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1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備

高速大容量の情報通信基盤を県内に整備すること。どこでも、誰でもが利用しやすいようにアクセスポイントを、おおむね各市町村より10キロ程度でアクセスできるように設けること。
整備に当たっては民間事業者のノウハウを十分に活用し、県内事業者の参入も図ること。
県の整備する情報通信基盤は、民間事業者や医療・福祉機関、教育機関、NPOなどが無償で利用できるようにすること。
県の整備する情報通信基盤は、回線を複線化するなどして、自然災害や事故、テロなど不測の事態にも対応できる仕様とすること。
ブロードバンドインターネットの普及を促し、県内各地域の情報格差を是正するために、情報通信基盤を積極的に活用すること。また、県内のインターネット提供事業者と綿密な連携を図り、地域事業者の育成を図ること。
インターネットの地域IX(インターネット・エクスチェンジ)を、県内インターネット接続事業者と連携をとりながら整備しすること。
県の整備する情報通信基盤と東京とを直結する大容量の光ファイバー幹線を確保すこと。
県の整備する情報通信基盤に、県内のすべての市町村が接続できるように、各自治体との連携を図ること。
個人認証機能や入札時の公証機能など、県内市町村が共通に利用できるソフトウェアを県が責任を持って整備すること。
茨城県高度情報化協議会およびネットいばらきの機能を再検討し、県の整備する情報通信基盤整備の中で、新たな役割を研究すること。

1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築

IT技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。
庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現すること。
県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請書のダウンロードができる環境を早期に実現すること。
県民への情報公開および行政情報の開示請求が、インターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を進めること。
県民の安全と安心を保障するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステムを構築すること。(茨城県版防災ポータルサイトの早期構築)
5-1公害技術センターが所管する大気汚染の情報(一酸化炭素、窒素酸化物、オキシダントその他)
5-2原子力施設周辺のモニタリング情報(β線、γ線、中性子線量)
5-3原子力施設の運転状況
5-4県内河川の流量・水位・流域雨量
5-5県内各地の気象データ
5-6県内各地の地震情報・震度
5-7県内海岸の潮位
5-8道路混雑情報、工事情報
5-9県内全域の火災・事故情報
入札制度の効率化と透明性の向上のために電子入札制度導入を早期に導入すること。
公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表と入札業者、入札価格の公開)
市町村業務のIT化推進のサポートを行うこと。
携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。
県職員、教員のIT技術の習熟を図ること。
10-1ウェッブ技術の専門家を養成すること
10-2プレゼンテーションソフト(PowerPointなど)の講習を充実させること
10-3ワープロソフトの統一を検討すること(原則的にWordを活用)
10-4ブロードバンドに対応した動画放映などの技術講習を行うこと
県域テレビに代わる県民メディアとして、いばらきインターネット放送局をより充実させること。
11-1ブロードバンドに対応した広域帯放送を開始すること。
11-2番組を素早く簡単に作成できるシステム、ソフトを開発すること。
県警内のインターネット犯罪に対応する部門(ハイテク犯罪対策室)を強化すること。
県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。
教育の分野でのIT化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インターネットへの対応、校内LANの整備を進めること。
教育分野へのITボランティアの導入を図ること。
つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進めること。
県民への様々な相談・問い合わせに対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改善、相談体制の充実を図ること。
県関連のホームページの作成マニュアルを整備し、更新日、作成責任部署(作成者)、連絡・問い合わせ先(電話・eメールアドレス)をページごとに明示すること。

1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

県民のIT技術の習熟を図るためIT講習会の充実を図ること。
各家庭へのブロードバンド(ADSL、光ファィバー綱)導入を責極的に支援すること。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。
県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支援、財政的支援を行う体制を整備すること。
全ての県民がITの果実を享受できるよう公衆ITターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、図書館などに設置すること。
情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。
6-1携帯電話の通信困難地域の解消
6-2県内全域でインターネットの24時間常時接続定額サービスの早期実施
6-3県内主要都市でのブロードバンドインターネット接続
デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。
7-1高齢者のための対策
7-2働く人のため夜間・休日の講習会実施
7-3障害者のため施策の検討
障害者の就労の場を拡大するためIT関連事業を特化させた福祉作業所(福祉工場)を県北地域、県南地域に整備すること。
インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。