福島第一原発の処理水海洋放出始まる、安全の上に安心を担保せよ

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 8月24日東京電力は、東電福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始しました。
 放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後30年程度にわたる廃炉作業に取り組みます。原発事故から12年余りを経て廃炉に向け、一つの節目を迎えました。
 東電は24日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後1時3分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動させました。放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は福島第1原発で取材に応じ、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明しました。
 処理水は、2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水です。しかし、ALPSでは水素の一種のトリチウムは取り除くことが出来ず、処理水を貯蔵するタンクを1000基余り作り、その中に貯めていました。放出しなければ24年2月以降に満杯になる見通しとなっています。
 今回、国の安全基準の40分の1(1リットル当たり1500ベクレル)未満になるように大量の海水で薄め、約1キロ沖合から海へ放出することになりました。1000基超の貯蔵タンクの内、今年度はタンク約30基分に相当する約3万1200トンを4回に分けて放出する予定です。放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てる計画です。
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茨城県の最低賃金引き上げの答申は県の実力を過小評価/県が審議会に公開質問状

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 8月24日、茨城県の大井川和彦知事は、茨城労働局の審議会の清山玲会長宛てに公開質問状を提出しました。8月7日、茨城労働局の審議会は、最低賃金について「国の審議会が示した目安よりも2円高い、42円を引き上げ、時給を953円とする」を提案を答申しました。しかし、これに対して茨城県からは疑問の声が上がっています。
 茨城県の経済実態を示す総合指数は全国9位に位置しているにも関わらず、最低賃金の額は全国15位。つまり、経済的な実態と最低賃金の額との間に乖離が生じています。県は、経済指標を反映した場合、最低賃金は全国9位相当の990円程度が適切であると指摘しています。その差額は37円にも達しています。
 また、他県の状況を見ると、茨城県の最低賃金の上乗せが2円だったのに対して、同じBランクの島根県は7円の上乗せを実施しています。また、隣接する埼玉県や千葉県が、1000円を大きく超えており、このままでは格差が広がる一方となります。(埼玉県1028円、千葉県1026円)
 こうした状況に対して、茨城県は「最低賃金改定の目安40円に2円のみの上乗せは、経済実態や近隣他県との格差を考慮していない」と判断し、茨城労働局の審議会の清山玲会長宛てに公開質問状を提出しました。
 公開質問状の中で、茨城県は最低賃金と経済指標の間の乖離の理由、上乗せ額が2円に留まった背景、そして最低賃金の目的が果たされているかの見解を求めています。
 茨城県のこの取り組みは、労働者の生活の安定を目指してのものと評価します。最低賃金の問題は、我々の生活に直結する大切なテーマです。今後の動向に大いに注目していきたいと思います。
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取手市長に洪水対策を求める要望書を手渡し/取手市双葉の住民団体

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 取手市双葉地区の住民有志(双葉水害減災を目指す会・代表 山本佐代子さん)による取手市への要望活動が、8月24日取手市役所にて行われました。
 これには、公務多忙の中、中村修市長も出席。直接要望書を提出することができました。
 中村市長を始め、取手市の総務部長、土木部長には、住民の皆様の細かなご要望にも、耳を傾けていただくことができました。
 私は、団地内のポンプ場の非常電源整備や洪水の要因を総合的に調査する委員会などの設置を強く求めました。
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取手市双葉地区の住民団体が、抜本的な洪水対策を求めて県に要望書提出

要望書を提出する住民代表
 8月21日、6月3日に発生した取手市双葉地区の洪水被害について、地元有志「双葉水害減災を目指す会」の皆さまに同行して、竜ヶ崎工事事務所で茨城県知事宛ての要望書を提出しました。
 地元県議の川口 まさや(いばらき自民党)ならびに山本美和議員(県議会公明党)に、要望提出に多大なご支援を戴きました。
 「双葉水害減災を目指す会」代表の山本佐代子さんは、「私たち住民が 、水害を恐れることなく双葉地区に住み続けることができ、双葉地区を出ていった子供たちが安心して戻って来て住み続けることのできる安心安全の地域づくりのために、一刻も早く抜本的な水害対策を講じていただきたい」と語り、4点の具体的な要望を行いました。
 私は、河川担当、農業水担当、下水道担当と言った縦割り行政を乗り越えて、住民本位の洪水対策を行うよう強く求めました。
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マイナカードを巡るトラブル/行政サービス向上には不可欠、トラブル再発防げ

マイナカード
 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいます。岸田政権の命運をこのマイナカードが握っているという報道さえあります。
 マイナンバー制度は2016年から運用が始まりました。国内の全ての住民に12桁の番号が割り当てられています。生まれたばかりの赤ちゃんにも自動的に付番されます。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で活用され、事務手続きの効率化につながっています。健康保険証や医療費、児童手当など計29項目の情報がマイナンバーにひも付けられています。
 一方、マイナカードは、顔写真付きのプラスチック製カードで取得は任意です。表面に氏名や住所、生年月日、裏面にナンバーが記載されており、「本人確認証」として利用できます。ICチップが入っており、カード取得者向けの「マイナポータル」で、ナンバーにひも付いた29項目の情報を閲覧できます。
 このため政府は、カードをデジタル社会に必要なツールとして普及を進めています。カードの利便性も向上しており、例えば、コンビニで住民票などの交付サービスが受けられます。転居などの行政手続きもオンラインで済ませられます。
 また24年秋には、紙の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」としてカードに一本化されます。診療記録などを引き出すことができ、より良い医療につながります。もちろん、カードを持たない人や認知症の人など持つことが困難な人に対しては、引き続き保険診療を受けられるよう、プッシュ型で「資格確認書」が交付される予定です。
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大煙突とさくらのまち・日立に息づくSDGsの精神

