地域猫活動
 茨城県では、昨年12月に制定された「犬猫の殺処分ゼロを目指す条例」にもとづき、今年度動物愛護関連予算を大幅に増額しました。9月5日、井手よしひろ県議は、担当課である生活衛生課より、8月末までの殺処分の状況、新規事業の進捗状況などを聴き取り調査しました。
 昨年8月末の殺処分頭数は、犬250頭、猫1200頭、合計1450頭余りでした。今年度は、犬猫合計で4分の1程度に減らすことが出来ました。
 なお、今年度から犬猫殺処分をゼロに対する取組へのふるさと納税制度がスタートしています。8月31日現在で、84件111万円の寄附がありました。

地域猫活動推進事業(9月4日現在)

 地域猫活動の普及と促進のため、市町村からの申請に基づいて、地域猫の不妊去勢手術(TNR)に対する財政的支援と技術的支援を行う事業がスタートしました。
 9月4日現在で、6市(水戸、土浦、石岡、取手、稲敷、小美玉)から申請が上がり、合計141頭のTNRが行われました。結城市が現在申請中で6頭のTNRが行われる予定です。
 この事業の不妊去勢手術の単価は、オス2万9000円、メス3万7000円です。市町村と連携したボランティア団体が保護した猫を、地域の獣医師によって避妊去勢手術を行ってもらいます。この際、県から交付されたチケットを渡し、獣医師はそのチケットを県に提出することで治療費を受け取ります。
 平成29年度は、200頭を予定しています。
犬猫殺処分ゼロ推進活動支援事業

 犬猫殺処分頭数の減少に資する活動を行うNPO、ボランティアの取組を公募し、審査会の審査を経て選定された事業に対し、10〜30万円の財政的支援を行います。
 6月1日から30日までの募集期間に15件の応募があり、7月24日に審査会が開かれました。審査委員の構成は、有識者や県獣医師会のメンバー5名です。
 審査会の結果、応募があった15件全てが支援対象として認められました。

譲渡犬・猫の飼育管理費補助事業(9月4日現在)

 殺処分を少なくするために、茨城県の動物指導センターに保護された犬や猫を譲り受けて、譲渡活動等を進めている団体等の負担軽減を図るため、一頭当たり1万円、飼育管理費の一部を補助する制度です。今年度、1200頭分の予算が計上されています。
 9月4日現在で、7団体が認定され、781頭分の補助が行われています。1団体(50頭)が決裁待ちの状況です。
 一部団体より、申請などの手続きが煩雑で使いづらいというご意見もあるようですが、団体への補助金という性格であり、県民からの税金が使われるという点を考慮すると、他の補助金と同じような厳格な運営が求められます。

譲渡犬・猫の不妊去勢手術実施事業(8月31日現在)

 県動物指導センターから譲渡される犬猫に対して、不妊去勢手術を行うことは茨城県の動物愛護の取組の中で重要視しなくてはならない視点です。譲渡を受ける団体の負担軽減や犬猫の不妊去勢手術に関する啓発強化のために、動物指導センターならびに一般開業動物病院で、不妊去勢手術を行うことになりました。年間の予算は犬猫合わせて500頭分です。
 動物指導センターでは、獣医師を確保し犬36頭、猫10頭の不妊去勢手術を行いました。一般の動物病院では、犬20頭の手術を行っています。