ほっとメール＠ひたち

県出資調特で、グリーンふるさと振興機構など６法人廃止へ議論

県青少年協会は「継続」、腎バンク・日立埠頭は「自立化」
　３月１６日、県議会県出資団体等調査特別委員会（出資調特）が開催され、民間有識者でつくる県出資団体等経営改善専門委員会の報告をもとに、県関連団体の存廃について議論を交わしました。
　県の有識者委員会では、＊県住宅供給公社、＊グリーンふるさと振興機構、＊県青少年協会、＊いばらき腎バンク、＊霞ケ浦漁業振興基金協会、＊那珂川沿岸土地改良基金協会、＊県勤労者余暇活用事業団、＊県労働者信用基金協会の８法人の廃止を２月に提言しています。
　県住宅供給公社は、すでにプロバー社員を今月末に全員解雇するなど、早期清算に向けての作業が進んでいます。早くれば、６月議会にも解散に関する手続きや関連の議案が提出される見込みがあります。
　この日の出資調特の議論では、グリーンふるさと振興機構に関して、福田敬士県企画部長は「さとやま楽校や市町の体験交流事業など地域主体の活動が定着しつつある中、今がもっとも大事な時期」との発言があり、「将来廃止するとしても、県の関与を薄め、市町村の役割を増すなど段階的な見直しが必要」と報告されました。５年後の平成２７年度末までに県の支援を漸次縮小し、平成２８年度以降は、市町村中心の運営に切り替える方針を明らかにしました。ただし、機構の廃止時期については「移行後、広域的事業などに取り組める新体制が確立できた段階」とて一定期間の存続を明示しました。
　有識者委が廃止を求めた県青少年協会については、県は子どもや若者育成支援推進法などを理由に「継続」と結論づけました。ただし、平成２４年度をめどに他団体との統合や再編を検討するとしました。
　また、いばらき腎バンクについては、、改正臓器移植法が７月に全面施行されると業務量が増加するとして、事務局運営を筑波メディカルセンターへの業務委託から、財団独自の運営に変更する。その上で、２４年度に類似団体への統合することなどを検討するとしました。
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２０１０年３月１６日（火）　晴れ

街頭県議会報告（ＪＲ大みか駅）

県議会予算特別委員会質疑通告修正

県本部で県本部ニュース４月号の校正作業

県議会予算特別委員会原稿執筆

県政ミニ懇談会を開催（大久保町地内）

「のぼることがきみの使命なら、のぼらなくてはならない。世の中には高い丘へ目を向けなければならない人がいるものだ」「続けるんだ。のぽるんだ！」
（モンゴメリーのことば：『エミリー』より）

歩数【2000】歩・移動距離【94】km

民主党政権発足から半年、すでに始まったマニフェスト崩壊

　３月１６に、鳩山政権発足から半年が過ぎました。国会では、民主党の目玉政策である子ども手当半額支給法案や高校授業料無料化法案が、衆議院を通過しましたが、この半年の鳩山政権を国民目線でみてみると、民主党マニフェストがガラガラと崩壊する姿を見る半年間でありました。民主党のマニフェストの実現度＝破綻度を検証してみました。
○子ども手当ての支給
『「子ども手当て」は、子ども１人当たり年間３１万２０００円（月額２万６０００円）を中学卒業まで支給します』
　今回の子ども手当支給法案については、平成２２年度限りの単年度措置に過ぎず、２３年度以降については恒久的財源５．５兆円は全く見通しがなくデッドロック状態です。私は、この法案を子ども手当半額支給法案と呼んでいます。
　また、当初、全額国費負担を約束していたにもかかわらず、地方負担（４６５２億円）、事業主負担（１４３６億円）を残したまま。皮肉なことに、平成２２年度限りの子ども手当半額支給法案は現行の児童手当への上乗せ措置になっており、事実上、公明党が長年取り組んできた児童手当の拡充そのものです。
　公明党は、子ども手当半額支給法案には賛成しました。それは、公明党が長年マニフェストで主張してきた児童手当の拡充、「第１子、第２子には月１万円、第３子以降には月２万円を、中学校卒業まで支給する」と、ほぼ同じ枠組みであったこと。さらには、平成２２年度は、その財源が予算の中に明確の位置づけられていたからです。
　公明党は、子ども手当の議論の中で、直接給付以外の保育サービスの充実などにも、来年度以降所用の予算を確保することを、民主党の約束させました。つまり、来年年度以降は、子ども手当の本体予算５兆４０００億円、保育サービス等の予算約１兆円あまり、合計６兆４０００億円を子育て支援に捻出することが必要になったわけです。これは、すでに来年度予算で手当てできる金額を遙かに超えております。つまり、鳩山政権は、半額支給法案を成立させたことによって、２万６０００円の子ども手当、そのものの実現に白旗を揚げざるを得なくなったわけです。
　言い換えれば、公明党の児童手当のマニフェストが実現し、民主党の子ども手当のマニフェストは破綻したということになります。
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２０１０年３月１５日（月）　雨

