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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。
企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。
大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。
県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。
県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。
中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。
中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。
つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。
中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のIT技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語(特に英語)での情報提供を県がサポートすること。
インターネットによる情報発信システム「コラボレートいばらき」を充実させること。
県内事業者の受発注システムをシームレスにつなぐ、県内企業受発注データベースを検討すること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。
2.商店街の環境整備の促進を図ること。
3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。
6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。
9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などIT技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の育成

地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

2-5.雇用拡大対策

福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。
職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。
高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。
中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、IT関連技術の修得の機会を拡大すること。
障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。
女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やIT関連分野での職業訓練を充実させること。
新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。
緊急雇用創出基金を活用した積極的な新規雇用拡大策を展開すること。またその運用に関して、県や市町村の独自性の確保を国に強く求めること。
離職者支援資金貸付制度の県民への周知徹底手を図り、その円滑な運用を行うこと。

2-6.新産業の育成・誘致

ベンチャー企業の創業や県内誘致を積極的に図ること。新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
新産業の創業支援のための、特許や新たなビジネスモデル、新技術などを担保として受け入れる新たな融資制度を検討すること。
インキュベータ施設の整備を具体的に進めること。水戸、日立、土浦などの空きビル対策として「まちかどインキュベータ」の創設を具体的に進めること。
筑波大学、茨城大学などの教育機関、地元事業者と連携して、産学官が一体となったベンチャー支援組織を強化すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。