義足や人工関節を使用している方、オストメイトなどの内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方などは、そのハンディキャップを外見からは容易に判断することが出来ません。
 周囲の人に援助や配慮が必要であることを知らせる印が“ヘルプマーク”です。
 平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えています。昨年(2017年)7月に、ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
 このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となります。
 しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況です。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところです。
 また、茨城県では行政によるヘルプマークの配布が行われていないため、一刻も早く配布体制を整備することが出必要です。 
 茨城県議会公明党では、こうした現状から国に対する要望(意見書)と県に対して、ヘルプマークの配布を行うよう6月議会で訴えることになりました。

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書(案)

 義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークおよびそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年7月に、ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
 このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
 しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
 よって政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
1.「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマークおよびヘルプカードの普及や理解促進の取組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
2.関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3.鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。