県議会予算特別委員会ヒアリング（空港対策課、長寿福祉課ほか）

県議会本会議

公明党県本部ニュースの編集・出稿

「誠実とは目的に向って真正面から進む心であり、これによって他人に対し自分に対し誠実となり、人間は誇りをもち向上心・理想をもつことが出来る」
（アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば：三戸公著『管理とは何か』文眞堂から）

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

核「密約」問題の外務省報告書をどう活かすか

非核三原則堅持へ核政策論議が必要
　３月９日、日米安保と沖縄返還に関して長年論争になってきた４つの「密約」問題について、外務省の有識者委員会が報告書を提出しました。この報告書は、これからの日米関係と日本の核政策を考える上で重要な事実を明らかにしています。
　これまで政府は、国会で４つの「密約」を完全に否定してきましたが、昨年の政権交代後に岡田外相が「密約」問題の調査を命じたことで、ようやくその概要が浮かび上がりました。
　報告書も指摘するように、外交にはある程度の秘密性はつきものです。しかし、国民的議論が必要な問題であるにもかかわらず、「密約」を弄することは、民主主義の大原則に反します。
　特に、米軍による一時寄港などの際の核持ち込みを日本が黙認したとする「密約」は、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則にかかわる大問題です。ところが、政府の「密約」否定の中で、この問題にかかわる議論は進みませんでした。
　報告書によると、日本は核搭載艦の寄港は核兵器「持ち込み」に当たり、寄港するには日米安保条約の事前協議で議論が必要と考えていましたが、米国は寄港はそれに該当しないと解釈していたことが明らかになりました。しかも、その認識の違いが明らかになった後も、両国は互いに深追いをせずあいまいにし続けました。その結果、日本は核搭載艦が寄港しても事前協議がないことを理由に「持ち込み」を否定し、互いに抗議もしないとの「暗黙の合意」が両国間にできてしまったとしています。報告書はこれを「広義の密約」と結論づけています。
　日本は米国の核抑止力（核の傘）に依存しているため、非核三原則との関係は重要です。この報告を受け、改めて日本の安全保障政策を議論する必要が高まりました。核の傘を認める以上、「持ち込み」も認めないと核抑止力が効かないとの意見もすでに出ています。
　これについて鳩山首相、岡田外相は「非核三原則を見直す考えはない」と明言。核搭載艦の寄港問題も、米国が１９９１年に艦艇、航空機からの核兵器撤去を決定したため、それ以降の「持ち込み」はないと明言しました。
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２０１０年３月１４日（日）　晴れ

市民相談（障害年金と厚生年金のついて）

公明党県本部ニュース４月号の編集作業

市民相談（借金の清算について）

「制度の変革をなすに当たり、試みにやって見たことは必ず失敗し、きっと『やる』と決めたことは必ずうまくいくものである」
（「科学的管理の父」テイラーのことば：上野陽一訳・編『科学的管理法』産業能率短期大学出版部）

歩数【3000】歩・移動距離【20】km

子ども手当、高校授業料無料化など公明党の対応を訴え

　絶好の街頭日和。市内一円で、県議会報告を行いました。平成２２年度の予算編成の概要や行財政改革のために、住宅供給公社などの清算を行うことを報告しました。
　また、「子ども手当」や「高校授業料無料化」についても、関心が高い問題だけに、公明党の対応について訴えました。なぜ、公明党が政府案に賛成したのかとの質問もあり、街頭での県議会報告の後半部分を掲載します。

