２０２４年９月、政府は初めて都道府県別の男女賃金格差を公表しました。
女性の賃金が男性の賃金を上回っている都道府県はありません。男性の賃金を１００としたときに女性のそれは８割未満程度にとどまっています。男女で非正規雇用比率が異なるためではないかと、その理由は説明されています。
ＯＥＣＤ３８カ国の男女の賃金格差平均は、９割程度であることを踏まえれば、明らかに日本における男女間の賃金格差は顕著です。
令和５年度の調査結果で都道府県別にみると、高知、岩手、長崎、秋田、奈良が「格差の小さな都道府県」の上位５県で8割前後。逆に「格差の大きな都道府県」として栃木、茨城、長野、東京、愛知が７割程度となっています。茨城県はワースト２位の７２.１％です。
茨城県の大井川知事は、１１月１５日、県内４つの経済団体に対して、男女の賃金格差を是正する要請を行いました。茨城県は、女性の勤続年数が男性より短いことや、女性の管理職割合が低いことなどが、賃金格差に影響していると分析しています。
このため、管理職の女性登用を促すため経営者の意識醸成を図ることや、結婚や出産などを経た後でも女性が働き続けられる環境を整備するよう求めました。
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