茨城県企業連携型NPO活動支援事業スタート/NPO・ボランティを企業と県が支援する新たな助成制度

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 茨城県では、企業の皆様と協調して、地域貢献活動を行っているNPO(任意のボランティア団体等も含む)に対し助成する「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」を、この4月に創設しました。
 共助社会を推進するために、県と協働して地域貢献活動を支援していただける企業等(寄付協力企業)を募集し、その企業が支援する金額と同額の支援を県も行うという、画期的な枠組みです。

企業連携型NPO活動支援事業の仕組みは以下の通りです。
  1. 茨城県が、一口10万円 (最大五口・50万円)の寄付を、NPO団体等に行う企業を募集します。
  2. 寄付協力企業は、希望により「NPO活動支援事業」の前に企業名等を付することができます(ネーミングライツ権)。
  3. 地域貢献活動の分野は、環境・教育・青少年、子ども・医療、福祉・防災、安全・まちづくりの6分野から選びます。また、地域貢献活動の地域を限定することもできます(例えば、県全体、県北など)
  4. 県と寄付協力企業は覚書を締結します。
  5. 選ばれた地域貢献事業に対して、事業を実施する(助成を希望する)NPO団体を募集します。
  6. 助成を受けられる団体は、 NPO(特定非営利活動法人)、任意のボランティア団体、その他知事が適当と認める団体です。
  7. 県と寄付協力企業と第三者(学識経験者など)による審査委員会を実施し、助成対象事業の交付・寄付先及び交付額・寄付額が決定されます。
  8. 地域貢献NPO等は、事業を実施します。
  9. 事業が完結した後、地域貢献NPO等は事業の決算並びに報告書を提出し、Г之萃蠅靴申成金が県と寄付協力企業より支給されます。
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新型コロナ感染症/出口戦略をどのように描くか

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■欧米などでは、行動制限緩和の動き加速
 欧米では、新型コロナ感染対策の行動制限などを緩和する動きが加速しています。アメリカでは、ニューヨーク州でマスクの着用義務がなくなった今年2月以降、マスク解除の動きが広がり、全土で着用義務が撤廃されました。イギリスは2月、感染防止を目的にイングランドで施行されてきた規制を全て撤廃しました。ドイツでは3月、公共交通機関などを除き、マスク着用の義務を大幅に緩和。フランスも3月、飲食店や劇場などでのワクチン接種証明書の提示義務を解除しました。韓国は4月、コロナ対策の国内規制を全面的に解除し、飲食店の営業時間制限などを撤廃。今月2日からは屋外でのマスク着用義務を原則解除しました。
 一方日本では5月5日、岸田文雄首相が「専門家の見解を踏まえ水際を含む対策を6月にも段階的に見直し、日常をさらに取り戻していきたい」と、規制緩和に意欲を示しています。
 行動規制が3年ぶりになかったGWが明け、今後の新規患者数の増減が気になると事です。

 2年以上続く新型コロナのパンデミック。変異株「オミクロン株」の感染も収まらない中、収束への道筋はどう描いていけばよいのか。今後の“出口戦略”について、公明新聞(5月8日付け)より長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授の話しと、日本医師会中川俊男会長のコメントから整理してみました。

■“収束”の判断に明確な基準なし、国民的合意で決定/早ければ年内にも以前の生活に
 何をもってパンデミックの“収束”と判断するのか明確な基準があるわけではありません。「インフルエンザ並みの致死率」を目安にするとの意見もありますが、科学的な根拠はなく、これが社会的に許容される基準かどうかは分からりません。
 感染症の歴史的な知見を踏まえれば、皆が「終わった」あるいは「終わったことにする」と思った時が収束となります。つまり、人や社会の合意(コンセンサス)によって決まるということです。
 例えば、コロナ禍の初期の頃は、感染者が1人出るだけで日本社会は大騒ぎになっていましたが、今では明らかに感染自体への受け止め方は冷静になりつつあります。こうした流れの中で、収束に向け、行動制限を緩和・解除し、社会経済活動を正常化していく歩みを進めていくべきです。
 国内では、この動きが、早ければ今年の夏から秋にかけて顕著になり、年内にも以前の生活に戻ろうという状況が訪れるのではないかと思慮されます。
 諸外国では行動制限の緩和を進める国も少なくありません。これは、社会の合意や国民の価値観の違いによるものです。欧州では日本を上回る新規感染者数が出たとしても、屋内でのマスクの着用義務を解除するなど規制撤廃が行われている国は数多くあります。
 特にウクライナ危機は、コロナ禍よりも優先すべき問題として捉えられており、コロナ収束への社会的・国民的な合意の形成が加速しているように思われます。
 一方、中国では、わずかな数の感染者でも社会が許容できず、ロックダウン(都市封鎖)で押さえ込もうとする“ゼロ・コロナ政策”を堅持しています。非常に対照的な対応です。
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核共有論はかえって核使用のリスクを高める/山口代表の憲法記念日街頭演説より

