県民のための県政を目指し、公明党茨城県本部が時局講演会を開催

 10月13日のつくば市を皮切りに行われてきた公明党茨城県本部の時局講演会が、11月13日の城里町をもって一巡しました。このブログでは、県内主要都市(つくば、水戸、土浦、日立)で開催された時局講演会の模様を動画でご紹介します。


【山本みわ、新たな挑戦/つくば市】
 10月13日、公明党つくば支部主催の時局講演会が、つくば市のノバホールで開かれました。
 コロナ対策をしっかりと施した上で開かれた講演会。公明党幹事長の石井啓一衆議員議員が講演。県本部代表の高崎進県議、副代表の田村けい子県議、女性局次長の山本みわさん(12月の県議選の予定候補)が登壇しました。
 山本みわさんは、挨拶の冒頭「12月の茨城県議会議員選挙つくば市選挙区において初挑戦いたします。“大衆とともに”の公明党の立党精神が示されてから60年の節目の新たな挑戦にあたり、“皆様のお役に立ちたい”との決意でいっぱいでございます。この身を惜しまず一生懸命戦いきってまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます」と力強く語りました。
 その上で、つくば市議としての活動を報告。防災減災や子育て支援、子どもの貧困対策に全力で取り込んだ実績を訴えました。
 さらに、県議選にあたっては、公明党の国会議員とのネットワークを活かして、圏央道を活用した地域の活性化やTXの東京駅延伸、8両化による輸送力増強、通勤定期の引き下げなどを実現したと抱負を語りました。続きを読む

人口集中率トップは北海道、分散率第1位は茨城県!

都道府県別人口ジニ係数:永太郎さん(@Naga_Kyoto)制作

 京都の大学院生・永太郎さん(@Naga_Kyoto)が、都道府県別の都市への集中を可視化した統計地図を、ツイッター上で公表しています。
 「都道府県の中でどれくらい人口が特定の市町村に集中しているかを示す地図を作りました。人口分布ジニ係数という指標を用いています。集中率1位は北海道。分散率トップは茨城県」と永太郎さんは説明します。
 永太郎さんは、人口分布ジニ係数という考え方で、都道府県の人口集中をランキング化しました。人口分布ジニ係数とは、集中・分散の度合いを測る指標のひとつです。「ジニ係数」という言葉は、国民の所得格差を表す指標としてなじみのある数値です。国土交通省はこのジニ係数の考え方を人口分布に応用して、市町村別人口を単位として、全国の人口分布の集中・分散の変化を数値化しています。「人口分布ジニ係数」は0から1までの値をとり、1に近いほど偏在(集中)、0に近いほど均一(分散)を表します。永太郎さんは、これを都道府県毎にまとめたものです。
 それによると、三大都市圏では比較的、人口が分散しているますが、北海道や高知県では特定都市への集中が顕著となっています。日本全体の人口分布ジニ係数は年々上昇しているようです。
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公明党が「子育て応援トータルプラン」を発表

子育て応援トータルプランを発表する山口代表
年齢期に応じ支援拡充、少子化克服へ具体策を提示 
 11月8日、公明党の山口那津男代表は記者会見し、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
 山口代表は「子育て応援トータルプラン」の意義について「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」と力説しました。
山口代表は、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも7年程度早く少子化が進んでいる」との認識を表明し、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」と指摘しました。少子化・人口減少の克服へ「大きく社会構造を改革していくことが必要だ」と強調しました。
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“宗教のための人間”か“人間のための宗教”か/評論家・田原総一郎氏のインタビューより

田原総一郎氏
 評論家・田原総一郎氏が「“宗教のための人間”か“人間のための宗教”か」とのテーマで、聖教新聞(11月6日付け)にインタビュー記事を載せています。
 この中で、特に注目したいのは「宗教の“排除の壁”」に触れた部分です。
 少し長文ですが引用します。
 本来、その生きる軸となるべきものが宗教であったはずです。そうした時に起きてしまったのが安倍晋三元首相の銃撃事件でした。
 容疑者は、母親が団体に家庭を破綻させるほどの献金をしたと供述しています。この母親にとっては、いわば生活を犠牲にすることが信仰の強さを示すものとなっていた。
 まず言いたいのは、目的や手段を間違った宗教は、いつか深刻な事態を引き起こすという点です。極端な話ですが、宗教には、ともすれば人を殺めたり傷つけたりすることを正当化するような教義を持つものもある。また、信仰心が強いほど、他の宗教を認められなかったり、排除しようとしたりすることもある。宗教には、そのような怖さや危険性があることを知っておかなければならない。
 こうした、いわば「排除の壁」というものに、宗教はどう向き合うのか。果たして宗教はこの壁を乗り越えていけるのか。そこに僕は注目してきました。
 僕は、戦後初期の創価学会も、この宗教における「排除の壁」という問題に陥っているのではないかと感じていました。信仰への確信ゆえに、自分たちと異なる意見を認めることができない、だから民主主義とも相いれないと思っていた。公明党が誕生し、政界に進出した時も、この矛盾をどう解消していくのか注目していたんです。
 でも池田大作会長(当時)は、その壁を克服した。創価学会が現在のように発展できた理由は、三つあると思っています。
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物価高から国民生活を守る/公明党・山口那津男代表の講演から


