7月30日付け朝日新聞の地方版に、茨城県議会議員の「年金問題アンケート調査」の結果が掲載されました。
 アンケート調査は、5月中旬に県議会議員宅に郵送され、「5月24日(月)午前11時までに弊社水戸総局のFAXまでご回答をお送りいただきたく存じます。結果は21日以降の弊社紙面で報道させていただく予定です」とされていたものです。
 井手よしひろ県議は、「今回の県議会議員へのアンケート調査については、そもそも法律を定める作業に携わらない地方議員が、自らの個人情報である年金の支払い状況を、アンケートという形式で公表しなくてはいけない理由が、私には理解できません。公表はあくまでも自主的な判断で、自主的な方法でなされるべきだと思います。私は、公的年金の未払いは一切ありません。その公的年金の支払い状況を、自らのホームページ上に、5月13日に公表しております」と、回答させていただきました。
 そして、このアンケート自体の不備を3点指摘いたしました。
 朝日新聞水戸総局が、アンケート結果を公表すると明言した5月21日以降、2ヶ月以上たっての結果発表となりました。国民年金の市町村別納付率の記事と抱き合わせて、臨時国会の召集日での掲載となりました。
 その見出しも「10県議に未納・未加入期間」と、あまりにも短絡的な表現の見出しが踊っています。
 アンケートで未納・未加入期間があったと回答した(正直に回答した)10人を殊更、強調しています。自民党の5人は「分からない」、2人が「回答拒否」とした事実は、矮小化されています。
 「地方議員がなぜ年金問題のアンケートに答えなくてはいけないのか」という疑問にも全く回答していません。
 私は、この疑問に付け加えて、「アンケートの結果公表時期が、なぜ今日になったのか」明確に答える必要があると思います。
【県議の年金問題アンケートに関するブログ】
朝日新聞の年金保険料アンケートへの回答(2007/5/21)
朝日新聞が県議会議員に年金保険料アンケート(2007/5/17)
井手県議の年金保険料について(2007/5/13)
Asahi.com MyTown茨城(2004/7/30)
10県議に未納・未加入期間
 政治家の年金未納・未加入問題で、県議63人のうち10人が、国民年金の強制加入となった86年4月以降、未納・未加入期間があったことが、朝日新聞社のアンケートでわかった。
 アンケートは5月上旬に用紙を配布。今月22日までに全県議の回答を得た。
 県議会事務局によると、県議になると都道府県議会共済会に加入する。保険料を12年間納めれば、退職後から議員年金が支給される。ただ、議員年金の保険料を払っていても、国民年金、厚生年金など公的年金の保険料を支払う義務はある。
 未納・未加入があったのは、自民党県議員会では黒部博英(那珂郡)、飯塚秋男(下妻市)、海野透(ひたちなか市)、小田木真代(高萩市)、山口伸樹(笠間市)、磯崎久喜雄(ひたちなか市)、戸井田和之(石岡市)、桜井富夫(新治郡)の8氏。民主清新クラブの川口浩氏(取手市)、共産党県議団の大内久美子氏(水戸市)。
 46人は未納・未加入期間はなかった。また、木本信男(水戸市)、市原健一(つくば市)、荻津和良(東茨城郡南部)、沢畑俊光(那珂郡)、坪井透議員(新治郡)の5氏は「分からない」と回答した。
 川津隆氏(水戸市)は「まず朝日新聞の社員が納付状況を明らかにすべきだ。それ以外のコメントは避ける」、石川多聞氏(東茨城郡北部)は「国会議員と違って、年金制度を作る権限はない。まずマスコミが納付状況を明らかにすべきだ」として、回答を拒んだ。
 年金問題を巡り、様々な意見が寄せられた。
 福地源一郎氏(日立市)は、未納問題について「国民年金の加入状況と、過去の掛け金の状況などを全員に通知することが、年金の存在意義を知らしめる唯一の方法だ」と指摘した。
 年金制度では、大内久美子氏が「年金は社会保障の柱として、最低保障年金制度の確立が必要」とした。細田武司氏(ひたちなか市)は「年金制度の一元化を含む抜本的見直しにより、国民が信頼できる制度にすべきだ」、粕田良一氏(猿島郡)は「国民だれもが、すぐに理解できる仕組みにすべきだ」とした。
■未納・未加入期間があった県議(敬称略)■
大内久美子86年4月〜02年4月16年1カ月
川口浩86年4月〜02年3月16年
黒部博英93年12月〜01年3月7年4カ月
飯塚秋男99年7月〜01年10月2年4カ月
海野透86年4月〜88年3月2年
小田木真代86年4月〜87年4月1年1カ月
山口伸樹87年4月〜88年3月1年
磯崎久喜雄86年5月〜87年2月10カ月
戸井田和之88年4月〜88年12月9カ月
桜井富夫86年4月1カ月
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