ＮＰＯインパクトと日立ＩＴ市民の会は、「日立のあらたなコミュニケーション・メディア・ＪＷＡＹは何を目指すか？」と題して「第５回日立ＩＴ市民講座」を開催しました。今回は、来年３月よりサービスを始める県北地域では初めてのケーブルテレビ会社「ＪＷＡＹ」の話題を中心に、ＪＷＡＹ常務取締役の吉田要さん、茨城県企画部ＩＴ推進室北村友朗室長、日立市地域ケーブルテレビ担当今橋徹也副参事を講師に迎えて行われました。約５０名の市民が集い、活気あふれる講演会となりました。
日立市の今橋副参事は、「日立と十王町の合併したその日にＣＡＴＶの説明が出来ることは意義深い。ＪＷＡＹに望むものは、コミュニティの深化と産業の活性化の２点につきます。リアルタイムで情報が流せるメリットは計り知れない。更に、情報通信の格差是正にも非常に有効と考えている。加入促進策のため、加入料を補助して無料化していきたい」と語りました。
北村県ＩＴ推進室長は、「平成１５年度に基幹通信網であるＩＢＢＮが稼働した。全国でも最高レベルの光ファイバー網である。このＩＢＢＮの利活用を進めるためにも、直接住民と繋がるインターネットプロバイダーやＣＡＴＶ事業者が求められていた。こうした中、ＺＴＶの進出計画が持ち上がり、紆余曲折があったが杉本社長を中心に、このＪＷＡＹが誕生した。県内で初めて『新世代ＣＡＴＶ施設整備事業』を活用して、県や市も補助をした中で、新たな事業を展開することになった。わずか１年でこれだけの事業を立ち上げることは非常にまれなことである。この日立市の取組を参考に、県内のブロードバンド環境整備を進めていきたい」と期待を込めて語りました。
吉田常務は、「ＪＷＡＹは単なるケーブルテレビ会社ではなく、地域の情報基盤としての使命を果たしたい」と述べ、「企業の情報インフラやデータセンターとしての機能、国際回線の提供まで含めて、日立から全国展開を考えたい」と今後の壮大な計画の一端を語りました。また、「一般の放送を見るだけなら月額１０００円、多チャンネルの視聴で３５００円など、業界でも最も安い料金体系を導入する。加入手数料も日立市の補助で無料となり、工事費もＪＷＡＹが負担する。宅内配線工事代だけで視聴できるようになり、導入の敷居を下げたい。その上で、来春３月の開業時点で日立駅周辺部の１万世帯、１７年度中に十王地域も含む日立市全域でサービスを開始する。そのノウハウは十分にあるし、自信を持っている」と、業務展開への具体的な方向性を説明しました。
講演の後、参加者との質疑応答を行いました。料金体系への質問やＡＤＳＬからの移行の方法、ＮＰＯやボランティアの番組作成など様々な質問が寄せられました。
盛会のうちに市民講座を修了し、参加者全員でＪＷＡＹ本社内を見学しました。
