平成15年3月県議会一般質問

 6.県北臨海部の交通渋滞緩和策について(答弁:土木部長)

(1)県道日立笠間線の整備

(2)高速道路を利用した渋滞緩和策

質問:井手義弘
次に、地域の課題、特に日立地区の交通渋滞の緩和策について2点伺います。

山と海とに囲まれた狭隘な地形から起因する慢性的な日立市内の渋滞は、経済的損失、環境や健康への悪影響など様々な弊害をもたらしています。

現在、県では県道日立笠間線の整備に全力を挙げています。この道路は、石名坂と多賀地域を結び、国道6号線の山側の迂回道路として重要な道路です。さらに、トンネルで日立市と常陸太田市を直結する道路であり、県北地域の肋骨道路としても重要な路線です。

国補事業として整備が進んでおりますが、地元の実感として、その進捗状況は、亀の歩みより遅いと感じられます。このままの事業費ベースでは、山側道路区間だけでも、開通に10年以上かかる計算になってしまいます。県道日立笠間線の山側道路区間の進捗状況と今後の見通しについてご説明ください。

答弁:土木部長
次に、県北臨海部の交通渋滞緩和策についてお答えいたします。

まず、県道日立笠間線の整備についてでございます。

議員ご案内のとおり、県道日立笠間線のいわゆる山側道路は、日立市内の交通渋滞の緩和を図るため、市街地の山側に延長6.1キロメートルのバイパスを整備する事業であり、このうち、南側の3.2キロメートル区間を日立市が、また、北側の2.9キロメートル区間を茨城県が、それぞれ事業主体となり整備を進めております。

ご質問の、県の事業区間の進捗状況でありますが、用地につきましては、既に約9割の取得が完了しており、工事につきましては、橋梁工事を先行して整備を進めており、既に三つの橋梁のうち南側の(仮称)金沢橋が完成し、現在、中央に位置する(仮称)塙山橋の上部工事を進めております。また、道路の改良工事についても、橋梁が完成した南側から順次進めているところであります。

山側道路の整備に当たりましては、橋梁をはじめとする構造物が多く、多額の費用を要することから、今後とも事業費の確保に努めるとともに、早期に整備効果が発現できますよう、部分的な供用についても関係機関と協議しいてまいりたいと考えております。

質問:井手義弘
最後に、高速道路を活用した渋滞緩和策についてお伺いいたします。

私ども公明党日立支部では、日立市内の慢性的な交通渋滞を緩和するために、TDMの考え方を導入し、従来の固定概念に縛られず、常磐高速道を活用した渋滞緩和策の検討を求める署名を一昨年二月に行いました。署名運動には、多くの県民のご協力をいただき、38,500人の皆さまから賛同の署名をいただきました。

この要望は、国道6号や245号など一般道に集中する車を、高速料金を値下げすることで、通行量に余裕のある常磐道に迂回させ、渋滞を劇的に緩和しようという提案です。

昨年秋、国土交通省の新潟工事事務所は、「高速道:朝の通勤時半額割引実験『阿賀野川ゆとり通勤大作戦』」と銘打ち、高速道路の料金を半分に値下げをして、一般道の渋滞緩和を図る社会実験を行い、大きな成果を得ました。

常磐道を活用した日立地区の交通渋滞緩和策について、土木部長のご所見をお伺いいたします。

以上で一回目の質問を終わります。

ご答弁には時間を十分にとってありますので、具体的で明確なお答えを期待いたします。答弁の内容によっては、再質問いたします。

ご静聴ありがとうございました。

答弁:土木部長
次に、高速道路を利用した渋滞緩和策についてでございます。

日立市内の慢性的な交通渋滞につきましては、市民生活に多大な影響を及ぼしているところであり、その緩和に向け、国道6号バイパス等の整備を鋭意進めているところでありますが、多額の費用と時間を要することから、新たな対応が求められております。

このような中、国は、平成15年度より新たに、有料道路の料金に係る社会実験制度を創設いたしました。

制度の内容ですが、国が実験箇所等を公募により選定した後、地方公共団体や道路利用者等からなる協議会が有料道路事業者と協議しながら、対象道路・実施期間・割引額等の実験計画を策定・実施し、その効果・影響の調査分析等を行うとされております。

県内では、いくつかの市町村が、今回創設される社会実験制度の導入について検討していると聞いております。

特に、常磐道を利用したパークアンドバスライド等の社会実験を行った日立市については、多くの参加者が見込めれれば、渋滞緩和に効果があると思われますので、県といたしましては、社会実験制度の活用について、国や日本道路公団、日立市と十分協議してまいりたいと考えております。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。