入学用品
 経済的に困窮している世帯が、ランドセル購入などの小学校入学準備費用を用意しなくても済むよう、義務教育の就学援助の入学前支給が全国の市区町村で広がっています。
 昨年3月末、就学援助に関する国の補助金(要保護児童生徒援助費補助金)交付要綱が改正されました。就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支給する制度です。ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、改正前の補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていました。
 交付要綱の改正で、入学前にも就学支援金を支給できるようになりましたが、茨城県内の状況を調査したところ、30年度までに小学校は19市町村が、中学校は22市町村が入学まで支給を行っています。来年度から実施予定が小学校で12市町村、中学校で12市町村です。
 一方、実施時期が決まっていない検討中が小学校で7市町村、中学校で4市町村です。現状でまだ検討していない市町村は、北茨城市、潮来市、神栖市、鉾田市、大洗町、大子町の6市町です。
支給額の格差は約4倍/最高4万600円、最低1万1420円
 支援金の支給金額も、市町村によって格差があります。小学校の場合、4万600円支給が30市町村、2万6020円が1市、2万600円が1市、2万470円が7市町村、1万9900円が7市町村、1万1420円が1町となっています。日立市はランドセルを支給したうえに、4万600円を支給していますが、茨城町は1万1420円と約4倍の差が生じてしまっています。
 中学校は、4万7400円が34市町村、2万3550円が5市町村、2万2900円が4市町村、2万470円が1町となっています。

就学支援金の支給状況