共産党志位委員長/まずは「限定された閣外協力」。実現すればいろいろな形で発展がある

志位委員長のインタビュー記事
 10月21日付けの読売新聞「党首に聞く/21衆院選」のインタビュー記事に、共産党の志位和夫委員長の意味深な発言が掲載されました。(以下一部を引用します)
読売−−20項目では協力し、それ以外では協力しないというのは矛盾しているのではないか。
志位−−我が党は日米安全保障条約の廃棄が政策だ。そこは立民とは一致していない。だが、条約廃棄を立民政権に求めることはしない。自衛隊の違憲論もそうだ。ただ、共産党独自に、条約廃棄や自衛隊違憲を国民に広げる取り組みはしていく。
読売−−今後の展望として立民と閣内での協力、連立政権を目指すのか。
志位−−まずは合意した「限定された閣外協力」を作るのが先だ。もし実現すれば、その経験を経て、いろいろな形で発展はあるだろう。しかし、その先を言うのはまだ早い。
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コロナワクチンの接種率68%超に/フランス、イギリス、ドイツなどを抜く

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 衆院選が公示され、激しい選挙戦が繰り広げられています。政権交代を訴える野党、特に立憲民主党、共産党は、コロナ対策について自公政権の対応は失敗だったと批判を切り返しています。

 確かに、コロナ禍のもと、多くの国民が感染し、かけがえのない命が奪われてことは事実です。経済も疲弊し、生活苦にあえぐ人々も巷にあふれています。政府、与党のコロナ対策が万全であったわけではありません。

 しかし、ここで冷静に日本のコロナ対応を、諸外国と比較してみてみたいと思います。参考にしたのは、ジャパンタイムズ電子版2021/10/2付の評論家・内藤慧人氏(Edward Neiheisel。評論家。前国際弁護士。2015年に日本に帰化)の投稿記事です。
 内藤氏は、「客観的なデータを知れば、全ての先進民主主義国の中で、日本が最も優れた感染症対策を実現していることに誰もが驚くはずだ」と語っています。
 米国ジョンズ・ホプキンス大学による国別調査が示すように、日本は、抵抗力の弱い高齢者が多いにもかかわらず、死者数は各国と比較しても特に低い水準に抑えられています。また、日本は世界有数の「CTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)」保有国で、CTスキャナーは感染症が引き起こす間質性肺炎の兆候を見つけるためには必要不可欠な装置である。日本は100万人当たり約111台を保有している。約42台の米国、約35台のドイツなどとは対照的。さらに、日本は約1400台のエクモ(体外式膜型人工肺)もあり、先進7カ国(G7)各国と比較して多い。こうした装置を駆使する日本では、集中治療室(ICU)に運ばれた患者の救命率が8割を超え、世界でも群を抜く好成績と、評価しています。
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“政権交代をはじよう”に込められた日本共産党の本音

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 日本共産党のHPやツイッターをのぞくと、「政権交代をはじめよう」という摩訶不思議な日本語が踊っています。
 政権交代とは、選挙によって議席の過半数を獲得することで得られる結果を指します。つまり、通常の日本語であれば「政権交代を目指し頑張ろう」とか、「衆院選に勝利し政権交代を実現しよう」、「政権交代を実現し、国民の生活を豊かにしよう」といういう表現になります。

 では、なぜ日本共産党は「政権交代をはじめよう」と謳っているのでしょうか?
 そこには、日本共産党的な2段階革命論があるからです。共産党はその綱領で、共産党の目指す革命を2段階で定義しています。その第1段階は、「民主主義革命と民主連合政府」です。「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」と規定しています。
 そして第2段階が、「社会主義・共産主義の社会」の樹立です。すなわち、日本を共産化する「共産党政府」を樹立し、「共産主義革命」を実現することです。
 日本共産党にとっての政権交代とは、最終段階での共産党の一党独裁政権を目指すことなので、「政権交代をはじめる」という、へんちくりんな表現になったのではと考えます。
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「混ぜるな危険!」立憲民主党・日本共産党の選挙協力に高まる不安

連合の新たな会長に決まった芳野友子氏
“悪夢の民主党政権”の再来と“暴力革命政党”の跋扈は真っ平ゴメン
 衆院選は、10月19日公示、10月31日投票の日程が事実上決定しました。自民、公明両党の安定した連立政権か、立憲民主党を中心とする混乱の野合政権か――が問われる政権選択選挙にほかなりません。
 立憲民主党の源流である民主党が担った政権(2009年9月〜12年12月)は、抜本的な年金見直し、子ども手当創出、高速道路無料化等々、華々しい内容を掲げたマニフェスト(政権公約)が破綻に追い込まれるなど失政が相次ぎました。そんな民主党政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長として率いる立憲を中心とする政権が、仮に誕生しても“悪夢の民主党政権の再来”になりかねません。
 それに加え、立憲民主党が、日本共産党という、社会主義・共産主義の独裁国家の樹立をめざす異質な革命政党と、衆院選で政権交代に向け協力することに対しても懸念が高まっています。
 共産は自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を党綱領で掲げています。そんな共産と立憲では、めざす国家観や社会像、そして国の根幹にかかわる基本政策で余りに大きな隔たりがあります。これでは、両党が政権を握ったとしても、「決められない政治」が繰り返されるだけで、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれることは明らかです。
 また、両党は、立憲中心の政権が誕生しても、共産は「閣外から協力」し、形式上は連立政権は組まないといいます。しかし、衆院選の多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。
 事実、共産の志位和夫委員長は「新しい政権を支え、妨害をはねのけ、政策を実行していくためには、強大な日本共産党国会議員団がどうしても必要だ」(4日)と、まるで“用心棒”のように、新政権に積極的に関与していく姿勢を見せています。 「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」(6月24日付本紙で森田実氏)との指摘が、現実のものになりかねません。続きを読む

