北朝鮮問題と平和安全法制 10月10日公示、22日投票の衆院選の争点の一つに北朝鮮問題、安全保障の問題があります。10月4日開催された公明党時局講演会で、井手よしひろ県議は北朝鮮問題と平和安全法制の整備について語りました。
 緊迫する北朝鮮情勢は、日本の安全保障にとって最大の懸案です。引き続き政府には北朝鮮の挑発行為に対し、備えを万全にすることが求められています。
 こうした中、「衆院を解散し、政治空白を作って良いのか」との意見があります。しかし、衆院が解散されても、首相や防衛相など閣僚としての立場はそのままであり、果たすべき役割も変わりません。
 安倍晋三首相は、衆院解散の意向を表明した記者会見で「政府として、いついかなる時であろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と強調。また、「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と述べています。
 北朝鮮問題への対応については、「対話のための対話」に終始するのではなく、国際社会と協調して北朝鮮への圧力を強化し、政策を変えさせなければなりません。それができるのも、日本が米国などと円滑に連携できるかにかかっています。今回の衆院選で自公両党が勝利し、政権基盤が強くなれば、そのための力強い外交を展開することができるようになります。
 自公政権が整備を進め、国会で大きな議論となった平和安全法制(2015年成立、16年施行)は、北朝鮮の弾道ミサイル対処に早速大きな成果を上げています。
 核開発をやめず弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、日本にとって現実の脅威です。弾道ミサイル対処に必要な任務は、発射を即座に探知して軌道計算をし、着弾地点を判断する警戒監視です。これは日米協力が前提で、特に日本海では、両国のイージス艦が平時から警戒監視を続けています。
 平和安全法制が整備される前は、平時に自衛隊がこうしたアメリカの艦船を守ることは許されませんでした。
 しかし、平和安全法制によって、平時でも自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米軍の武器であれば、自衛隊が防護できるようになったのです。
 例えば、弾道ミサイル監視中の自衛艦と共に、同じ活動をしている米軍に給油が可能になりました。公明党の山口那津男代表は「日米がしっかり連携できているからこそ、北朝鮮にしっかり向かっていける」と述べています。


北朝鮮の脅威から国民を守れるのはどの政権か

 10月4日、安倍晋三首相がつくば市と水戸市で街頭演説を行いました。つくばで3000人、水戸で6000人以上の市民が集まったと報道されましたが、その一部には「戦争法案反対」とのプラカードを持った人たちもいました。一部野党は今も平和安全法制を憲法違反の戦争法と批判しています。
 国民を守る平和安全法制を“戦争法”というのは大きな誤りです。憲法9条は日本防衛に限って、例外的に「自衛の措置」である武力行使を自衛隊に認めています。これが政府の憲法解釈であり、専守防衛と呼ばれる政策です。平和安全法制も専守防衛の範囲内であり、他国のために武力行使をする海外派兵は当然できません。
 平和安全法制の整備によって、日米同盟の信頼性は向上しました。先に紹介した米艦防護や給油など、平時から有事まで隙間なく日米協力ができる体制がつくられました。今まで提供されていなかったような情報の提供を受けられるようになりました。国際医療福祉大学の川上和久教授は「今日の状況を見ると、平和安全法制は正しい政策だったということが今、証明されている」と述べています。
 また、米国、韓国など日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本も対処しなければ日本が攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合も想定できます。その場合、日本への武力攻撃の発生を待たずに「自衛の措置」をとれるようにしました。当然、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限られます。あくまで専守防衛の範囲内です。