で6年間の契約か自動更新に出来ないのでしょうか?
仕事の為の仕事を作っているようで、大変無駄と考えます。



7.IT社会の課題
 7-1.ウィルス対策<企画部長>

IT社会の課題について伺います。

まずウイルス対策について伺います。

8月以降、県のサーバーやパソコンが度々コンピューターウイルスの攻撃を受けております。

県工業技術センターでは8月24日、ホームページ発信用サーバーが不正なアクセスを受け、コンピューターウイルスに感染しました。基本ソフトが適応しなかったため、実害はなかったと公表されています。

9月4日には、県水戸生涯学習センターのパソコンが、コンピューターウイルス「サーカム」に感染しました。このサーカムの特徴は、感染するとサーバー内のファイルを勝手にメールに添付して、他のコンピュータに送信しまうことです。現に全国20カ所にウイルスメールをかってに発信して、被害を更に拡大させました。

偶然私のメールアドレスにも、このパソコンからサーカムウイルスに感染したメールが送りつけられました。IT事情の視察に訪れていた岡山市のホテルで、この感染に気づいた私は、県の担当者と連絡を取り合い、深夜まで善後策について打ち合わせをさせていただきました。

また、9月18日には、県庁の行政情報ネットワークや県中小企業振興公社のコンピューターシステムが、ニムダと呼ばれる新種のコンピューターウイルスに感染しました。

このウイルスはマイクロソフト社製のサーバーソフトを組み込んだパソコンに感染し、ホームページを閲覧したユーザーのパソコンに感染が広がるほか、LAN経由でも増殖するといわれます。アウトルックなどの一部のメール閲覧ソフトで、プレビューしただけでも感染するともいわれています。

こうしたウイルス対策には、ウイルス対策ソフトを導入し、そのデータを常に更新する。メールソフトやインターネット閲覧ソフトのバージョンアップをこまめに行う。などが基本となります。県の基幹イントラネットについては、様々な防御策が行われていますが、出先の小規模なサーバーシステムや、単にインターネットの接続されているパソコンはウイルスの攻撃に直接さらされています。個人のコンピュータとは違い、行政機関のコンピュータ上には、様々な個人データや行政情報が載っており、ウイルス対策は厳重に行う必要があります。

県のコンピューターウイルス対策についてのご見解をお伺いいたします。

 7-2.インターネット上の不正行為、不正取引の防止<県警本部長>

また、インターンネット上の不正行為や不正取引についてその対策をお伺いいたします。

県の消費生活センターに寄せられるインターネット上の取引に関する苦情は平成11年度が73件であったのに対して、平成12年度は155件と倍増しました。今年度は、4月5月の2ヶ月で35件発生して、増加の一途をたどっています。また、パソコンソフトの不正コピー使用やプロテクトを外したり、シリアルナンバーを改ざんしての不正販売など、著作権を侵害する行為も横行しています。

こうした不正行為の現状とどのような対応をされているのか県警本部長にお伺いいたします。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。