文科省：ＳＮＳでの相談窓口、費用の３分の１補助制度を１９年度以降導入検討
ＬＩＮＥでの活用イメージ　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用する中高生が増える中、自治体がいじめの相談をＳＮＳで受け付ける動きが広がっています。いじめ対策に力を入れる文部科学省は、ＳＮＳでの相談窓口を設ける自治体に費用の３分の１を補助する制度を２０１９年度以降に導入する検討を始めました。
　文科省は現在、無料の電話窓口として「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」（０１２０ー０７８ー３１０）を開設しており、昨年度は約４万件の相談が寄せられました。しかし、総務省の昨年の調査によると、１０代が平日に携帯電話で話す時間が２.７分なのに対し、ＬＩＮＥ（ライン）などのＳＮＳを利用する時間は平均５８.９分と圧倒的に長くなっています。
　このため、文科省は自治体がＳＮＳの相談窓口を開設するのを後押しすることでいじめの早期発見につなげる考えで、有識者会議で検討しています。また、来年度はモデル事業として１０カ所の地域や学校を選び、ＳＮＳによるいじめ相談の受け付けの調査研究をする予定です。
　長野県は今月（２０１７年９月）から、ＬＩＮＥを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、８月２１日、ＬＩＮＥ株式会社の出澤剛社長と連携協定を結びました。
　今後、県はＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。中学・高校生らに登録を促すＱＲコードを学校を通じて配布します。ＬＩＮＥでの相談は９月１０日から２週間、午後５〜９時に試行します。
　ＬＩＮＥ上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができます。

長野県では公明党がＬＩＮＥ活用を提案
　今回の協定締結に大きな役割を果たしたのが公明党長野県本部青年局です。昨年「青年局として『これをやった』と言える実績を築こう」と検討を開始。増加傾向にある若者の自殺をテーマにアンケートを行い、県内の１０代後半から４０代までの２０３８人から回答を得ました。
　調査結果では４人に１人が本気で自殺を考え、その時期は１０代後半との回答が２７％に上りました。この内容を基に今年２月、知事にＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した防止対策を要望しました。
　この取り組みを公明新聞が報じたところ、その読者でＬＩＮＥ株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目。公明党県本部の中川青年局長に対し「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出があり、早速、県本部が県につなぎ今回の協定に至りました。
　協定締結式には党県本部の太田昌孝代表、清水純子副代表（ともに県議）、中川青年局長が同席。席上、知事は「公明党県議にはＬＩＮＥの皆さんとの関係のきっかけをつくっていただいた。改めて感謝したい」と述べた。出澤社長も「県議会での中川議員の質問に、知事がＳＮＳ活用を検討すると答えたことを知り、われわれもそれを考えていたので、今回の提案をした」と語りました。