a29b2ad7.jpg 取手市では、市議会議員選挙が告示され選挙戦まっただ中です。
 今回の選挙は、藤代町との合併が大きな争点となっています。その議論の中で、浮上してきたのが「職員の調整手当」の問題です。
 調整手当とは、民間における賃金・物価、生計費が特に高い地域で勤める職員に支給される手当です。その地域における職員の給与水準と民間の賃金水準との均衡を図ることにより、要因の確保を容易にすると共に、物価や生計費の事情を考慮して、勤務地域間の給与の不均衡を調整することを目的としている給与です。
 例えば茨城県職員の場合、つくば市に勤務する職員に3%、東京都内に勤務する職員に13%が加算されています。
 一方、県内市町村においては、83ある市町村で、取手市とつくば市だけが、一律に3%の調整手当を加算しています。
 具体的にいえば、毎月の給与が30万円であるとすれば、その3%にあたる9000円が上乗せされ、30万9000円が支給されているということです。
 取手市の給与水準をマクロ的に観てみると、取手市の人件比率は36.6%と県内で6番目に高く、平均給与は379万円あまりで県内2番目の高額となっています。明らかに、調整手当が人件費全体を引き上げています。
 合併相手である藤代町は、人件比率が38.1%と5番目に高く、反面平均給与は、342万円であり51番目となっています。藤代町の人件費が高い要因は、職員数そのものが多いことにあるようです。
 この両市町の合併に際して、取手市の調整手当の取り扱いが一つの課題となっているわけです。藤代町には調整手当がありませんから、今後どちらかの給与体系に合わせて行かなくては成りません。
 取手市が周辺の藤代や守谷、牛久などと比べて物価が著しく高かったり、生計費が多くかかるという実態はないと思われます。
 合併協議の中で、取手市の調整手当は撤廃しされるべきだと強く主張します。
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