　「平成２２年度の子ども手当法案」と「高校無償化法案」が３月１２日、衆院の厚生労働、文部科学両委員会で公明党も賛成し、修正の上で可決されました。公明党が両法案に賛成した理由や民主党との関係について、ご報告・ご説明させていただきます。
子ども手当法案：実質は「１年限りの児童手当拡充法案」
　今回、公明党が賛成した法案は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なるものです。その実態は「平成２２年度一年限りの児童手当拡充法案」に他なりません。
　具体的には、（１）平成２２年度一年限りの措置、（２）国・地方・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用、（３）支給対象を中学卒業まで拡充、（４）給付額は一律月１万３０００円に拡充という内容で、公明党がマニフェストで主張した「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」との公約を実質的に実現するものとなっています。
　必要な財源も、１０年の単年度分は予算の中に明記されたため、公明党としても賛成しました。
　公明党は、より良い法案とするため、支給対象に「児童養護施設の入所児童」も加えることと、１１年度以降の子育て支援策の拡充を主張し、法案を修正させました。
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２０１０年３月１３日（土）　晴れ

公明党県本部ニュースの企画会

県議会報告（日立市内で街頭演説）

石井啓一衆院議員を囲み国政勉強会（県議会公明党会派勉強会）

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

高校授業料無償化法案も公明党の修正案で可決

負担増となる世帯への支援措置を付帯決議
　３月１２日、衆院文部科学委員会では、高校授業料の実質無償化法案を、施行３年後の見直し規定を加えた修正の上、民主・社民・国民新、公明、共産などの賛成多数で可決しました。公明党が主張してきた給付型奨学金の創設などを盛り込んだ付帯決議も可決しされました。
　採決に先立って質問に立った公明党の富田茂之氏は、定時制や通信制、特別支援学校に通う子どものいる世帯など、特定扶養控除の縮減に伴い、負担増となる世帯への支援を要請しました。「負担増に見合う具体的な提案がないと納得を得られない」と強く主張しました。
　川端達夫文科相は、「（控除の縮減が）実際に家計に影響を生じる２０１１年末に向け、給付型奨学金が一番大きな効果をもたらす」と述べ、３年後の見直しの前に具体策を講じる考えを強調しました。
　また、富田氏は、高校の無償化について、法案成立後であっても中央教育審議会（文科相の諮問機関）に諮問すべきと主張しました。
　賛成討論を行った公明党の池坊保子さんは、負担増となる世帯への対応がないことなど法案の不備を指摘する一方で、家計の教育費負担の軽減には理解を示し、「授業料無償化による家計支援を行いつつ、３年後の検証と見直しを行うべき」と強調しました。
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平成２２年度の子ども手当法案可決へ

公明党の修正案、政府与党も同意、反対は自民党のみ
　３月１２日、衆院厚生労働委員会では、中学卒業までの子ども１人につき月１万３０００円を支給する政府提出の「２０１０年度の子ども手当法案」を、公明党の主張通り一部修正した上で採決し、民主、社民の与党両党と公明、共産両党の賛成多数で可決しました。来週１６日にも衆議院を通過する見通しとなりました。
　委員会の冒頭、公明党の古屋範子さんは、（１）児童養護施設の入所児童など支給対象にならない子どもにも必要な措置を講じる、（２）１１年度以降の全般的な子育て支援の拡充を検討する――を内容とする修正案（与党、公明党の共同提出）を提案しました。
　採決前の質疑で公明党の坂口力副代表は、今回の子ども手当法案は「公明党が推進してきた児童手当の延長線上に位置付けられる」と指摘。１０年度分は財源も確保されており、１年限りであれば賛成すると述べた上で、１１年度以降については「（保育サービスの拡充など）現物給付を横に置いて２万６０００円（満額支給）というなら反対だ」と強調しました。
　また、坂口氏は保護者の働きやすい環境整備など全般的な子育て支援策の強化が重要だと指摘し、「（限られた財源の中で）子ども手当だけをやれば、総反発を受ける」と訴えました。
　さらに、かつて民主党が児童手当の拡充にすべて反対してきた事実に触れ、「政局で考えては国民にマイナスになる」と批判。長妻昭厚労相は「（給付額が）不十分だというのが（反対の）理由だった。子どもにかける予算を増やしたいとの考え方は（公明党と）同感だ」と釈明しました。
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２０１０年３月１２日（金）　晴れ

ＪＲ大みか駅で県議会報告

予算特別委員会質問原稿作成

西野家告別式に参列

予算特別委員会質問原稿作成

「皆の見本となるような結果を出す」には、「見た目はバッとしないこともあるが、本当に実質的な価値のある課題をねばり強く追求することが必要である」
（キュリー夫人のことば：スーザン・クイン著、田中京子訳『マリー・キュリー２』みすず書房）

