プログラミング教育のイメージ
 インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。
 新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものです。2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1000人、それが2030年には最大で約79万人が不足すると試算されています。
 2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しています。しかし、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままです。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められます。
 一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ません。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が不可欠となります。
 従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に市町村という基礎自治体に委ねられてきました。そのために、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状です。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められます。
 また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体(千葉県柏市など)において先行して実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が露呈しています。
 茨城県でも、大井川新知事は新たな施政策ビジョンの中に、「新しい人財の育成へのチャレンジ」を掲げ、そのなかでも英語教育やプログラミング教育の重要性を強調しています。
 今、国が明確にしなければならないポイントは3つ。1. 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。2. 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。3. 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めることです。

 一概にプログラミング教育といっても、コンピュータのプログラミングを通して論理的な考え方を身に着けさせることから、さらに専門的なスキルの習熟を目指すことまで、その教育の範囲はあまりにも多岐にわたっています。
 例えば、千葉県の柏市はコンピューターを動かすプログラムを作ることで、論理的に考える力を養うことが目的に、今年度から、全市立小学校の4年生を対象にプログラミングの授業を開始しました。(以下のレポートは公明新聞より転載しました)

 「できたよ!」「おもしろーい!」――。柏市立松葉第一小学校(渡邉美佐代校長)のパソコン教室を訪ねると、4年生の児童が与えられた課題に夢中になって挑戦し、クリアするごとに歓声を上げています。
 児童が取り組むのは、プログラミングと呼ばれるコンピューターを動かすための命令を入力する作業です。
 授業ではまず、スクラッチと呼ばれるプログラミングソフトの基本操作を学ぶため、市が作成した動画を視聴。その後、アドバイザー役のICT(情報通信技術)支援員・田中香穂里さんの指導を受けながら、実際に入力作業を始めます。
 最初の課題は、画面上でネコのキャラクターを動かすこと。「前に進む」「壁にぶつかったら方向を変える」「足を交互に動かす」などの命令を少しずつ増やし、「ネコが歩いて左右の壁にぶつかって方向を変える」という動きを繰り返すプログラムを完成させます。
 クラス担任の吉田一希先生は「いつもの授業以上に、生き生きとした子どもたちの表情を見ることができた」と話していました。
 「プログラミング教育は情報リテラシー(情報を読み解く能力)の一つ」と位置付ける柏市は、今年度から市立小学校全42校の4年生(118学級、約3600人)を対象に、総合的な学習の時間を当てて授業を実施しています。
 いち早く授業を開始できた理由について、市教育委員会学校教育課の佐和伸明副参事は、「1987年度から市立田中北小学校で約10年間にわたりプログラミング教育を実施した経験が生きている」と述べ、同教育が受け入れられやすい環境にあると指摘しています。
 さらに、市は99年度から全市立小中学校にICT支援員を派遣するなど、外部講師を積極的に活用する体制が整っています。
 2016年度には、市立小3校で実証授業を実施。授業後のアンケートでは大半の児童が「もっといろいろなことを表現したい」(98・3%)、「普段の授業より、真剣によく考えた」(88・5%)などと回答しました。佐和副参事は「児童が将来、どのような職業に就くとしても、論理的に考える力は求められる。必ず役に立つと思う」と強調します。
 今後、校外での親子体験会などのイベントを開く計画です。また今年度中に、児童が作成した作品の発表の場として、プログラミング作品コンテストを実施するほか、同コンテストの表彰の場を兼ねた教育フォーラムの開催を計画しており、プログラミング教育の普及活動に取り組む方針です。