立憲民主や共産、国民民主、日本維新の会などの野党が物価高騰対策として「消費税率の引き下げ」を訴えています。しかし、法改正などで実施に時間がかかり、今、直面する物価高への対応として役に立ちません。それに、近く税率が下がるとなれば、買い控えによる消費低迷も招きます。そもそも、国会の会期末に野党が提出して廃案となった「消費税の引き下げ法案」の施行日は、来春（令和５年）４月１日でした。
消費税率を５％から１０％に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や幼児教育・保育の無償化といった社会保障に活用されています。にもかかわらず野党は、引き下げで生じる十数兆円の減収分について、現実的な代替財源を示しません。
識者は「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（１６日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）などと厳しく指摘しています。
立憲は財源に「国債を発行する」と強弁します。しかし、借金で将来にツケを回さぬよう、消費税率を１０％に引き上げる社会保障と税の一体改革を進めたのは民主党政権。それを担った議員らで結成された立憲が、逆に引き下げを掲げるとは本末転倒で、無責任です。思い出してみて下さい。消費税率１０％への引き上げは、２０１２年、民主党政権が「社会保障の充実、強化のための財源は、もはや将来世代にツケ回しできない」と自民、公明両党に呼び掛け、社会保障と税の一体改革を決めはずです。公明党は軽減税率を提案、実現させました。しかし、その民主党政権を担った議員らが中心の立憲民主党が、今は消費税減税を叫び、その代替財源として、将来世代にツケ回しする「国債の発行」を明言しているのです。自己矛盾であり、無責任極まりありません。これは、明らかな選挙目当てのパフォーマンスです。
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