歩数【3000】歩・移動距離【22】km

茨城空港の優位性を熱くアピール：茨城空港開港祝賀会

　３月１１日、夕方から茨城県と茨城空港サポーターズ共催の「茨城空港開港祝賀会」が水戸市内のホテルで開催されました。
　主催者を代表して挨拶にたった橋本昌知事は、「国内のマスコミでは大変厳しい評価となっている茨城空港だが、海外のマスコミには日本最初のＬＣＣ対応空港として高く評価されている」と、掲載誌を掲げてアピール。さらに、「４月にスカイマークが定期就航後、茨城空港の神戸便が待ち時間３５分で那覇行きに接続できることから、同社側に茨城発の使用機をそのまま那覇に向かわせる計画を提案している」と語りました。「乗り継ぎ客が一度飛行機を降りなくても沖縄に行けるよう、そのまま沖縄に行くのと同じ状況が、４月１６日からできるんではないかなと期待をしています」と熱くアピールしました。
　これに対しスカイマークの井手隆司会長は「茨城は一地方空港ではない。日本で初めてのバジェット・エアポートだ」と強調しました。その上で、「茨城から西日本方面は大変豊かな航空路が誕生するが、目指すは東」と茨城空港を関東以北に飛ぶ拠点にし得るという構想を表明。「茨城空港とスカイマークの羽をぜひ育てていただければ、西日本と東日本、大きな翼の航空路が誕生すると思う」と述べました。

（スカイマーク井手隆司副会長の挨拶）
　一方、アシアナ航空の尹永斗社長は、「当初は７０％の搭乗率を予想していたが、県民の支持や関心度が高まり、８０％は可能だとみている」と強気の見込みを語り、茨城空港が日韓の新たな交流の拠点に成長することを期待すると挨拶しました。
（写真上：橋本昌県知事、写真中：スカイマーク井手孝司副会長、写真下：アシアナ航空尹永斗社長）
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公明党県議団、開港初日の茨城空港を視察

　去る３月１１日、待望久しかった茨城空港が開港しました。
　当日、離発着した計９便は、いずれもほぼ満員の状況で、約１５００名の方が空の旅を楽しみました。ターミナルは、利用者や見学者、歓迎にあたる方、報道関係者などで賑わい、初日には約８０００人が訪れました。
　井手よしひろ県議ら公明党県議団も、昼過ぎから約２時間空港ターミナルを視察すると共に、スカイマークの開港記念フライト「茨城＝羽田」を利用し、茨城空港を実際に利用者の視点で検証しました。
　搭乗手続きから、出発ロビーを経由して、エプロンを歩いてタラップを使って搭乗するわけですが、導線が大変短く、高低差も少ないため、非常に使いやすい空港であると実感しました。ただ、荒天時の対策や利用客を安全に搭乗させるための係員の案内体制などに検討課題が残っていると思われます。
　茨城空港は、国内初の本格的ＬＣＣ対応空港＝バジェット・エアポートとして出発したわけですから、出発ロビーには、自動販売機など軽食や飲み物を提供できる設備が必要はないでしょうか。
　空港ターミナルに関しては、しばらくの間、一般の見学者の来訪も多くなります。他の地方空港と異なり、航空自衛隊の百里基地との共用空港であり、自衛隊機の発着も多く、航空ファンも多数訪れます。見学者の年齢層も幅広く、休憩の際の椅子席の確保が問題であうように思われました。
　さらに、夜間、茨城空港のターミナルを再視察して、この空港の大きな特徴となっています無料駐車場の警備体制に若干の不安を覚えました。１１日夜も数百台の車両が駐車していました。もちろん、常駐の警備員が配置され、防犯ビデオも設置されていますが、一層の防犯体制を敷くことが必要であると実感しました。
　こうした点も踏まえ、３月１７日に開催される予算特別委員会では、開港後初めて茨城空港開港に関する橋本知事の所感を質問する予定です。

２０１０年３月１１日（木）　晴れ

ＪＲ日立駅で県議会報告を行う

県本部で県本部ニュースの打ち合わせ

茨城空港の開港日の状況を視察

茨城空港開港記念フライト（スカイマーク茨城＝羽田便に搭乗）

茨城空港開港祝賀会に出席

茨城空港の夜間管理体制を現地調査

「進み続けなさい。あなたが期待していたことが、偶然につかめるでしょう。座ったままで、偶然にチャンスを見つけたという話は、これまで私は聞いたことがない」
（チャーリー・チャップリンのことば）

