２月２１日の自民、公明両党の幹事長会談で、両党幹事長は、旧優生保護法の下で知的障がいなどを理由に不妊手術が強制されていた問題について、各党で救済のあり方を議論した上で、与党としても検討の場を設ける方針で一致しました。
公明党の井上幹事長は、「本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべきだ」と強調しました。
また、公明党の石田祝稔政務調査会長は２１日午後、国会内で記者会見し、「重要な問題であり、政治で解決すべき問題だ」と指摘。公明党として実態や経緯を把握し、救済のあり方を検討していく考えを示しました。
旧優生保護法は、遺伝性の疾患や知的障がいなどを理由にした不妊手術の実施を規定していました。人権上の問題があるとして１９９６年の法改正で規定は削除され、名称も変更されました。今年（２０１８年）１月には、宮城県の女性が旧優生保護法に基づき不妊手術を強制され、人権を侵害されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしています。
不妊手術の強制、証拠次々 障害者らへの人権侵害、情報公開・訴訟通じて明るみに
旧優生保護法下で、不妊手術を強いられた人は少なくとも１万６４７５人います。その７割が女性、３割が男性です。都道府県が報告した件数を国がまとめ、統計として残していいました。１９９６年の法改定で強制的な手術が廃止された後、障害者らの団体や被害者は、差別を背景に人権を侵害されたとして補償や実態解明を国に求めてきました。
しかし、国は法律に則った行為であり、適法だったとの理由で、被害者の声に耳を貸していませんでした。被害者の一人が今年１月、仙台地裁で国家賠償訴訟に踏み切りました。今月、仙台弁護士会などが全国５カ所に設けた電話窓口には、手術を受けた本人や親族から計１０件の相談が寄せられたと報道されています。
国は都道府県からの報告を受ける形で、統計をまとめてきました。被害を裏付ける具体的な資料が残っている可能性が高いのは都道府県ですが、その保管状況はまちまちで、多くは処分されてしまいました。ちなみに、茨城県の状況を井手よしひろ県議が所管課に問い合わせたところ、統計上の５４件と数値だけが認識されており、県が統計を把握しているのは昭和５０年以降の３件であるとの回答を受けました。これも、件数だけの記録であり、その詳細な資料は存在しないとのことです。
毎日新聞の報道では、神奈川県の審査会に提出された申請書には、「育児能力がない」といった偏見を根拠に審査した状況が記されていました。朝日新聞が情報公開請求などで入手した文書の中にも、鳥取県では遺伝の根拠が薄いと指摘されながら遺伝性疾患を理由に手術を認めた事例や、福岡県の審査会を開かず手術の可否を決めた事例などが明らかになっています。
京都府は５５年、衛生部長が各病院長に送った文書に、他府県の手術件数を示して申請を増やすよう促しており、当時の厚生省の精神衛生課長も都道府県に出した５７年の文書で、手術の件数増を求めています。
優生保護法による不妊手術の実施件数最多は北海道
北海道庁は、手術の可否を審査する「優生保護審査会」から対象者に送られた通知書や、診断書、手術費用の支払いに関するものなど、６千点以上の資料を再調査しました。
その結果、１９６２〜７３年度で、審査会に申請があったのは１２１０人、うち手術が「適当」と判断されたのが１１２９人に上りました。内訳は、男性が２３３人、女性が８９６人。２０代が４２８人、３０代が４６４人で大半を占めていました。未成年者も男性で２８人、女性で１４４人いました。最年少は男性が１４歳、女性が１１歳。最年長は４６歳でした。審査結果が不明だったのが７９人で、手術が「不適当」としたのは２人だけでした。
北海道は今後も調査を続けとしています。北海道子ども未来推進局の花岡祐志局長は、北海道での実施件数が全国最多となったことについて、「国策の一つとして、道としても関係機関などと協力を得ながら取り組んできた結果と考える」と述べています。
件数第２位の宮城県では、旧社会党系の県議が手術件数増を求める議会質問
宮城県議会では、１９６２年１０月４日の定例議会で、旧社会党の県議（故人）が一般質問で旧優生保護法による手術件数を増やすよう求めました。この県議は「民族素質の劣悪化防止の立場からも、優生保護法の立法の趣旨から考えても、愛宕診療所（中央優生保護相談所付属診療所）を形だけ整えるというだけでなしに、これを強化してほしい」と発言。「県内で優生手術の対象者が２万４０００〜３万６０００人くらいいるが、愛宕診療所で手術をする者は年間７０人だ」と指摘し、「５０年かかって（対象者の）１０分の１しかやれない。このやり方では、（障害者は）増えるとも決して減少はしない」との発言を大ないました。
