持続化給付金
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が、4月30日に成立しました。一般会計の歳出は25兆6914億円に上り、公明党の主張が数多く盛り込まれています。
 収入が減った中小企業や個人事業主を支援するため、政府は20年度補正予算に約2兆3000億円を盛り込み、「持続化給付金」を創設しました。この給付金は、返済不要で事業全般に幅広く使うことができ、5月1日からネットによる申請が始まっています。

 対象は、資本金10億円未満または従業員数が2000人以下の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。公明党の主張により、医療、学校、NPO(民間非営利団体)など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象になりました。今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っていることが条件です。なお昨年創業した人や、売り上げが一定期間に偏在している人なども申請の特例で対象になります。

 給付額は、法人200万円、個人事業主100万円を上限とし、売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。オンライン申請【表参照】を基本とし、ゴールデンウイーク(GW)中も手続きが可能です。経済産業省は、最速で5月8日から支給する方針で、オンライン申請が困難な人に向けた完全予約制の支援窓口も、市町村の商工会議所(商工会)に順次設置される予定です。
 詳しくは、持続化給付金事業コールセンター(0120・115・570)へ。受付時間は平日・休日とも午前8時30分から午後7時までで、GW中も対応しています。

日立市が独自の緊急事業継続給付金を創設
 日立市では、国の持続化給付金の対象にならない売上が前年同月比3割以上5割未満減少した中小企業・個人事業主に、一律20万円を支給します。
 詳しくは、日立市の窓口にお問合せ下さい。市役所1F情報センター050-5528-5027、多賀市民プラザ050-5528-5197。