公明党の全国代表協議会が、10月17日午後、東京・新宿区の党本部で開催されました。
 冒頭、あいさつに立った神崎武法代表は、結党40周年の節目に当たり開催される党全国大会の意義について、「不変の原点である『大衆とともに』の立党精神を深く胸に刻み堅持し、公明党はさらに大きく前進し、国民の期待にこたえていくために、党の今後の路線、重要政策を決定する極めて重要な大会だ」と語りました。
 また、神崎代表は、党代表選挙に関して、「改革の総仕上げと、21世紀の日本の国づくりを決定づける正念場のこの時に、党の先頭に立ち人生をかけて命懸けで取り組むことこそ、私自身の責任であると決意し、党代表選に立候補することを決断した」と述べ、代表選に出馬する意向を表明しました。
 さらに、来年の東京都議選と2007年の統一地方選、参院選、同年に任期満了を迎える衆院選は、21世紀の日本の政治の針路を決定づける重要な選挙であると訴えました。「新代表の重要な責務は、次の国政選挙への大きなステップとして、都議選をはじめ全ての地方選挙に勝つことだ。次の国政選挙での公明党の躍進に連動させていくために、党勢基盤の強化・拡大に全力を尽くしたい」と代表選への抱負を語りました。
井手県議は党大会議案に対して質疑
 この後、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長が党大会で提案される運動方針案、重要政策課題案などを説明しました。
 井手よしひろ県議(県本部幹事長)は、重要政策課題案について質疑を行いました。介護保険の見直しについて、ホームヘルパーなどの人的な介護基盤の充実や痴呆性老人のグループホームへの住所地特例の問題、切り捨てられる介護保険サービスへの対応など、具体的な提言も盛り込むべきではないかと主張しました。