9月22日、井手よしひろ県議ら公明党県議団と県議会民主清新クラブは、県議選の区割りに関する条例案を提出しました。
 この条例案は、9月17日に自民党並びに自民県政クラブが提出した条例案に対して提案されたものです。
 自民党案では、市町村合併が進んでも、2010年(平成22年)12月の選挙まで、現状の選挙区で県議選を行うというものです。民主・公明案は、2006年(平成18年)12月の選挙から、合併後の新たな選挙区で定数を見直して実施しようとするものです。
2004.9.22
茨城県議会民主清新クラブ
公明党茨城県議会議員団

 市町村合併に伴う「茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例」の制定に関する基本的考え方

機チ挙区の特例適用について
現在の任期中は特例による従前の選挙区を適用し、次の一般選挙(18年12月予定)は特例を適用せず、市町村合併後の新しい選挙区で実施する。

供ネ由
  1. 「議員の選挙区は、郡市の区域による」(公職選挙法15条第1項)ことを基本とすべきであり、合併後の新市、郡を適用して実施するのが原則である。
  2. ただし、現任期中の補欠選挙については、現議員との兼ね合いで従前の選挙区で行うことに合理性があると考える。
  3. 市町村合併の進捗状況を見ると、7割を超える市町村が合併協議会を設置しており、次の一般選挙までには合併が実現すると見込まれることことから、新選挙区での選挙が正当である。*16年9月1日現在で、法定協議会設置地域は、23地域59市町村。(うち、告示済み地域は、4地域13市町村。)
  4. 17年10月実施の国勢調査で同年12月に発表される「人口速報値」を基に、次の一般選挙での新市、郡ごとの定数を決めるべきである。(定数較差の是正)
  5. 本県は、国政選挙で全国最低の投票率であることに鑑み、次の一般選挙にも特例を適用して、新市の区域の候補者に投票できなくなったときの投票率は、更に低下する恐れが大きい。*平成14年12月8日執行県議選投票率県計47.57%
  6. 市町村合併の中で議員任期の延長特例などに対する住民の批判があるとき、県議会議員の選挙区の特例は最小限にすべきである。
  7. 現在県議会が進めている議会の充実・強化の改革は、選挙区選出の議員を通した民意の反映がべ一スになるものである。然るに、次の一般選挙にも特例を適用した場合には、10月16日に合併する常陸大宮市のケースでは、同市選出の県議候補に旧御前山村の住民は、6年以上もの間投票の機会がなくなり、極めて不合理である。他の地区でも同様の事例が想定される。
  8. 合併を推進してきた住民(県民)の労苦に報い、新生市の発展にかける期待に応え、県民に分かりやすい新選挙区での一般選挙を選択すべきである。