安平町追分地区の仮設住宅
 11月4日、井手よしひろ県議は北海道安平町で、震災復興のための応急仮設住宅と酪農・農業従事者のためにレンタルされたモバイルハウスを現地調査しました。

 北海道胆振東部地震で大きな被害を受けた北海道の厚真町や安平町などでは、11月1日から仮設住宅の一部で、入居できるようになりました。初めての週末を迎え、引っ越しの作業が本格化していました。胆振東部地震では、厚真町、安平町、むかわ町では1000棟を超える住宅が全壊や半壊の被害を受け、北海道は被災者向けに合わせて130戸の仮設住宅を建設しています。
 3つの町では今回建設された130戸を上回る入居の希望があり、11月末までに93戸が追加で整備される予定です。
 建設された仮設住宅は寒冷地用に特別に設計された仮設住宅です。午前中に訪れた安平町早来地区に完成した応急仮設住宅は、1DKと2DK、そして3Kの3タイプ計12戸です。
 冬は零下20度にもなるという過酷な気象状況の中で、エアコンではなくFFストーブ(石油)と灯油タンクが設置されました。FFストーブは一軒に一台しか付いていませんが、各部屋には個人で購入して取り付けられるように配管用の穴が空いています。
 また、窓は内側に樹脂サッシを取り付け二重のサッシとガラスで冷気も遮断しています。さらに、壁断熱材は、厚さ40mmのサンドイッチパネルに66mmのグラスウール(10Kg)を使用していています。柱梁の鉄骨も室内側からカバーされ見えない仕様です。ここまで寒さ対策を徹底した断熱仮設住宅は今までにありませんでした。その上、24時間換気装置が取り付けられ結露をなくす仕組みになっています。
 この北海道仕様の仮設住宅を開発した旭川の北海道立総合研究機構は、温度湿度の見える化を図るために、温度計と湿度計を住宅内の2か所の部屋に設置しました。入居後も記録を取って改善を図ることにしています。
 北海道の冬に適した寒冷地住宅の研究成果を元に、壁や天井の断熱材を増やしたことで従来の仮設住宅より断熱効果は2倍にアップしたといわれています。
 また、雪を考慮して風除室、雪囲いを取り付ける金具なども装着されていました。東日本大震災時の反省から、お風呂は追い炊き機能が初めから付いています。コンロも二口タイプ、レンジフードを実装されています。
 明らかに寒冷地仕様の進化形仮設住宅といえると思います。

モバイル型住宅
個別設置を実現したモバイル型住宅
 同日、井手県議は安平町早来地区の農家を訪れ、使用が始まったモバイルハウス型住宅を視察しました。
 胆振東部地震は、北海道の農山村地域に大きな被害もたらしました。酪農・畜産・農業従事者が多数被災しています。これらの方々は生産現場である牛舎や豚舎、農地に隣接して自宅をかまえ、まさに365日24時間体制で農作業に従事しています。
 原稿の災害救助法では、応急仮設住宅は公有地等に長屋タイプの複数世帯(いわゆるプレハブ仮設住宅)を供給すること原則です。
 そのため、畜舎や農場から何十キロも離れたところに居住して、そこから通勤・従事することは困難であり、このままでは経営破綻や離農、町外への移住など過疎化を招きかねません。北海道の基幹産業農業の崩壊につながる懸念もあります。
 そこで、自宅が全壊するなどした酪農・農業従事者の皆さんが、畜舎や農地に隣接する本来の居住地の近くで、安全に避難生活を送りつつ従事できることを支援するために、現在ふるさと納税によるクラウドファンディングにより、「個別設置が可能なモバイル型レスキュー住宅」が提供されています。
 井手県議が訪れた農家は、玉ねぎのハウス栽培を行う4人家族の農家。11年前に滋賀県から北海道で就農したそうです。この農家に提供されたモバイル型住宅ユニットは、2.5m×12mのモバイル型住宅ユニットを2つ組み合わせたタイプ(62m2)でした。寒冷地に対応した高断熱仕様で、窓ガラスは特殊な3重ガラス。暖房は大型のパネルヒーターが取り付けられています。シャワー付トイレ、バスタブ、キッチン、電磁調理器が標準で取り付けられています。
 新たに入居したご主人は、「何より農家にとって作業場に隣接して住宅が確保できることは嬉しい。居住性も、今までの住居より優れており、勿体ないくらいです」と語っていました。二人の男の子は「勉強部屋が確保でき、勉強も快適です」と語ってくれました。