任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担ですので、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。
子宮頸がんワクチンは接種費用が４万～５万円と高額なため、公明党の主張を受けて、既に２０１１年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が実施されています。ただ、今年度末までの緊急事業のため、制度の恒久化が待たれていました。
子宮頸がんワクチンが定期接種の１類疾病に分類されれば、万一、副作用などの健康被害が生じた場合でも、より手厚い給付制度が受けられるようになります。例えば、不幸にも死亡した場合は４２７０万円が支払われます。
これに対し、個人予防に重点を置く２類や任意接種で子どもが亡くなった場合、６分の１の給付額となっています。最終的には５月２３日の予防接種部会で正式決定しまが、厚労省は来年度からの実施に向け、今国会への予防接種法改正案の提出をめざしています。
しかし、部会方針が決まるまでにはさまざまな意見が出され、今年１月２７日に開かれた予防接種部会では２類疾病への分類が妥当との意見も出されました。すぐさま公明党の高木美智代衆院議員がこの問題を国会質問で取り上げ、１類への分類を強く要請した経緯があります。
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![Operation Tomodachi [Image 30 of 120]](http://farm6.staticflickr.com/5132/5546514281_5f869fd143_n.jpg)
東日本大震災では、消防関係者にも多くの犠牲者が出ました。消防職員の被災者は２７名（死亡２３名、行方不明４名）。そのうち任務中の２５名が殉職、参集途上の死亡者が１名でました。
これらの３種類のワクチンについて、国はおととしから費用の一部を助成していますが、部門会議では、法律を改正し、継続して保護者などの負担を軽減すべきだとしています。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで頭部や全身を強打することで髄液が漏れ、頭痛、倦怠感といった、さまざまな症状を引き起こす疾病。有効な治療法として、自分の血液を採取して腰や脊髄の硬膜外側に注入するブラッドパッチ療法がありますが、保険適用外のため１回につき約２０万～３０万円の費用が必要で、患者の大きな負担となっていました。
経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年１０兆円の公共投資を１０年間行います。合計１００兆円、１００万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法案）が衆院を通過し、成立が待たれています。