歩数【2000】歩・移動距離【137】km

日本初のバジェット・エアターミナル、茨城空港が開港、

　「茨城空港」が羽田、成田に次ぐ首都圏第３の空港として、３月１１日に開港しました。当日は早朝から旅行客、見学者、記念行事関係者、マスコミなどが多数押し来港し、開港初日らしい賑わいとなりました。
　茨城空港は、日本初の格安航空会社（ＬＣＣ）対応の飛行場です。乗客は国内線、国外線とも１階でチェックインしてそのまま外へ出て、タラップで機内に乗り込みます。ボーダィングリッジを省略したことにより、設備投資を抑え、航空会社のランニングコストを低減します。また、エプロン内の航空機に移動も自走式を採用。航空機は、エプロン内で旋回するように進入し、ターミナルに向かって斜めに駐機します。プッシュバック用の特殊車両が不要となり、ここでも経費の削減が可能となりました。こうした、ＬＣＣ対応空港と取り組みは、内外の航空会社から大きく評価されており、４月から定期便を就航させるスカイマークの井手隆司副会長は「茨城空港は９８番目の国内空港とマスコミは紹介していますが、私は、日本最初のＬＣＣに本格対応するのバジェット・エアポートといった方が良いと思います」と語っています（３月１１日開催された茨城空港開港祝賀会の来賓挨拶）。
　茨城空港は、国（国土交通省）がおよそ２２０億円をかけて平成１７年から航空自衛隊百里基地に、新たに２７００メートルの滑走路などを整備して建設しました。茨城県の地方負担は約７０億円です。実際の空港の管理運営は防衛庁が行います。
　午前中、神戸空港からの第１便となるスカイマークの便を皮切りに、台湾へのチャーター便などが出発し、午後１時すぎのは、開港時では唯一の定期路線となる韓国の仁川（インチョン）空港へのアシアナ航空の便が飛び立ちました。アシアナカラーのエアバスＡ３２１－２３１が航空自衛隊のヘリコプターをバックに離陸すると、展望デッキからは拍手と歓声が上がりました。
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２００８年３月１０日（水）　晴れのち曇り

県議会総務企画委員会

県議会予算特別委員会ヒアリング（土木部・教育庁）

公明党県本部時局講演会（高萩市民会館）

「私どもが生きている目的は今までよりも絶えずよくなっていくことであります」
（アメリカの「科学的管理の父」テイラーのことば：上野陽一訳・編『科学的管理法』産業能率短期大学出版部）

歩数【3000】歩・移動距離【105】km

長沢ひろあき氏を迎え、高萩市で時局講演会を開催

３月１０日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が高萩市内で開催されました。生憎の雨模様にもかかわらず、８００人以上の高萩、北茨城、日立市内の党員支持者が駆けつけ、熱気溢れる講演会となりました。
　時局講演会の冒頭、地元高萩市の草間吉夫市長が来賓を代表して挨拶。「先の市長選では、公明党の推薦をいただき勝利することができました。心から御礼申し上げます。与えられた４年間の任期を、高萩市民のため全力をあげて努めてまいります」と、抱負を語りました。
　井手よしひろ県議は、参議院比例区予定候補の長沢ひろあき氏を紹介し、「長沢候補は、まさに『現場』の政治家。庶民の悩みを、中小企業の不安を、一掃するために働きます。皆様のご支援をいただきたい」と力強く訴えました。
　ここで、長沢ひろあき氏が登壇。自らの政治の原点を語り、「弱者を守る政治」を貫きたいと決意を語りました。その上で、「公明党は『政治とカネ』の問題を根本的にただし、自浄能力を発揮できる政党だ」と強調。「政治家の政治資金に対する監督責任を強化するとともに、企業・団体献金の禁止で抜け道となっている、う回献金を防ぐ政治資金規正法の改正に全力で取り組む」と決意を述べました。
　最後に講演した石井啓一県本部代表（衆院議員）は、「公明党は、国民のために是々非々の政治を貫いていきたい。野党であっても政策に説得力があれば、政府与党もやらざるを得ない。政治と金の問題では自民党を引っ張って、改革を前に進めたい」と語りました。また、公明党が政治とカネの問題で、協議機関の設置を各党に呼び掛けたことを力説。「二度と事件が起きないよう公明党が、議論をリードして、防止策をつくり上げたい」と決意を述べました。
（写真上:企業団体献金の禁止を熱く語った長沢ひろあき参院選予定候補、写真中：石井啓一県本部代表、熱気溢れる会場となった高萩文化会館）

