茨城県で“流域治水”対策をリードした県議会公明党

常総水害
 地球温暖化の影響で気候が凶暴化し、毎年のように大規模な水害が発生しています。“想定外の災害”が日常化しているといわれます。
 茨城県では、2015年9月に「関東・東北豪雨災害」が発生しました。鬼怒川の堤防が決壊し大きな被害だ発生しました。多くの住民は、小貝川が以前、大洪水で決壊した記憶はあったものの、鬼怒川が決壊することは、まさに“想定外”でした。
 そのために逃げ遅れてしまった方たちが多くいましたので、ヘリコプターや自衛隊のボートなどを使って、前例のないほどの大規模な救助活動が行われました。
 その災害の経験をもとに、今後を見据えて、国と県、そして鬼怒川下流域の7市町で、ハードとソフトを一体化させた治水対策を進める「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が立ち上げられました。ハード面では、堤防のかさ上げや拡幅、河道の掘削などを行い、豪雨が発生しても、同様の被害を出さないようにするための対策が講じられました。このプロジェクトは2021年9月に完成しました。
 ソフト面では、流域地域から「マイ・タイムライン」を実施し始めました。マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりの家族構成や生活環境にあわせて、いつ、誰が、何をするのかという“自分自身の防災行動計画”のことです。これが、災害時に逃げ遅れないための備えとなります。
 平成30年の“西日本豪雨”や令和元年の“東日本台風”、令和2年の“熊本豪雨”など、近年の豪雨災害では、いくつもの河川が同時多発的に氾濫し、堤防が相次いで決壊しています。特に、“東日本台風“では、久慈川水系、那珂川水系の本川、支流が氾濫し、大きな被害が発生しました。
 こうした災害を教訓として、地域の上流から下流までの特徴に応じた施策を切れ目なく実施する「流域治水プロジェクト」が今、進められています。
 この「流域治水」の全国展開は公明党の政策そのものです。そして、鬼怒川水害の1ヶ月後に就任して、災害復旧の指揮を執った石井啓一国交大臣(現公明党事長)のリーダーシップが大きかったといえます。
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9月16日は「治水の日」/カスリーン台風禍から75年


 きょう9月16日は、「治水の日」です。75年前(1947年)の9月15日、関東地方東岸を通過したカスリーン台風により利根川本流が決壊し、未曽有の大水害がもたらされました。この教訓を後世に語り継ぎ、冶水事業の重要性の教訓を後世に語り継要性を広く知ってもらうことが「治水の日」の意義です。
 カスリーン台風は、房総半島南端を通過し関東東北地方に多くの被害をもたらしました。埼玉県熊谷での降水量は、約618mm、秩父では約610mmという豪雨を記録しました。利根川上流域赤城山を中心とする山地一帯は土砂流出がおびただしく、甚大な被害が発生しました。各河川で氾濫が起こる中、利根川本川でも埼玉県加須市(当時:東村)と茨城県坂東市(中川村)で決壊しました。
 カスリーン台風による被害は、関東地方で家屋浸水約30万3160棟、家屋の倒壊・半壊約1万3381棟、死者1100人。カスリーン広場に設置された「決壊口跡の碑」には「この国土に住む限り治水を疎かにしてはならない」「我々に続く河川工事関係者に不断の努力を切望」など決意文が刻印されています。
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日立平和通りのサクラ、植え替えが進む


 日立市のシンボルである平和通りの桜並木を次の世代に引き継いでいくため、衰弱して枯れてしまう危険が迫っているソメイヨシノを、順次、ソメイヨシノの若木に植え替えていく事業が進んでいます。
 2022年度は、8本の弱ったサクラが伐採されました。植えられている間隔を調整するため、5本の若木が植樹されます。
 「日本さくら名所100選」に選定されている日立市平和通りのサクラ並木。植樹から70年が経過し樹勢の衰えが目立つことから、日立市は昨年度、サクラの更新費用に充てるため、初めてクラウドファンディングに取り組みました。
 2021年6月14日から募集を開始し、30日までの約2週間で目標額の400万円に対して、6倍以上の2503万円が集まりました。
 このクラウドファンディングは、今年も行われ2600万円が集まりました。続きを読む