山口代表の憲法記念日街頭演説
 5月2日に行われた、憲法記念日を前にした公明党の山口那津男代表の街頭演説の要旨を掲載します。(5月5日付け公明新聞の記事より)

■恒久平和に向け日本が国際社会の結束を促せ
【憲法の平和主義】
 日本国憲法が施行されて75年。戦後、日本は憲法が掲げる「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」の3原理を保ち、貫いてきた。二つの世界大戦を経験し、日本も多くの命が失われた。戦争の惨禍を繰り返さず、恒久平和をめざすことが日本国憲法の原点であり、決意だ。
 憲法9条で戦争を放棄し、98条で国際協調主義を規定した。こうして戦後の日本は「専守防衛」「非核三原則」を打ち立て、外交で平和的に物事を解決していく平和国家の道を歩み、世界から信頼を得てきた。
 ウクライナ侵略を続けるロシアの「力による一方的な現状変更」は、断じて許してはならない。ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない。日本には平和国家として国際的な信頼があるからこそ、世界の先頭に立って平和をつくり上げる責務がある。
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憲法記念日に、専守防衛の大原則と非核三原則を再確認

日本国憲法
 ロシアによるウクライナ侵略が続き、第2次大戦後の世界秩序大きく揺らぎ、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。
 ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を絶対に許すことはできません。
 ロシアのプーチン大統領をはじめとする一部の権力者の「力による支配」を抑制するため、国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められています。
 平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理とする日本国憲法の理念でもあります。
 日本国憲法は、平和主義を国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ3本柱と位置づけ、第9条で戦争放棄と戦力の不保持を謳っています。戦争を否定し、平和を求める人類の理想を具現化したものです。この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めることが必要です。
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“死ぬまでに行きたい!世界の絶景”ひたち海浜公園のネモフィラ

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2021年4月12日撮影

 可愛らしく慎ましやかな花を咲かせるネモフィラ。北米・カリフォルニア原産の一年草。「ネモフィラ」の名前にはギリシャ語による「nemos(小さな森)」と「phileo(愛する)」の意味が組み合わされています。ネモフィラは森の周辺で群生していることが多いため、この名前になりました。
 ネモフィラが日本に渡ってきたのは100年以上前の1877(明治10)年になります。ネモフィラの和名は「瑠璃唐草(るりからくさ)」。花が瑠璃色、葉っぱが唐草模様だったため、日本式の呼び名がこうなったと言われています。
 ネモフィラを、日本一の規模・花本数という壮観の光景で楽しめるのが、茨城県ひたちなか市にある、“国営ひたち海浜公園”です。ひたち海浜公園で咲き誇るネモフィラは、「インシグニスブルー」。淡く青い花色から英名では「ベイビーブルーアイズ(赤ちゃんの青い目)」と呼ばれています。
 ひたち海浜公園の用地は、旧日本軍の東水戸飛行場でした。戦後の昭和21年に連合国軍に接収され、昭和24年からは在日米空軍の対地射爆撃場として利用されました。これが「水戸射爆場」です。茨城県内では唯一の米軍基地となりました。
 様々な不幸な事件・事故を経て、昭和46年3月に日本に返還されました。その後、国はここに広さ350haの広大な自然公園を整備しました。
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子宮頸がん撲滅に、HPVワクチンの積極的勧奨を再開

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 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が今月から約9年ぶりに再開されました。
 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20〜30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約1万1000人がかかり、約2800人が亡くなっています。
 HPVは、多くの女性が一生に一度は感染するとされるウイルス。約9割の確率で自然に排除されますが、一部の人は子宮頸部などで感染が長期化し、がん化します。主に性交渉で感染するため、若い世代のHPVワクチン接種が望ましいとされています。
 HPVワクチンは、世界保健機関(WHO)が接種を推奨しており、100カ国以上で公的な予防接種として打たれています。
 日本では2013年4月から公費で賄う定期接種となり、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになりました。
 ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚労省は同年6月から適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止してしまいました。
 そのため、接種率は大幅に低下し、19年度に接種した人は対象の1.9%と推計されています。
 昨年11月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めましまた。
厚生労働省の子宮頸がんワクチンに関するリーフレット(詳細版)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000901220.pdf