“男と女”を“ひととひと”と読めますか？

　３月１０日の県議会総務企画委員会では、男女共同参加に関する興味深いやりとりが行われました。
　県南地区選出の委員が、男女共同参画を進めるイベントに「男と女」に記して「男（ひと）と女（ひと）」とルビを打つ表現はいかがなものかとの指摘です。例えば、毎年、男女共同参画月間に行われている、県主催のイベントには、「男（ひと）と女（ひと）・ハーモニーフォーラム2009」といった名称が使われています。
　こうした名称に対して、男や女という漢字の読みには「ひと」という読みはないはずで、教育現場などで混乱が生じないかと、質問しました。
　これに対して、県女性青少年課長は、「“男（ひと）と女（ひと）”といった表現は、男女共同参画の意識を醸成するために、茨城県だけではなく、全国各地で使われてきました。しかし、誤解を招く表現でもあることを考えると、今後使用しないことも含めて検討していきたい」と答弁しました。
　この問題を取り上げた質問者の真意は、言葉尻をとらえて“男（ひと）と女（ひと）”という表現を問題にしたわけではありません。県や行政が標語や自ら机上の施策におぼれて、県民にとってどのような効果（価値）があるかを真摯に検討してもらいたい、ということであると思います。
　男女共同参画を進める県の施策がどのような効果があり、“男（ひと）と女（ひと）”ということばのメリットデメリットを再検証する時期に差し掛かっていることだけは間違いありません。
参考：茨城県女性青少年課

２０１０年３月９日（火）　雨のち雪

県議会総務企画委員会

予算特別委員会質疑のためのヒアリング

副知事との意見交換

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

ワシントンポスト紙、民主・藤田国際局長を酷評

　３月８日付の米ワシントン・ポスト紙はその社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員（茨城県選出）が、９・１１同時多発テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして、「奇怪だ」などと藤田議員を酷評しました。
　鳩山首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、今後の日米関係にも悪影響が出かねないと警告しました。
　また、ワシントンポストは、「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第２位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」とまで言及し、「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と、鳩山政権への不信感を露わにしています。
（以上、記事の翻訳文は共同通信の記事より引用しました）
　この記事に対して、藤田議員は３月９日付で自らのホームページに反論を掲載しました。それによると、３月３日、米ワシントン・ポスト紙のリー・ホックスタッダー氏の“日本の移民受け入れに対する姿勢、態度の変化”というテーマで取材を受けた。ホックスタッダー氏は、１時間の取材を終えた後、雑談として藤田議員の略歴の中に「９．１１」について委員会質問をしていることなどが紹介されている点を取り上げ、いずれの点を疑問に思っているかと尋ねた。それに対して、藤田議員は「９．１１」にかかわりはじめた背景や不明なままになっている事件の諸点を指摘した。藤田議員は、「９．１１」に関する雑談をしたが、９．１１が陰謀だと結論したこともなければ、ツインタワービルが解体爆破などと断定したことはない、と反論しています。（詳しくは、「ワシントンポスト（3月8日付）の批判的な社説に対しての私のコメント」をご参照下さい）
　しかし、こうした藤田議員の反論も、平成２０年４月２４日の参議院外交防衛委員会での質疑を具に読むと、ワシントンポストが指摘する内容が正しいのではないかと思えてきます。
　この参議院の委員会質疑の中で、藤田議員は執拗に、９・１１同時テロについて、アメリカ国内にも“陰謀説”を裏付ける報告や証言があることを紹介し、外務大臣、防衛大臣、外務副大臣に質問します。そして、「私は謀略とも自作自演とも言っておりませんが、両大臣からそういう表明があったということは、このハミルトン議員も含めまして、謀略、自作自演ということの潜在意識がおありなのかなという感想をもって、質問を終わらせていただきます」と、質問を結びます。まるで、誘導尋問のような姑息な質問です。
　以下、藤田議員の国会質問が、どれほどエキセントリックなものだったか、長文になりますが、委員会での議事録を転載します。ワシントンポスト紙が問題視する理由をご理解いただけると思います。
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