 2022年10月29日、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館大ホールで「公明党時局講演会」が、盛大に開催されました。
 講演会には、公明党山口那津男代表が出席し「物価高対策」や「子育て支援」など、厳しい経済情勢への対応について、公明党の取り組みを語りました。
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<弱者を助ける社会から弱者を生まない社会へ>慶應義塾大学井手英策教授のインタビュー記事より

井手英策氏
近年、社会を覆ってきた漠然とした不安や閉塞感。その根源にあるものと向き合い、解決への手を打つことがポストコロナの日本に大切であると、慶應義塾大学の井手英策教授は語っています。聖教新聞のインタビュー記事(2022年10月21日付け、22日付け)より、その概要をまとめました。
井手英策氏のプロフィール:
いで・えいさく 1972年、福岡県久留米市生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て、現在、慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政社会学。著書に『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った?』『欲望の経済を終わらせる』『いまこそ税と社会保障の話をしよう!』『幸福の増税論』『ふつうに生きるって何?』『18歳からの格差論』ほか多数。最新著は『10歳から使ってほしい みんなのお金とサービス大事典』。2015年大佛次郎論壇賞、2016年度慶應義塾賞を受賞。

日本に共通の「将来不安」 
――「生きづらさ」という言葉を多く見かけるようになりました。漠然と感じていても、それを明確な形で言葉に表すことができない人も多いのではないでしょうか。 
 生きづらさには、2種類あると思います。一人一人が個別に抱えている生きづらさと、この社会が共有している生きづらさです。「多様な生きづらさ」と「共通の生きづらさ」と言えるかもしれません。私は学者ですので、普遍性を探究する形で、後者の「共通の生きづらさ」から始めたいと思います。
 現代の日本に共通の生きづらさは、一言でいえば「将来不安」です。
 日本は、1997年で勤労者世帯の実収入が頭打ちとなり、今もそれを越えられていません。実収入が300万円未満の世帯が全体の3割、400万円未満が5割弱を占めます。これらの数字は、平成元年度の割合とほぼ同じです。
 大切なのは、現在は、共稼ぎの世帯が圧倒的に多いということ。つまり、二人で働くようになったのに、世帯所得が約30年前と同じ水準だということです。
 この間、自己責任が問われる社会になりました。日本は、現役世代への暮らしの保障が弱い。医療や子どもの教育、家の購入にかかる費用、老後の備えなどは、「自分の貯金でなんとかする」ことが前提になっています。
 高度経済成長期のように、「頑張れば報われる」「明日は今日より豊かだ」と皆が思えた時代であれば、自己責任でも良かったでしょう。もちろん当時も、低所得者層、働けない人、障がいのある人など、自分の力だけでは生きていけない人はいたわけですが、社会全体で、そうした人々を支える余裕がありました。
 では、日本で低成長が続く今、大勢の人たちが果たして自己責任で生きていけるのか。貯蓄するのが難しいのに、貯蓄しないと生きていけない現実がある。ゴールも解決方法も見えません。これが、大きな将来不安となって共有されていると思うのです。
 だから、親を介護するのも、子どもを何人つくるかというのも、全てを経済的なコストを踏まえて考えてしまう。愛や慈しみの対象である人の存在が、重荷に感じられてしまう。そんな生きづらさの根源にある問題を解決したいと思っています。
グラフ
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豪雨被害の新潟県村上市に、ムービングハウスを活用した仮設住宅建設