日立市が日立SC(旧イトーヨーカドー)の土地・建物を取得

日立SC
現在までの経緯
  • 日立駅前開発事業の核として、平成3年10月にオープンした日立ショッピングセンター(日立SC)は、イトーヨーカドー日立店を核店舗として、約30年にわたり営業を続けてきました。しかし、日立市の人口減少や郊外型店舗の拡大により、売上や客数は減少し、令和4年1月16日、イトーヨーカドー日立店は閉店しました。それ以降、日立SCの地下から3階までが空き床となっています。
  • 日立市の玄関口である駅前地区の空洞化を防ぐため、日立市としては後継テナントの誘致活動を進めるとともに、集客イベントや期間限定ショップの運営等を支援していました。
  • こうした中、令和4年2月に土地・建物を所有する三菱UFJ信託銀行から、日立SC本館、ピタッチ館および立体駐車場の土地ならびに建物を一括して、日立市に売却したいという意向が示されました。なお、銀行側は、日立市が取得しない場合、第三者に売却を進める以降です。
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令和4年8月豪雨/新潟県村上市、関川村を視察

村上市のハザードマップ
 8月20日、新潟県村上市、関川村を訪問し、8月3日〜4日の線状降水帯による大雨被害の復旧状況を視察しました。長岡科学技術大学の木村悟隆先生、地元の富樫雅男市議会議員に同行していただきました。
 8月18日現在で新潟県の取りまとめによると、村上市の住宅被害は、全壊1、一部損壊4戸、床上浸水575戸、床下浸水797戸、合計1,377となっています。村上市では、被災した住宅の復旧作業が、多くのボランティアの支援も受けて進められていました。市では、被害住家の一次調査もほぼ終わり、り災証明書について、8月23日から順次、発行すると発表しています。

 この日は、被災住家が特に多かったJR坂町駅周辺、下鍜冶屋地区を重点的に視察しました。この地域は、村上市のハザードマップで確認すると、重点水防箇所に指定された河川があり、0.5m〜3mの浸水想定が見込まれていました。実際に、1.5m程度の浸水被害が、広い範囲で発生したようです。
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日本の四大銅山をみるぁ拭嵎婿卞嫉魁廾ι恩新居浜市

別子銅山<東平>
 明治35年(1902年)頃までに、ほぼその基礎を確立した我が国の金属鉱業は、日露戦争(1904〜1905年)、第 1 次世界大戦(1914〜1918年)による国内市場の拡大と海外市場の好況によって、その規模を急速に拡大します。特に、足尾鉱山、別子鉱山に加え、小坂鉱山(愛媛県新居浜市)、新興の日立鉱山(茨城県日立市)の4つの銅山の発展はめざましく、日本の四大銅山と称されました。
 この四大鉱山は、鉱山が存在する地域社会にも大きな影響を与えました。人口の増加、電気、水道、下水、そして鉄道などの社会資本の充実など、その地域は大きく発展しました。一方、銅の生産やその精錬による河川の汚染や大気汚染(煙害)は深刻な被害を周辺環境や住民にもたらしました。地域社会の発展と環境破壊、その相反する課題を解決してきた過程が、こうした地域の歴史でもあります。
 そして、銅鉱山は20世紀後半に、その役割を終え相次いで閉山していきます。大いに発展した四大鉱山のまちは、地域経済の縮小、人口減少という厳しい現実を抱えて21世紀を迎えました。
 四大鉱山の歴史を学び、その教訓を後世に繋ぐことは、次の世代への大きな責任です。そして、その貴重な遺産は、地域の活性化の大きなツールとなります。
 このブログでは、日本の四大銅山(足尾鉱山、別子鉱山、小坂鉱山、日立鉱山)を概観してみます。最終は、四国・愛媛県新居浜市の別子鉱山です。
日本の4大銅山の生産量
4大銅山の生産量の推移
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日本の四大銅山をみる/「足尾銅山」栃木県日光市

