今こそ、コロナ禍の乗り越えるための重要な時

2回接種後と3回接種後の中和抗体価の変化
 国内の新型コロナウイルス感染者が急速に減少し、現在も低い水準で推移しています。
 次の感染拡大のナギのような状況なのか、それともウィズコロナの社会への助走なのか、重要な時期にさしかかっています。
 大阪大学大学院医学系研究科の忽那賢志教授は、新規感染者が急減した要因を、日本人の行動変容とワクチンの接種効果と分析し、次のように語っています。
「感染者減少は、複数の要因が考えられるが、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の“相乗効果”を生んだのではないか。7月下旬の4連休以降、実効再生産数(感染者1人が平均して他人にうつす人数)は減少に転じた。飲食店や映画館といった商業施設に行く人が減ったと指摘されており、感染者が増えているとの報道などで行動変容が起きたといえよう。同時に、ワクチン接種が短期間のうちに進んだことが大きい。これにより、感染が広がりにくい状況になり、減少するスピードを加速させたと考えられる。感染を“火”、人を“木”に例えると、ワクチンを打った人は雨水をかぶった木のような状態だ。1本の木に火が付いても、燃えにくい木が増えたため、広まらずに収まる環境がつくられた」
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コロナワクチンの追加接種(3回目接種・ブースト接種)について

厚労省の3回目接種の考え方
希望者全員に無料で/12月開始、2回目の8カ月後以降接種
■感染・重症化予防の効果持続へ
 新型コロナウイルスワクチン接種が進んだこともあり、国内の新規感染者数は急速に減少していますが、海外の研究では時間の経過とともに感染予防などの効果が低下すると報告されています。効果の持続に向け政府は、2回完了した全ての希望者に3回目の追加接種を行う方針です。
 10月29日には、厚生労働省が日程に関して、専門家による分科会の議論を踏まえた内容の事務連絡を出しました。これによると、3回目接種は12月から始まります。
 3回目の接種は、1、2回目と同様に無料です。10月12日の衆院代表質問で、公明党の石井啓一幹事長が3回目接種の無料化を訴えたのに対し、岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。

■地元市区町村から順次接種券が届きます
 事務連絡には、接種時期は2回目完了の「おおむね8カ月以上後から行う」と明記。1、2回目で先行接種が行われた医療従事者から開始され、高齢者らへの接種も年明け以降、始まる見通しです。対象者には順次、市区町村から接種券が届きます。
 厚労省は来年分として、米ファイザー社から1億2000万回分、米モデルナ社から5000万回分の供給を受ける契約を締結。ファイザー製については、11月中下旬に、12月と来年1月の接種分として約412万回分を自治体に配送し、12月1日以降に3回目接種を開始する計画です。モデルナ製は3回目接種を2月から始める予定です。
 3回目接種のワクチンについて、厚労省は2回目とは異なるメーカーのものを使用する「交差接種」を認めるかどうかを含め、引き続き科学的知見を収集して検討するとしています。
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立憲民主党・枝野代表が引責辞任/共産党との共闘は見直すべき

辞任の意向を表明した枝野代表
 11月2日、立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。立憲民主党は10月31日に行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みました。しかし、立憲民主党の獲得議席は小選挙区57、比例区39の計96に止まり、公示前の109から13議席も減らしました。共産、国民民主、れいわ新選組、社民各党と候補者を一本化した小選挙区では9議席増やしましたが、与党候補に競り負けたところが多くありました。共闘の効果は限定的で、地力不足も明らかとなった。特に深刻なのは、比例区の22議席減です。
 2日の役員会で、枝野代表は「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと思っている。そうした状況を踏まえるなら、新しい代表のもと新しい体制を構え来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないと決断をした」述べ、代表を辞任する意向を表明しました。枝野代表は、10月10日に召集される特別国会の閉会日に辞任しその後、党員などが参加する形で代表選挙を行う考えを示しました。
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共産党志位委員長/まずは「限定された閣外協力」。実現すればいろいろな形で発展がある

