小川春樹市長への要望
 11月17日、日立市議会公明党市議団(代表:舘野清道市議)は、小川春樹日立市長に60項目にわたる「平成30年度市政に関する要望書」を提出しました。
 平成30年度の予算編成にあたって、「日立市基本計画後期基本計画」や「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組として政策実現に向け、新たな産業の創出や観光による事業の展開により地域の活性化を図り、子育て支援に全力を挙げ人口減少の対策に取組むことを求めています。
 その上で、(1)「健やかで安心して暮らせるまち」づくりのために、医師の確保や子育て支援策等、(2)「人と文化をつくるまち」づくりのために、東京オリンピックに向けた合宿誘致や日立市独自の教育の取組等、(3)「活力ある産業のまち」づくりのために、LNG火力発電所の推進、新たな観光資源による交流人口拡大等、(4)「都市機能が充実したまち」づくりのために、BRT第2期工事の着実な推進や公共交通の維持等、(5)「安全で環境にやさしいまち」づくりのために、防犯灯の維持管理や空家対策推進等、(6)「みんなで築くまち」づくりのために、子育て世帯住宅取得等支援事業の推進やふるさと納税の新たな取組等、重点的に取り組むよう要望しています。
【主な要望項目】
  • 周産期母子医療センターの早期再開
  • 胃がんや十二指腸潰瘍等の原因となるピロリ菌の検査について、特定健診のオプション検査の導入・実施
  • ALTの増員等による英語教育の充実や放課後子ども教室推進事業の拡充
  • 茨城国体の競技会場に、犯罪の抑止や捜査に有効な防犯カメラを整備
  • 日立市の歴史が綴られている「ある町の高い煙突」の読書運動を広く展開
  • 東京ガスでは日立市にLNGによる発電所の建設を表明している。誘致のための土地確保を早急に推進
  • 飼い主のいない猫によるさまざまな被害や多頭飼養崩壊を防ぐために、相談窓口の設置。地域猫活動を広めることや適正飼養講習会の開催
  • 危険道路の画像通報アプリの早期実施