足尾銅山
 数ある金属の中でも、鉄に次いで幅広い用途で活用されているのが銅です。高い導電率、優れた熱伝導性、抗菌作用などの特性を持ち、その活用範囲は産業や人々の生活のあらゆる領域に及んでいます。
 日本における本格的な銅の採掘の歴史は、江戸自体の足尾銅山(現栃木県日光市)、別子銅山(現愛媛県新居浜市)の発見に遡ります。足尾鉱山は、1610年から1759年の間に121,794t の銅を産出しました。一方、別子鉱山は 1691年から1867年の間に98,341tの銅を産出しました。両鉱山を合わせた生産ピークは1702年から1714年間頃で、年平均2,831tの銅を生産しました。
 両鉱山とも開山後数十年で最盛期を超え、技術的問題から、生産は減少していきました。
 明治35年(1902年)頃までに、ほぼその基礎を確立した我が国の金属鉱業は、日露戦争(1904〜1905年)、第 1 次世界大戦(1914〜1918年)による国内市場の拡大と海外市場の好況によって、その規模を急速に拡大します。特に、足尾鉱山、別子鉱山に加え、小坂鉱山(愛媛県新居浜市)、新興の日立鉱山(茨城県日立市)の4つの銅山の発展はめざましく、日本の四大銅山と称されました。
 この四大鉱山は、鉱山が存在する地域社会にも大きな影響を与えました。人口の増加、電気、水道、下水、そして鉄道などの社会資本の充実など、その地域は大きく発展しました。一方、銅の生産やその精錬による河川の汚染や大気汚染(煙害)は深刻な被害を周辺環境や住民にもたらしました。地域社会の発展と環境破壊、その相反する課題を解決してきた過程が、こうした地域の歴史でもあります。
 そして、銅鉱山は20世紀後半に、その役割を終え相次いで閉山していきます。大いに発展した四大鉱山のまちは、地域経済の縮小、人口減少という厳しい現実を抱えて21世紀を迎えました。
 四大鉱山の歴史を学び、その教訓を後世に繋ぐことは、次の世代への大きな責任です。そして、その貴重な遺産は、地域の活性化の大きなツールとなります。
 このブログでは、日本の四大銅山(足尾鉱山、別子鉱山、小坂鉱山、日立鉱山)を概観してみます。第3弾は、日本の公害の原点ともいわれる栃木県日光市の足尾鉱山です。

日本の4大銅山の生産量
4大銅山の生産量の推移
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日本の四大銅山をみる◆拭崗坂鉱山」秋田県小坂町

旧小坂銅山本部
 数ある金属の中でも、鉄に次いで幅広い用途で活用されているのが銅です。高い導電率、優れた熱伝導性、抗菌作用などの特性を持ち、その活用範囲は産業や人々の生活のあらゆる領域に及んでいます。
 日本における本格的な銅の採掘の歴史は、江戸自体の足尾銅山(現栃木県日光市)、別子銅山(現愛媛県新居浜市)の発見に遡ります。足尾鉱山は、1610年から1759年の間に121,794t の銅を産出しました。一方、別子鉱山は 1691年から1867年の間に98,341tの銅を産出しました。両鉱山を合わせた生産ピークは1702年から1714年間頃で、年平均2,831tの銅を生産しました。
 両鉱山とも開山後数十年で最盛期を超え、技術的問題から、生産は減少していきました。
 明治35年(1902年)頃までに、ほぼその基礎を確立した我が国の金属鉱業は、日露戦争(1904〜1905年)、第 1 次世界大戦(1914〜1918年)による国内市場の拡大と海外市場の好況によって、その規模を急速に拡大します。特に、足尾鉱山、別子鉱山に加え、小坂鉱山(愛媛県新居浜市)、新興の日立鉱山(茨城県日立市)の4つの銅山の発展はめざましく、日本の四大銅山と称されました。
 この四大鉱山は、鉱山が存在する地域社会にも大きな影響を与えました。人口の増加、電気、水道、下水、そして鉄道などの社会資本の充実など、その地域は大きく発展しました。一方、銅の生産やその精錬による河川の汚染や大気汚染(煙害)は深刻な被害を周辺環境や住民にもたらしました。地域社会の発展と環境破壊、その相反する課題を解決してきた過程が、こうした地域の歴史でもあります。
 そして、銅鉱山は20世紀後半に、その役割を終え相次いで閉山していきます。大いに発展した四大鉱山のまちは、地域経済の縮小、人口減少という厳しい現実を抱えて21世紀を迎えました。
 四大鉱山の歴史を学び、その教訓を後世に繋ぐことは、次の世代への大きな責任です。そして、その貴重な遺産は、地域の活性化の大きなツールとなります。
 このブログでは、日本の四大銅山(足尾鉱山、別子鉱山、小坂鉱山、日立鉱山)を概観してみます。第2弾は、秋田県小坂町の小坂鉱山です。

日本の4大銅山の生産量
4大銅山の生産量の推移
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日本の四大銅山をみる 拭崙立鉱山」茨城県日立市

