茨城県内では今年1月以降、高齢者施設で集団感染が疑われる事例が１０件以上報告されています。関連の感染者は職員も含めると計３００人を超え、施設内で療養中に亡くなる感染者も相次いでいます。
厚生労働省によると、同一の場所で2人以上の感染者が出た高齢者施設は、２月２２日時点で１０６１件に上り、この2カ月間で2倍以上に増加しました。医療機関や飲食店など施設別の内訳で、高齢者施設が最も多くなっています。
厚労省の助言組織・新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは２月２４日、「高齢者施設でのクラスター発生事例も継続」との分析を公表し、警戒を呼び掛けています。
高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など感染防止に細心の注意を払っています。それでもなおクラスターが発生しています。入所者はもちろん、感染リスクに直面しながら仕事を続けている職員らを守るための取り組みを、一段と強化すべきです。
職員に定期的なＰＣＲ検査を実施
具体策の一つが、職員に対するＰＣＲ検査の徹底です。
高齢者施設でのクラスターは、一人の職員の感染から他の職員や入所者に広がっていくケースが多い。ＰＣＲ検査によって、感染者を早期に把握することは重要です。
このため政府は２月４日、緊急事態宣言が延長された１０都府県を対象に、職員への検査を集中して行うよう通知しました。また、自治体の中にも独自に職員への検査を複数回実施する動きがあります。
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