志位委員長のインタビュー記事
 10月21日付けの読売新聞「党首に聞く/21衆院選」のインタビュー記事に、共産党の志位和夫委員長の意味深な発言が掲載されました。(以下一部を引用します)
読売−−20項目では協力し、それ以外では協力しないというのは矛盾しているのではないか。
志位−−我が党は日米安全保障条約の廃棄が政策だ。そこは立民とは一致していない。だが、条約廃棄を立民政権に求めることはしない。自衛隊の違憲論もそうだ。ただ、共産党独自に、条約廃棄や自衛隊違憲を国民に広げる取り組みはしていく。
読売−−今後の展望として立民と閣内での協力、連立政権を目指すのか。
志位−−まずは合意した「限定された閣外協力」を作るのが先だ。もし実現すれば、その経験を経て、いろいろな形で発展はあるだろう。しかし、その先を言うのはまだ早い。
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コロナワクチンの接種率68%超に/フランス、イギリス、ドイツなどを抜く

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 衆院選が公示され、激しい選挙戦が繰り広げられています。政権交代を訴える野党、特に立憲民主党、共産党は、コロナ対策について自公政権の対応は失敗だったと批判を切り返しています。

 確かに、コロナ禍のもと、多くの国民が感染し、かけがえのない命が奪われてことは事実です。経済も疲弊し、生活苦にあえぐ人々も巷にあふれています。政府、与党のコロナ対策が万全であったわけではありません。

 しかし、ここで冷静に日本のコロナ対応を、諸外国と比較してみてみたいと思います。参考にしたのは、ジャパンタイムズ電子版2021/10/2付の評論家・内藤慧人氏(Edward Neiheisel。評論家。前国際弁護士。2015年に日本に帰化)の投稿記事です。
 内藤氏は、「客観的なデータを知れば、全ての先進民主主義国の中で、日本が最も優れた感染症対策を実現していることに誰もが驚くはずだ」と語っています。
 米国ジョンズ・ホプキンス大学による国別調査が示すように、日本は、抵抗力の弱い高齢者が多いにもかかわらず、死者数は各国と比較しても特に低い水準に抑えられています。また、日本は世界有数の「CTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)」保有国で、CTスキャナーは感染症が引き起こす間質性肺炎の兆候を見つけるためには必要不可欠な装置である。日本は100万人当たり約111台を保有している。約42台の米国、約35台のドイツなどとは対照的。さらに、日本は約1400台のエクモ(体外式膜型人工肺)もあり、先進7カ国(G7)各国と比較して多い。こうした装置を駆使する日本では、集中治療室(ICU)に運ばれた患者の救命率が8割を超え、世界でも群を抜く好成績と、評価しています。
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“政権交代をはじよう”に込められた日本共産党の本音

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 日本共産党のHPやツイッターをのぞくと、「政権交代をはじめよう」という摩訶不思議な日本語が踊っています。
 政権交代とは、選挙によって議席の過半数を獲得することで得られる結果を指します。つまり、通常の日本語であれば「政権交代を目指し頑張ろう」とか、「衆院選に勝利し政権交代を実現しよう」、「政権交代を実現し、国民の生活を豊かにしよう」といういう表現になります。

 では、なぜ日本共産党は「政権交代をはじめよう」と謳っているのでしょうか?
 そこには、日本共産党的な2段階革命論があるからです。共産党はその綱領で、共産党の目指す革命を2段階で定義しています。その第1段階は、「民主主義革命と民主連合政府」です。「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」と規定しています。
 そして第2段階が、「社会主義・共産主義の社会」の樹立です。すなわち、日本を共産化する「共産党政府」を樹立し、「共産主義革命」を実現することです。
 日本共産党にとっての政権交代とは、最終段階での共産党の一党独裁政権を目指すことなので、「政権交代をはじめる」という、へんちくりんな表現になったのではと考えます。
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「混ぜるな危険!」立憲民主党・日本共産党の選挙協力に高まる不安