大煙突とさくら・SDGs
 私たちが住むこの地・日立には、「大煙突」と「さくら」という、二つの象徴的な宝物が息づいています。これらの存在は、100年の時間を経てもなお、私たちに貴重な教訓と感動を伝え続けています。
 100年前、日立は銅山開発の過程で煙害問題に直面しました。しかし、その困難に対抗するため、加害者である企業と被害者である住民が手を取り合い、相反する立場を超えた協力の結晶として、世界一高い煙突がそびえ立つこととなりました。これは、互いの立場を尊重しながら解決策を模索する姿勢が、一見不可能に見える問題さえも克服できるという証左でもあります。
 さらに、荒廃した山々にはオオシマザクラをはじめとする約一千万本の木々が植林され、街並みにはソメイヨシノの美しい花びらで彩られました。これらは、「人と自然と産業の共存」を具現化した歴史的な成果と言えるでしょう。
 これらの取り組みの根底には、「一山一家」の思想が流れています。そして、この思想は、SDGsの基盤である「誰一人取り残さない」という誓いそのものと重なります。
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地方への移住を促進する支援金/日立市は支給件数第2位

移住支援金ベスト10
 2019年度、国は東京一極集中を是正し地方創生を進めるために「移住支援金制度」を創設しました。この制度は、東京23区の居住者か東京圏の埼玉、千葉、東京、神奈川から23区内に通勤している人が地方に移住し、一定条件を満たせば、1世帯につき100万円(単身者は60万円)を支給する制度です。
 18歳未満の世帯員と一緒に移住する場合は、子育て加算として18歳未満の者一人につき最大100万円を加算します。夫婦と18歳未満のことも二人で、移住すると300万円の移住支援金がもらえることになります。支給額の2分の1を国が、残る2分の1を県と市町村がそれぞれ負担します。

 移住先では、以下のどれかの要件を満たす必要があります。
|楼茲巴羮企業等へ就業:移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
▲謄譽錙璽による業務継続:自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
市町村ごとの独自要件:市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。
っ亙創生起業支援事業を活用:1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。
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取手市双葉地区の水害についてのとりまとめ

取手市双葉地区
■歴代の2位の想像を超えた雨量
 6月2日から3日にかけての大雨で、取手市双葉地区では4日午後まで水が引かず、浸水被害は床上浸水が324棟、床下浸水が240棟に上りました。国土交通省の雨量計では、双葉地区のある旧藤代町の6月2日から3日にかけての24時間降水量は230ミリで、市内歴代2位の記録となりました。気象庁のデータでも、上流のつくば市で6月1か月間の平均雨量(131.8ミリ)の倍以上の雨が2日間で降りました。
 双葉地区は水田に囲まれ、東西南側の三方を小貝川と牛久沼に挟まれた地域です。その地形のため、雨水は地区内2か所のポンプ場(計5機)でくみ上げて南側の用水路「大夫落(だいぶおとし)排水路」に流し、さらに南東側の新川第一、第二排水機場を通じて小貝川に放出しています。しかし、今回の大雨では、上流から大量の雨水が流れ込んだ影響で、末端の新川機場の排水が追いつかず、機場に接続する用水路や周囲の田んぼからあふれた水が流れ込んだのが一番の要因です。
 読売新聞の地方版の記事によると、山口大の山本晴彦名誉教授(環境防災学)も、浸水要因については「内水氾濫の典型事例だ」と述べています。
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公立夜間中学/全国に広がる学び直しの場とその役割

全国の夜間中学校
 公立夜間中学は、義務教育を十分に受けられなかった全ての年齢と国籍の人々を対象にした学習の機会を提供します。昼間の中学と同様の教科を学ぶことができ、週5日間授業が開催されます。課程を全て修了すると中学卒業が認められ、卒業生の約60%が高校進学や就職に進みます。
 現在、全国の17都道府県に44校が設置されており、その在籍生徒数は1558人(2022年5月時点)です。生徒たちは様々な背景を持ち、10代から70代以上までの幅広い年齢層が存在します。
 公立夜間中学の必要性は、中学卒業未達者が全国で少なくとも90万人という国勢調査の結果からも明らかです。教育機会確保法が16年に公明党の強力な推進で成立し、自治体に夜間中学設置の責任が明確化されました。政府は全都道府県と政令指定都市に少なくとも1校の設置を指導し、新設・運営・教育活動の強化のための支援策を実施しています。
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茨城県2050年代につくばエクスプレスを土浦駅まで延伸

つくばエクスプレス
 6月23日、茨城県の大井川知事は、2050年ごろの構想として掲げるつくばエクスプレスの茨城県内での延伸先を土浦方面に決定し、構想の具体化に向けて検討を進めていくと発表しました。
 大井川知事は、「実現可能性のある延伸先であることが、最も重要だと考えて判断した」と述べ、つくばエクスプレスを土浦方面に延伸し、土浦駅でJR常磐線と接続することを目指して構想の具体化に向け検討していくと語りました。
 そのうえで、土浦方面への延伸が実現したあと、状況が変われば、茨城空港方面への延伸について改めて議論するとしています。
 茨城県は2050年ごろの構想として、つくばエクスプレスの延伸先に筑波山方面、水戸方面、茨城空港方面、土浦方面の4つを挙げ、昨年度から絞り込みを行ってきました。
 今年3月、県の設置した第三者委員会は、土浦方面に延伸して土浦駅でJR常磐線と接続するという提言書をまとめ、県はこの提言を踏まえ、パブリックコメントを行っていました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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