不安払拭へ説明丁寧に、風評被害防ぐ万全の対策を
４月１３日、政府は東京電力福島第１原発（福島第１原発）から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、２年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定しました。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と述べ、決定に理解を求めました。政府や東京電力ホールディングス（ＨＤ）は風評対策に全力を挙げる考えです。
政府が決定した基本方針では、処理水を海水で１００倍以上に希釈し、トリチウム濃度を国の基準の４０分の１程度、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１程度にまで薄めた上で放出します。処理水の放出は３０年以上続く見通しです。
風評被害が生じた場合は、政府が東電ＨＤに地域や業種などを限定せず賠償するよう指導します。また海洋放出の影響分析では、環境省が新たにトリチウム濃度のモニタリングを実施。これに地元自治体が参加するほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力も得て透明性を高めることとしています。政府は、これらの取り組みの実効性を高めるため、新しい閣僚会議を設置。今週中にも初会合を開催し、必要に応じて追加対策の検討も進めます。
続きを読む