連合の新たな会長に決まった芳野友子氏
“悪夢の民主党政権”の再来と“暴力革命政党”の跋扈は真っ平ゴメン
 衆院選は、10月19日公示、10月31日投票の日程が事実上決定しました。自民、公明両党の安定した連立政権か、立憲民主党を中心とする混乱の野合政権か――が問われる政権選択選挙にほかなりません。
 立憲民主党の源流である民主党が担った政権(2009年9月〜12年12月)は、抜本的な年金見直し、子ども手当創出、高速道路無料化等々、華々しい内容を掲げたマニフェスト(政権公約)が破綻に追い込まれるなど失政が相次ぎました。そんな民主党政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長として率いる立憲を中心とする政権が、仮に誕生しても“悪夢の民主党政権の再来”になりかねません。
 それに加え、立憲民主党が、日本共産党という、社会主義・共産主義の独裁国家の樹立をめざす異質な革命政党と、衆院選で政権交代に向け協力することに対しても懸念が高まっています。
 共産は自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を党綱領で掲げています。そんな共産と立憲では、めざす国家観や社会像、そして国の根幹にかかわる基本政策で余りに大きな隔たりがあります。これでは、両党が政権を握ったとしても、「決められない政治」が繰り返されるだけで、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれることは明らかです。
 また、両党は、立憲中心の政権が誕生しても、共産は「閣外から協力」し、形式上は連立政権は組まないといいます。しかし、衆院選の多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。
 事実、共産の志位和夫委員長は「新しい政権を支え、妨害をはねのけ、政策を実行していくためには、強大な日本共産党国会議員団がどうしても必要だ」(4日)と、まるで“用心棒”のように、新政権に積極的に関与していく姿勢を見せています。 「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」(6月24日付本紙で森田実氏)との指摘が、現実のものになりかねません。続きを読む

「日本再生へ新たな挑戦」公明党が衆院選マニフェスト発表

衆院選マニフェストを発表する山口代表
 10月7日、衆議院選挙に向け公明党は、新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、18歳までの子どもを対象に、1人当たり一律10万円相当の支援「未来応援給付」を行うことなどを盛り込んだ公約を発表しました。
 また、経済の立て直しに向けて、感染の収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・GO TOキャンペーン」を実施するとしています。
 さらに、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える数万円程度のポイントを一律で付与することも公約に掲げました。
 一方、政治とカネの問題にケジメをつけるため、刑事責任を問われた国会議員の歳費について、支給を停止したり、返納できるようにしたりする法改正の実現も盛り込みました。
 憲法改正をめぐっては、制定時に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだとする一方、災害時に国会機能を維持するため、オンラインの審議を可能にする制度を検討するとしています。
 山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調しました。さらに、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説しました。
 公明党の衆院選マニフェストは重点政策と政策集で構成されています。
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新型コロナ感染症第5波/国の緊急事態宣言解除

茨城県の感染者数
 10月1日、茨城県をはじめ全国9都県に出されていた新型コロナ感染症の緊急事態宣言が解除されました。(図は茨城県の感染者数の増減)

■ワクチン2回接種は全人口の約6割に、アメリカの接種状況を上回る
 新型コロナウイルスワクチンの接種は、2回接種を終えた割合が全国で59.8%、65歳以上は89.3%(NHK10月1日集計分)に達しています。茨城県は56.22%、65歳以上は89.91%となっています。当初難しいとみられていた1日100万回接種は、7月6日に164.1万回と達成できており、コロナ感染第5波収束の大きな要因になったと考えられます。
 懸念されていた副作用については、8月22日時点でファイザー製ワクチン接種後の死亡は1076件、100万人接種当たり19.1件です。モデルナ製ワクチン接種後の死亡は17件で100万人接種当たり1.6件でした。専門家の評価は「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」とされています。

■ワクチンの高い感染と重症化予防効果
 ワクチンの効果に関しては、9月8日に厚労省から「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定」が報告されました。それによると、65歳以上の感染者数を7、8月の2か月間で11万人弱抑制し、死亡者を8400人程度抑制していると推計されています。
 また、新型コロナ感染陽性者の年代別の致死率も報告されており、1〜5月の90歳以上の致死率は15.07%でしたが、7月は5.64%まで低下しており、ワクチン効果が認められています。
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公明党が衆院選重点政策を発表/子育て世帯に子ども一人に10万円

衆院選重点政策を発表する山口代表
 9月21日、公明党は次期衆院選向け重点政策のとして、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表しました。
出産育児一時金の50万円への増額。安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの医療費無償化をめざすとしています。
 また、22日には重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表しました。
 さらに24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表しました。

 コロナ禍で一番経済的な影響を受けているのは子育て世代です。限られた財源の中で、未来世代への投資を行う「18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付」は有効な政策です。
 また、出産一時金を50万円への引き上げや医療費の無料化18歳未満に拡大するなどの施策は、是非実現してもらいたいと思います。
 重点政策の第2弾に搭載されたマイナポイントの普及策は、新規の新規申請者だけではなく既存のマイナンバー取得者も対象にしてほしいと思います。折角、いち早く国の政策に協力した方からの不公平感を払拭する必要があります。
 地味な政策ですが、高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開するとの政策は、とても重要です。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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