10月18日の衆議院予算委員会で、公明党の井上義久政務調査会長が、高額療養費について、窓口で患者が立て替え負担をしなくて済むよう、制度の抜本改革を政府に要望しました。
、現在、大病を患った患者の場合、医療機関の窓口でいったん高額な医療費を支払い(掛かった費用の3割をいったん支払う)、数カ月後に自己負担部分を超える金額が払い戻される現在のシステムには問題があると指摘し、即刻、制度を改善するよう求めました。窓口でいったん自己負担分を払い、後程、高額医療費補助分が戻される制度を償還払い方式、高額医療費補助制度の自己負担限度額のみ支払う制度を現物給付方式といっていますが、現状では、償還払い方式がとられています。
 これに対し、小泉純一郎首相は「ご指摘の通り、3割負担でもかなりの額に達する。どういう改善処置が可能か今後検討していきたい」と答弁しました。
 また、井上氏が、窓口での患者負担は、自己負担限度額の支払いのみで済む制度に抜本改革するよう提唱したのに対し、尾辻秀久厚労相は「最大限の努力を重ねて工夫していきたい」と前向きに答弁しました。(写真は衆院予算委員会で質問する公明党井上義久政務調査会長)
<リンク>高額医療費助成制度についての説明[1][2]