答弁した当時の県衛生部長は「年間１００人近くの優生手術のうち、８割くらいは愛宕診療所で行われている。今後とも優生問題に重点を置き、病院機能を充実させ、十分使命を果たしたい」と手術の推進を答弁しました。
この愛宕診療所は、仙台市にあった性病治療を担う愛宕病院が改編された施設で、１９７２年に閉所されました。県議の要請後、同診療所で優生手術が集中実施されたとみられ、１９６２年の７６人が翌６３年に１１４人と急増し、６５年は最多の１２９人に上りました。
旧優生保護法下で、不妊手術を強いられた人は少なくとも１万６４７５人います。その７割が女性、３割が男性です。都道府県が報告した件数を国がまとめ、統計として残していいました。１９９６年の法改定で強制的な手術が廃止された後、障害者らの団体や被害者は、差別を背景に人権を侵害されたとして補償や実態解明を国に求めてきました。
しかし、国は法律に則った行為であり、適法だったとの理由で、被害者の声に耳を貸していませんでした。被害者の一人が今年１月、仙台地裁で国家賠償訴訟に踏み切りました。今月、仙台弁護士会などが全国５カ所に設けた電話窓口には、手術を受けた本人や親族から計１０件の相談が寄せられたと報道されています。
国は都道府県からの報告を受ける形で、統計をまとめてきました。被害を裏付ける具体的な資料が残っている可能性が高いのは都道府県ですが、その保管状況はまちまちで、多くは処分されてしまいました。ちなみに、茨城県の状況を井手よしひろ県議が所管課に問い合わせたところ、統計上の５４件と数値だけが認識されており、県が統計を把握しているのは昭和５０年以降の３件であるとの回答を受けました。これも、件数だけの記録であり、その詳細な資料は存在しないとのことです。
毎日新聞の報道では、神奈川県の審査会に提出された申請書には、「育児能力がない」といった偏見を根拠に審査した状況が記されていました。朝日新聞が情報公開請求などで入手した文書の中にも、鳥取県では遺伝の根拠が薄いと指摘されながら遺伝性疾患を理由に手術を認めた事例や、福岡県の審査会を開かず手術の可否を決めた事例などが明らかになっています。
京都府は５５年、衛生部長が各病院長に送った文書に、他府県の手術件数を示して申請を増やすよう促しており、当時の厚生省の精神衛生課長も都道府県に出した５７年の文書で、手術の件数増を求めています。
優生保護法による不妊手術の実施件数最多は北海道
北海道庁は、手術の可否を審査する「優生保護審査会」から対象者に送られた通知書や、診断書、手術費用の支払いに関するものなど、６千点以上の資料を再調査しました。
その結果、１９６２〜７３年度で、審査会に申請があったのは１２１０人、うち手術が「適当」と判断されたのが１１２９人に上りました。内訳は、男性が２３３人、女性が８９６人。２０代が４２８人、３０代が４６４人で大半を占めていました。未成年者も男性で２８人、女性で１４４人いました。最年少は男性が１４歳、女性が１１歳。最年長は４６歳でした。審査結果が不明だったのが７９人で、手術が「不適当」としたのは２人だけでした。
北海道は今後も調査を続けとしています。北海道子ども未来推進局の花岡祐志局長は、北海道での実施件数が全国最多となったことについて、「国策の一つとして、道としても関係機関などと協力を得ながら取り組んできた結果と考える」と述べています。
件数第２位の宮城県では、旧社会党系の県議が手術件数増を求める議会質問
宮城県議会では、１９６２年１０月４日の定例議会で、旧社会党の県議（故人）が一般質問で旧優生保護法による手術件数を増やすよう求めました。この県議は「民族素質の劣悪化防止の立場からも、優生保護法の立法の趣旨から考えても、愛宕診療所（中央優生保護相談所付属診療所）を形だけ整えるというだけでなしに、これを強化してほしい」と発言。「県内で優生手術の対象者が２万４０００〜３万６０００人くらいいるが、愛宕診療所で手術をする者は年間７０人だ」と指摘し、「５０年かかって（対象者の）１０分の１しかやれない。このやり方では、（障害者は）増えるとも決して減少はしない」との発言を大ないました。
答弁した当時の県衛生部長は「年間１００人近くの優生手術のうち、８割くらいは愛宕診療所で行われている。今後とも優生問題に重点を置き、病院機能を充実させ、十分使命を果たしたい」と手術の推進を答弁しました。
この愛宕診療所は、仙台市にあった性病治療を担う愛宕病院が改編された施設で、１９７２年に閉所されました。県議の要請後、同診療所で優生手術が集中実施されたとみられ、１９６２年の７６人が翌６３年に１１４人と急増し、６５年は最多の１２９人に上りました。