 令和4年8月豪雨で、大きな被害を受けた新潟県村上市に、ムービングハウスを活用した仮設住宅が建設されました。
 村上市の小岩内地区は土石流に見舞われ、36世帯すべてに、避難指示が出されています。集落の山側にある砂防ダムは土砂と倒木によって、埋め尽くされており、この砂防ダムの全面的な改修にはかなりの時間を必要とすることから、地区をあげて仮設住宅に避難することになりました。
 8月22日に、仮設住宅にムービングハウスを使用することが正式決定。
 8月27日から3日間で、ムービングハウスの搬入、据え付けが行われました。
 その後、上下水道、電気、ガスなどの設置工事が行われ、9月13日から被災された方の入居が始まりました。
新潟県村上市の仮設住宅
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茨城県で“流域治水”対策をリードした県議会公明党

常総水害
 地球温暖化の影響で気候が凶暴化し、毎年のように大規模な水害が発生しています。“想定外の災害”が日常化しているといわれます。
 茨城県では、2015年9月に「関東・東北豪雨災害」が発生しました。鬼怒川の堤防が決壊し大きな被害だ発生しました。多くの住民は、小貝川が以前、大洪水で決壊した記憶はあったものの、鬼怒川が決壊することは、まさに“想定外”でした。
 そのために逃げ遅れてしまった方たちが多くいましたので、ヘリコプターや自衛隊のボートなどを使って、前例のないほどの大規模な救助活動が行われました。
 その災害の経験をもとに、今後を見据えて、国と県、そして鬼怒川下流域の7市町で、ハードとソフトを一体化させた治水対策を進める「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が立ち上げられました。ハード面では、堤防のかさ上げや拡幅、河道の掘削などを行い、豪雨が発生しても、同様の被害を出さないようにするための対策が講じられました。このプロジェクトは2021年9月に完成しました。
 ソフト面では、流域地域から「マイ・タイムライン」を実施し始めました。マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりの家族構成や生活環境にあわせて、いつ、誰が、何をするのかという“自分自身の防災行動計画”のことです。これが、災害時に逃げ遅れないための備えとなります。
 平成30年の“西日本豪雨”や令和元年の“東日本台風”、令和2年の“熊本豪雨”など、近年の豪雨災害では、いくつもの河川が同時多発的に氾濫し、堤防が相次いで決壊しています。特に、“東日本台風“では、久慈川水系、那珂川水系の本川、支流が氾濫し、大きな被害が発生しました。
 こうした災害を教訓として、地域の上流から下流までの特徴に応じた施策を切れ目なく実施する「流域治水プロジェクト」が今、進められています。
 この「流域治水」の全国展開は公明党の政策そのものです。そして、鬼怒川水害の1ヶ月後に就任して、災害復旧の指揮を執った石井啓一国交大臣(現公明党事長)のリーダーシップが大きかったといえます。
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9月16日は「治水の日」/カスリーン台風禍から75年


 きょう9月16日は、「治水の日」です。75年前(1947年)の9月15日、関東地方東岸を通過したカスリーン台風により利根川本流が決壊し、未曽有の大水害がもたらされました。この教訓を後世に語り継ぎ、冶水事業の重要性の教訓を後世に語り継要性を広く知ってもらうことが「治水の日」の意義です。
 カスリーン台風は、房総半島南端を通過し関東東北地方に多くの被害をもたらしました。埼玉県熊谷での降水量は、約618mm、秩父では約610mmという豪雨を記録しました。利根川上流域赤城山を中心とする山地一帯は土砂流出がおびただしく、甚大な被害が発生しました。各河川で氾濫が起こる中、利根川本川でも埼玉県加須市(当時:東村)と茨城県坂東市(中川村)で決壊しました。
 カスリーン台風による被害は、関東地方で家屋浸水約30万3160棟、家屋の倒壊・半壊約1万3381棟、死者1100人。カスリーン広場に設置された「決壊口跡の碑」には「この国土に住む限り治水を疎かにしてはならない」「我々に続く河川工事関係者に不断の努力を切望」など決意文が刻印されています。
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日立平和通りのサクラ、植え替えが進む


 日立市のシンボルである平和通りの桜並木を次の世代に引き継いでいくため、衰弱して枯れてしまう危険が迫っているソメイヨシノを、順次、ソメイヨシノの若木に植え替えていく事業が進んでいます。
 2022年度は、8本の弱ったサクラが伐採されました。植えられている間隔を調整するため、5本の若木が植樹されます。
 「日本さくら名所100選」に選定されている日立市平和通りのサクラ並木。植樹から70年が経過し樹勢の衰えが目立つことから、日立市は昨年度、サクラの更新費用に充てるため、初めてクラウドファンディングに取り組みました。
 2021年6月14日から募集を開始し、30日までの約2週間で目標額の400万円に対して、6倍以上の2503万円が集まりました。
 このクラウドファンディングは、今年も行われ2600万円が集まりました。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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