「日本再生へ新たな挑戦」公明党が衆院選マニフェスト発表

衆院選マニフェストを発表する山口代表
 10月7日、衆議院選挙に向け公明党は、新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、18歳までの子どもを対象に、1人当たり一律10万円相当の支援「未来応援給付」を行うことなどを盛り込んだ公約を発表しました。
 また、経済の立て直しに向けて、感染の収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・GO TOキャンペーン」を実施するとしています。
 さらに、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える数万円程度のポイントを一律で付与することも公約に掲げました。
 一方、政治とカネの問題にケジメをつけるため、刑事責任を問われた国会議員の歳費について、支給を停止したり、返納できるようにしたりする法改正の実現も盛り込みました。
 憲法改正をめぐっては、制定時に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだとする一方、災害時に国会機能を維持するため、オンラインの審議を可能にする制度を検討するとしています。
 山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調しました。さらに、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説しました。
 公明党の衆院選マニフェストは重点政策と政策集で構成されています。
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新型コロナ感染症第5波/国の緊急事態宣言解除

茨城県の感染者数
 10月1日、茨城県をはじめ全国9都県に出されていた新型コロナ感染症の緊急事態宣言が解除されました。(図は茨城県の感染者数の増減)

■ワクチン2回接種は全人口の約6割に、アメリカの接種状況を上回る
 新型コロナウイルスワクチンの接種は、2回接種を終えた割合が全国で59.8%、65歳以上は89.3%(NHK10月1日集計分)に達しています。茨城県は56.22%、65歳以上は89.91%となっています。当初難しいとみられていた1日100万回接種は、7月6日に164.1万回と達成できており、コロナ感染第5波収束の大きな要因になったと考えられます。
 懸念されていた副作用については、8月22日時点でファイザー製ワクチン接種後の死亡は1076件、100万人接種当たり19.1件です。モデルナ製ワクチン接種後の死亡は17件で100万人接種当たり1.6件でした。専門家の評価は「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」とされています。

■ワクチンの高い感染と重症化予防効果
 ワクチンの効果に関しては、9月8日に厚労省から「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の効果の推定」が報告されました。それによると、65歳以上の感染者数を7、8月の2か月間で11万人弱抑制し、死亡者を8400人程度抑制していると推計されています。
 また、新型コロナ感染陽性者の年代別の致死率も報告されており、1〜5月の90歳以上の致死率は15.07%でしたが、7月は5.64%まで低下しており、ワクチン効果が認められています。
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公明党が衆院選重点政策を発表/子育て世帯に子ども一人に10万円

衆院選重点政策を発表する山口代表
 9月21日、公明党は次期衆院選向け重点政策のとして、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表しました。
出産育児一時金の50万円への増額。安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの医療費無償化をめざすとしています。
 また、22日には重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表しました。
 さらに24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表しました。

 コロナ禍で一番経済的な影響を受けているのは子育て世代です。限られた財源の中で、未来世代への投資を行う「18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付」は有効な政策です。
 また、出産一時金を50万円への引き上げや医療費の無料化18歳未満に拡大するなどの施策は、是非実現してもらいたいと思います。
 重点政策の第2弾に搭載されたマイナポイントの普及策は、新規の新規申請者だけではなく既存のマイナンバー取得者も対象にしてほしいと思います。折角、いち早く国の政策に協力した方からの不公平感を払拭する必要があります。
 地味な政策ですが、高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開するとの政策は、とても重要です。続きを読む

茨城県、9月16日付けの県内市町村別コロナワクチン接種率を公開

茨城県の市町村別接種率と新規陽性者数
 9月16日、大井川和彦知事は記者会見で、県内市町村別のワクチン接種状況を公開されました。市町村順の接種率が公開されたのは初めてです。
 大井川知事は、「ワクチン接種状況は、40〜50代の方を中心に非常に大きく伸びてきています。今後、ワクチン接種の課題になるのは、外国人の方に加えて、学校を正常化に戻していくためにも、10代の方の接種というのが非常に大きな課題になってきていますので、力を入れていきたいと思います。市町村別の接種状況をみていくと、古河市であるとか、つくば市であるとか、人口の多いところでも、接種率は、1回目6割、2回目も5割近くまできています。県としても、大規模接種会場を使って、優先的に枠を振り分けることなどによって、接種率の向上をしっかりと図っていきたい」と語りました。
 大子町は接種対象となっている12歳以上の町民に対して8割以上の接種率なっています。県庁所在地の水戸も頑張っています。県の大規模設置会場などが奏功しています。つくばは、ワクチン接種に消極的な方が一定数いるのかもしれません。
 なお、この結果には職域接種がどの程度含まれているか分からないので、実際の接種率はもう少し高いかもしれません。続きを読む