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つくばエクスプレス、県内延伸4案の議論集約へ

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 今年3月に策定された新たな県総合計画〜「新しい茨城」への挑戦〜では、将来計画の中で、●つくば経済圏と県央・県北地域の広域的な交流を促すためTXの県内延伸、●東京圏と県南・県西地域の交通ネットワークを強化するためTXの東京延伸や地下鉄8号線の県内延伸に向けた検討が、明文化されました。
 2005年8月24日に開業した「つくばエクスプレス」。茨城県つくば市から千葉県と埼玉県を経由し、東京・秋葉原へとつながる茨城県の大動脈です。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年には、1日の平均利用者数が40万人近くに上っています。
 新県計画に謳われているように、茨城県内での延伸と東京駅方面への延伸との2つの計画があります。県は、今年度当初予算に、県内の延伸について調査・検討する事業費1800万円を初めて盛り込みました。
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3月16日に発生した震度6強の地震被害の対応についての提案書

相馬市の被災状況
 福島県相馬市は、2019年10月に、2度のわたる水害被害を受けました。10月12日には、台風19号の豪雨で市推計2993戸もの住宅浸水が起きました。さらに、10月25日〜26日にかけての台風21号による大雨でも多大な被害が発生しました。
 そして、2021年2月には福島県沖発生した震度6強の地震に見舞われました。全壊6戸、半壊114戸、一部損壊2592戸という大きな被害が出ました。
 さらに今年3月にも震度6強の地震発生。4月14日現在で、全壊14戸、半壊216戸、一部損壊1412戸という被害が報告されています。
 東日本大震災以来11年の中で、水害、地震と度重なる大規模自然災害を被った相馬市民には、「なぜこの地域ばかり何度も被災するのか、本当につらい」といったため息まみれの声が聞こえてきます。
 4月9日に行った現地調査をもとに、相双地域の産業復興を中心に提案書を作成し、公明党の石井啓一幹事長をはじめとする国会議員に、グループ補助金の充実などを提案しました。
 以下、その内容をご紹介します。
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紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画展/日立角記念市民ギャラリーで開催

原画展
 4月5日から10日の5日間、紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画展が、日立市角記念市民ギャラリー(日立市弁天町)で開催されました。5日間で900人以上のご来場があり、大盛況のうちに終了しました。
 「日立の歴史を改めて学ぶことが出来た」「記憶の彼方にあったものが、昨日のことのように思い出すことができた」「大煙突を建てた先輩の姿から、現在の大きな課題に冷静に対応することが出来た」「鉱山電車の線路跡を実際に歩いてみたい」などの感想が寄せられました。

ETCひたちの青空パフォーマンス
 また、10日最終日には、紙芝居「大煙突とさくらのまち」上演会も開催されました。ひたいを挙手に活動するパフォーマンス集団・ETCひたちのメンバーの朗読劇に、大きな拍手と歓声が上がりました。
紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画展
会場 日立市角記念市民ギャラリー
日時 2022年・4月5日(火)〜4月10日(日)
   午前10時〜午後6時(最終日 午後5時終了)
展示内容
  紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画
  大煙突空撮写真・鉱山電車写真・大煙突マップ
主催 日立市・大煙突とさくら100年プロジェクト
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3・16震度6強の地震に被災した相馬市内を調査

相馬市内の被災状況
 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、震度6強が観測された相馬市を訪れ、被害状況を調査し、様々なご意見を伺いました。
 政府は8日、この地震で被災した企業や住民向けの支援策をまとめました。中小企業・小規模事業者を対象に「グループ補助金」を適用し、施設や設備の復旧費用の最大4分の3を補助することになりました。住宅が全壊した世帯に対する支援金の支給や、特例として半壊した家屋の解体支援も盛り込まれました。昨年2月の本県沖地震時と同等の支援内容となり、被災地の事業再開と生活再建につなげる目的です。
 グループ補助金は、福島、宮城、岩手3県の事業者が対象。2社以上で復興事業計画を作成すると、国と県が最大4分の3を補助します。東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大などで過大な債務を抱える事業者には、最大5億円を定額補助します。
 住まいの再建では、被災者生活再建支援法を適用している福島、相馬、新地、南相馬、国見の5市町で、住宅が全壊した世帯に最大300万円を支給する。家屋の解体費も補助し、全壊だけでなく半壊の家屋も対象に加えます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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