「100万人訪問・調査」運動の結果を発表する山口代表
 8月30日、公明党の山口那津男代表は、公明党が4月から3カ月間にわたって実施した「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果を発表しました。今回の調査では、教育費負担への不安や中小企業支援策の周知不足などが判明しました。山口代表は、課題の解決へ「地域に根を張るネットワーク政党・公明党の重要性を改めて認識させられた。現場主義を徹底し、期待される役割を果たしたい」と強調しました。

子育て:教育費負担7割が不安、介護:「家族の負担大きい」、中小企業:支援制度の周知急務、防災・減災:空き家、道路、河川が危険
 「100万人訪問・調査」運動では、公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な(1)子育て(2)介護(3)中小企業(4)防災・減災――の4テーマについてアンケートを実施。7月6日までに81万2755人分の回答が集まりました。今回の集計結果は、各テーマの回答から5%を無作為抽出し、分析したものです。
 このうち、子育てに関して山口代表は、7割を超える人が教育費の負担に不安を抱えている実態が分かったとして「公明党が積極的に進めている『教育負担の軽減』に向けた取り組みを強化したい」と力説しました。介護アンケートでは、介護に直面している人の約6割が「家族の負担が大きい」と答えたと述べました。
 中小企業を巡っては、支援策を利用した経験がある割合が6割近い一方、利用していない理由のうち「そもそも制度を知らない」が56%だったことから、山口代表は「制度の周知が大きな課題だ」と指摘しました。防災・減災では、地域の危険箇所として、複数回答で「空き家」「道路」「河川」を挙げた割合が、それぞれ3割を超えたことを報告しました。
 さらに山口代表は、この夏に全国11カ所で「出前政調」を開催し、党政調幹部と地方議員が、訪問・調査で浮き彫りになった課題について意見交換したことに言及。こうした取り組みを通じて「国民の不安や多様なニーズが寄せられたことは、極めて大きな成果だった」との考えを示しました。
 その上で、今後は「課題をワンストップ(1カ所)で受け止める取り組み」「利用者側の視点に立った制度への改革」「寄り添い型・伴走型の支援の充実」が必要だと述べるとともに、地域で支え合う「共生社会」の構築をめざすと表明しました。

100万人訪問・調査 地域の課題焦点に運動継続を
 今回のアンケートの結果からは、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。
 結果を概括的に言えば、7割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じていました。公明党は、教育費負担の軽減や要介護者を支える「地域包括ケア」などを進めてきたが、こうした施策をさらに拡充する必要があります。
 中小企業支援策については、6割近くが利用した経験があると答えました。一方、利用経験がないとの回答のうち、その理由として「制度を知らない」が半数を超えています。制度の周知強化や窓口の一本化など、利用者の目線で知恵を絞るべきです。
 防災・減災では、改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、「空き家」「道路」「河川」が上位を占め、いずれも3割を上回わりました。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることがうかがえます。
 公明党は今後、アンケートの結果を政策立案につなげ、国会や地方議会で実現していく方針です。東北大学の河村和徳准教授は「政治に『声が届いた』という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機ともなる」との声を寄せています。
 大切なことは、公明党の伝統である「現場第一主義」に徹し、訪問・対話運動を継続していくことです。今回の運動が大きな成果を得ることができた要因は、テーマを明確にした点にあります。今後は各地域の課題について、焦点を明確にした訪問・対話運動を展開していきたい。