相談窓口029−301−3270
 4月24日、旧優生保護法(1948〜96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行されました。
 この法律の施行を受けて、茨城県は請求を受け付ける窓口を設置しました。
 県によると県内では本人が同意したケースも含め、旧優生保護法のもとで精神障害や遺伝性の疾患などを理由に153人が不妊手術を受けた可能性があります。所在が確認できたのは16人にとどまっています。
 一時金は手術を受けた本人が都道府県を通じて国に請求を行う必要があり、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一律320万円が支給されます。
 このため茨城県では、少子化対策課に請求と相談に応じる窓口を設置しました。
 県庁に来ることが難しい人に対しては職員が出向いて対応にあたるということで、心当たりのある人は相談してほしいと呼びかけています。
 また、県外で手術を受けた場合も現在、県内に住んでいれば、茨城県が申請の窓口になるということです。
 一時金の請求期限は法律の施行から5年以内と定められています。
 専用の相談ダイヤルは、029−301−3270です。