日立の大煙突
 数ある金属の中でも、鉄に次いで幅広い用途で活用されているのが銅です。高い導電率、優れた熱伝導性、抗菌作用などの特性を持ち、その活用範囲は産業や人々の生活のあらゆる領域に及んでいます。
 日本における本格的な銅の採掘の歴史は、江戸自体の足尾銅山(現栃木県日光市)、別子銅山(現愛媛県新居浜市)の発見に遡ります。足尾鉱山は、1610年から1759年の間に121,794t の銅を産出しました。一方、別子鉱山は 1691年から1867年の間に98,341tの銅を産出しました。両鉱山を合わせた生産ピークは1702年から1714年間頃で、年平均2,831tの銅を生産しました。
 両鉱山とも開山後数十年で最盛期を超え、技術的問題から、生産は減少していきました。
 明治35年(1902年)頃までに、ほぼその基礎を確立した我が国の金属鉱業は、日露戦争(1904〜1905年)、第 1 次世界大戦(1914〜1918年)による国内市場の拡大と海外市場の好況によって、その規模を急速に拡大します。特に、足尾鉱山、別子鉱山に加え、小坂鉱山(愛媛県新居浜市)、新興の日立鉱山(茨城県日立市)の4つの銅山の発展はめざましく、日本の四大銅山と称されました。
 この四大鉱山は、鉱山が存在する地域社会にも大きな影響を与えました。人口の増加、電気、水道、下水、そして鉄道などの社会資本の充実など、その地域は大きく発展しました。一方、銅の生産やその精錬による河川の汚染や大気汚染(煙害)は深刻な被害を周辺環境や住民にもたらしました。地域社会の発展と環境破壊、その相反する課題を解決してきた過程が、こうした地域の歴史でもあります。
 そして、銅鉱山は20世紀後半に、その役割を終え相次いで閉山していきます。大いに発展した四大鉱山のまちは、地域経済の縮小、人口減少という厳しい現実を抱えて21世紀を迎えました。
 四大鉱山の歴史を学び、その教訓を後世に繋ぐことは、次の世代への大きな責任です。そして、その貴重な遺産は、地域の活性化の大きなツールとなります。
 このブログでは、日本の四大銅山(足尾鉱山、別子鉱山、小坂鉱山、日立鉱山)を概観してみます。まずは、茨城県日立市の日立鉱山です。

日本の4大銅山の生産量
4大銅山の生産量の推移
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NPT再検討会議 /「先制不使用」の誓約を核兵器国に求める合意を

原爆ドーム/広島市
 8月1日岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まるNPT再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、演説を行う予定です。出発に先立って岸田総理大臣は、「強い危機感を持ってニューヨークに向かおうとしている。核軍縮をめぐる国際社会の分断や、ロシアの核兵器による威嚇といった状況を見ると、核兵器のない世界を目指す国際的な機運が著しく低下していると感じている」、「こうした危機感を感じ、厳しい状況にあるからこそ、日本の総理大臣として初めて会議に出席し、核兵器のない世界に向けた機運をぜひ反転させて再び盛り上げていく機会にしたいと強く願っている」と述べました。
 NPTは、国連加盟国のほとんどにあたる191の国と地域が参加している国際条約です。1968年7月から各国の署名が始まったNPTは、67年1月1日以前に核爆発を行った米国、ロシア、中国、フランス、英国を「核兵器国」とし、この5カ国に核軍縮を促すとともに、日本などの「非核兵器国」には、核爆発装置の開発や製造、取得を禁じています。
 今年(2022年)1月、核兵器国が今年1月に「核戦争の防止と軍拡競争の回避」に関する共同声明を発表しました。声明では「核兵器のない世界という最終目標の実現に向けた軍縮の一層の前進につながる安全保障環境を各国と協力して築き上げていくことが、われらの願いである」とも明言していいます。核兵器国は、その「願い」を果たす意思があるのか、今回の再検討会議で確認すべきです。
 一方、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、核兵器をめぐる国際情勢は一転しました。ロシア外務省のザハロワ報道官は「共同声明の文書はロシアの主導で作成された」と豪語していましたが、その言葉通り、ウクライナへの侵略に伴い、核兵器の使用も辞さないと威嚇するのを直ちにやめ、ロシアが核廃絶に向けた取り組みの先頭に立つべきです。
 核兵器を使わせない“歯止め”となる規範を核兵器国に引き続き順守させることも重要です。例えば、NPTの履行促進策の一環として、非核兵器国に核兵器を使用しない「消極的安全保証」(NSA)の実施を核兵器国は約束しています。
 公明党創立者である創価学会インターナショナル(SGI)の池田大作会長は、今回の再検討会議に先立ち、核攻撃されない限り核兵器を使わない「先制不使用」の誓約を核兵器国に求めるなど、NSAよりさらに一歩進んだ緊急提言を発表しています。時機を得た刮目すべき提案です。核先制不使用について、NPTの場でしっかりと議論し、合意できる国際的な機運も高めていくべきです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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