昨年１０月の県議会一般質問での公明党の田村けい子県議の提案をもとに、業務委託する事業者を公募、社会福祉法人同仁会が選定されました。
同仁会は、古くから高萩市に拠点を置き、児童福祉施設を運営してきた実績があります。現在は、高萩市、水戸市、つくば市内で児童養護施設、乳児院、保育所を運営しています。（社会福祉法人同仁会：http://www.doujinkai.or.jp/）
県南発達障害者支援センターは、つくば同仁会子どもセンターの敷地内に設置され、平成３１年１月１日にオープンします。県内には、平成１７年に茨城町に県発達障害者支援センターが開設されていますが、県南センターは、鉾田市、小美玉市、石岡市、つくば市、下妻市、八千代町、古河市より南側のエリアを所管します。発達障害者者や家族の相談の窓口、困難事例への手厚い対応やライフステージ毎の支援内容の充実、市町村おける相談支援体制の強化、各関係機関の連携の拠点などとして機能することが期待されています。
平成２９年６月、発達障害者支援法が１０年ぶりに改正され、県の責任として発達障害者支援センターの設置や発達障害者支援地域協議会の新設などが盛り込まれました。
茨城県においては、平成１７年に茨城県発達障害者支援センターが設置され、その相談件数は年々増加の一途をたどっています。平成２８年の支援件数は５１２４件と、平成２１年度の２倍以上となっています。障がいの特性に応じた継続的な支援が必要なため、新規の相談には予約から１カ月から１カ月半かかる状況で、県内１カ所のセンターでは対応しきれていない状況です。
茨城県の発達障害者の支援は、相談支援中に行われてきていますが、市町村や保育所・幼稚園、小中学校など身近な場所で支援が受けられるよう、人材育成を急ぐ必要があります。
県南地域の相談窓口、人材育成の拠点施設を作ることが強く求められていました。県南発達障害者支援センターの開設は、発達障がい者の支援に大きなエポックとなります。
茨城県においては、平成１７年に茨城県発達障害者支援センターが設置され、その相談件数は年々増加の一途をたどっています。平成２８年の支援件数は５１２４件と、平成２１年度の２倍以上となっています。障がいの特性に応じた継続的な支援が必要なため、新規の相談には予約から１カ月から１カ月半かかる状況で、県内１カ所のセンターでは対応しきれていない状況です。
茨城県の発達障害者の支援は、相談支援中に行われてきていますが、市町村や保育所・幼稚園、小中学校など身近な場所で支援が受けられるよう、人材育成を急ぐ必要があります。
県南地域の相談窓口、人材育成の拠点施設を作ることが強く求められていました。県南発達障害者支援センターの開設は、発達障がい者の支援に大きなエポックとなります。
田村けい子県議の代表質問
（２０１７／１０／１２ 平成２９年第３回定例会）
昨年６月、発達障害者支援法が１０年ぶりに改正され、県の責務として、発達障害者支援センターの設置や発達障害者支援地域協議会の新設などが盛り込まれています。
我が県においては、平成１７年に茨城県発達障害者支援センターを設置し、支援に取り組んでいます。その相談件数は年々増加の一途をたどり、平成２８年の支援件数は５１２４件と、平成２１年度の２倍以上となっています。障がいの特性に応じた継続的な支援が必要なため、新規の相談には予約から１カ月から１カ月半かかる状況で、県内１カ所のセンターでは対応しきれていない状況でございます。
この７月、私は、埼玉県を訪ね、発達障がい者支援に係る施策の調査を行いました。平成２３年から本格的な取り組みが始まり、発達障がい児・者が乳幼児期から成人期まで生涯を通じて適切な支援が受けられるよう、人材育成、親への支援、診療・療育体制の強化、就労支援などを行っています。
特に私が注目したのは、人材育成のシステムです。当事者が身近なところで相談できるよう、保育所・幼稚園等の教職員を対象とした発達支援サポーター、市町村における支援の中心者である発達支援マネージャー等を独自に育成し、１校６人の支援体制を構築、５年間でこれらの人材を１万人以上育成し、最も身近な保育所・幼稚園・学校での支援体制を強化しているとのことです。
予算的にも、平成２３年から平成２９年までの７年間で２６億円を超える予算を組み、７年間の平均は３億７０００万円と、我が県の１０倍以上、本気度が見てとれます。
我が県のセンターは、相談支援中心に運営されていますが、当事者が身近な場所で支援が受けられるよう、人材育成を急ぎ、発達障がい者の自立につながる支援システムの構築が望まれます。
特に、県南地域の資源の不足は深刻な状況であり、支援体制の強化は待ったなしの課題です。県南地域に発達障害者支援センターを設置するとともに、支援システムの構築を目指すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
大井川和彦知事の答弁
発達障がい者がそれぞれの特徴を生かしつつ、自立した生活を送ることができるよう、身近な市町村における相談・支援体制を充実するための支援や、より専門的な相談・支援に対応する県発達障害者支援センターを設置しているところでございます。
これまでも、市町村への支援といたしましては、保育所や幼稚園で活用してもらうための子どもの気になる行動確認マニュアルを作成したほか、平成２８年度から、就学とその後の生活における円滑な支援に結びつけるため、５歳児健診モデル事業を実施しており、現在、８市町を対象に行っております。
さらに、今年度から、保護者などから最初に相談を受け、または診療することの多い小児科の医師などを対象にした研修会を実施し、発達障がいの初期の診療等が可能となるよう、地域の体制の拡充に努めているところでございます。
また、県発達障害者支援センターにおいては、市町村職員を対象に、支援者のスキルに応じた発達障害支援員育成研修を開催するとともに、平成２８年度から相談員を１名追加で配置し、市町村職員と合同で対象者等と面接する巡回相談を充実させるなど、市町村における人材育成や相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。
発達障害者支援センターの県南地域での設置につきましては、センターにおける専門的な相談の状況や各市町村の相談支援体制の整備状況などを考慮しつつ、発達障がい者ができるだけ身近なところで相談や支援が受けられる体制を確保する観点から検討してまいりたいと考えております。
また、医療、保健、教育、就労支援といった関係機関等による発達障害者支援地域協議会を設置し、地域における支援体制に関する課題を共有するとともに、地域の実情に応じた体制整備について検討し、市町村と連携した支援システムの構築に努めてまいります。