「暴力革命の方針」は不変/「敵の出方」論を否定できない共産党

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 日本共産党は、「暴力革命の方針」を堅持していることを国民の目から隠そうと、「敵の出方」論を必死に否定しようとしています。
 共産党の志位和夫委員長は「『敵の出方』という表現そのものを廃棄することを明確にしている」との弁明を繰り返しています。しかし、なぜ『表現を廃棄』という回りくどい言い方をしなければならないのか、疑問が残ります。本当に「敵の出方」論“そのもの”を廃棄する気があるのなら、あえて『表現』という言葉を付け加える必要はないはずです。
 共産党が直接的に「敵の出方」論を否定できないのは、それが、共産党が「理論的な基礎」とする科学的社会主義=マルクス・レーニン主義と切っても切り離せないからでしょうか。
 志位氏は9月8日の党会合で「敵の出方」論について、「どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません」と強調してみせたが、どう解釈したらこのような見方が出来るのでしょうか?説得力は全くありません。
 そもそも「敵の出方」論の淵源は、1961年の綱領に遡ります。61年綱領を採択する過程において、後に共産党の最高権力者となる宮本顕治氏によって打ち出されたものです。
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日立市が県の新たな管理型産業廃棄物最終処分場を受入れ

 今年(令和3年)8月日立市は、茨城県が新たに建設する公共関与の産業廃棄物最終処分場の受け入れを表明しました。日立市報・令和3年9月20日号の記事をもとに、その経緯をまとめました。

管理型産業廃棄物最終処分場とは
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 廃棄物は法律上、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。例えば、工場や工事などの事業活動によって出るものが産業廃棄物であり、家庭や会社の事務室などから出るものが一般廃棄物です。県内では、各事業者の循環型社会形成への取組によって、排出された産業廃棄物の約96パーセントがリサイクルや減量化され、最終的に約4パーセントが最終処分(埋立て)されています。
 管理型最終処分場は、廃棄物中に浸透した雨水(浸出水)が地下へ浸透しないように、遮水工を講じて埋立地の周囲に影響を与えないよう管理している処分場です。
 住民の暮らしにおいて安全で豊かな生活を確保するためには、産業活動において発生する産業廃棄物をすべてリサイクルできない現状においては、どこかに産業廃棄物最終処分場を建設する必要があります。

これまでの経過
  • 現在、管理型の最終処分場は県内に4施設ありますが、いずれも残りの埋立て容量が年々減少し、県内最大施設である県関与の処分場「エコフロンティアかさま」も令和7年度には埋立てが終了となる見込みです。
  • この状況を踏まえ、県では、県関与による新たな管理型産業廃棄物最終処分場を整備する方針をまとめました。そして、有識者などによる一連の選定経過を経て諏訪町を整備候補地に決定し、昨年5月、県から日立市に対して施設整備を受け入れるよう要請がありました。
  • 日立市では、市民の理解を得ることが何より重要であると捉え、県に対して丁寧な説明を求めてきました。その後、1年以上をかけて県による住民説明会や「エコフロンティアかさま」の見学会などが行われました。
    ※住民説明会 令和2年6月〜8月(計40回)
    ※エコフロンティアかさま見学会 令和2年7月〜11月(計11回)
    ※フォローアップ説明会 令和3年3月〜4月(計14回)
  • また、県が実施した全ての住民説明会などへ市職員が赴くとともに、市役所に直接寄せられた声も参考に、県の対応策を検証してきました。
  • 210918shiho003その結果、県による住民説明会などの取組により、施設の必要性や安全性、最大の懸案であった搬入道路の整備や地域振興策の実施など、県の対応策への理解が進んできていることや、市民の不安や懸念などの意向を反映した対応策となっていることを日立市は確認しました。
  • 一方、一般財団法人茨城県環境保全事業団が運営する「エコフロンティアかさま」は、平成17年8月の開業から現在に至るまで、周辺環境への影響もなく安全に運営されており、循環型社会における役割を果たしています。
  • 産業廃棄物最終処分場は、産業が動けば必ずと言っていいほど廃棄物が出てくるという営みの中では、必要不可欠な施設であり、どこかがその役割を担う必要があります。
  • このような認識のもとに、ものづくりのまちであり、循環型社会の形成を掲げ環境都市宣言をしている日立市は、総合的に判断し県の要請を受け入れることとなりました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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