ニュースや広告を流す文字電光表示板と大型テレビ、DVDプレーヤー、環境映像ソフトのセットで、「テレテキストビジョン」と呼ばれるシステムが問題となっています。
 病院や美容室などの待合室にを持つ事業者に「広告放映料が入る」と持ちかけ、「テレテキストビジョン」を、リースやクレジット契約で契約させ、約束した広告放映料を支払わず、全国で損害賠償などを求める訴訟が相次いでいます。
 広告放映料の未払い総額は100億円を超えるとみられています。
 茨城県内では少なくとも約100の契約業者との間でトラブルになっており、総額約1億6000万円が未払いとなっています。
 機器を販売したのは「日本トータルネット」(東京都新宿区)で、1999年ごろから、機器を一式約200万円で買い取らせる営業を行いました。電話回線を使って画面に文字情報や広告を放映し、月々約3万円の広告放映料を契約業者に支払う約束で、全国約8000の事業所に販売しました。
 ところが、ほとんどの契約業者に対して、広告放映料は契約後最初の数カ月しか支払われず、同社は2002年に事務所を閉鎖。2003年4月には、東京地裁から破産宣告を受けました。
 このため、全国で約500の契約業者が損害賠償などを求め訴訟を起こしいます。県内では約30の契約業者が訴訟や詐欺容疑での告訴を検討しています。