ほっとメール＠ひたち

2025年05月25日16:12

戸籍にフリガナが加わります――行政のデジタル化に大きな一歩

カテゴリ: 国政情報

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　2025年6月26日から、戸籍の氏名に「フリガナ」を記載する制度が始まります。
　これは、2022年に改正された戸籍法に基づくもので、行政のデジタル化を背景とした全国的な取り組みです。新しく出生届を出す赤ちゃんだけでなく、すでに戸籍を持っているすべての方が対象となる、大きな制度改正です。
　これまで戸籍には、漢字で氏名が記載されていても、その読み方は正式には記されていませんでした。そのため、行政手続きや本人確認の場面で誤読や照合ミスが生じることも少なくありませんでした。特に、マイナンバーカードにはフリガナが記載されておらず、金融機関のカタカナ表記との整合が取りづらいといった課題がありました。
　今回の制度改正によって、戸籍にフリガナが記載されることで、マイナンバーとのデータ連携や本人確認が格段にスムーズになり、給付金の支給や各種行政サービスの迅速化が期待されています。
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2025年05月22日20:00

取手市がトイレトラックを導入－－災害時にも“みんなが元気になれるトイレ”を

カテゴリ: 防災; 県政の話題

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　茨城県取手市は、新たにトイレトラックを県内で初めて導入しました。5月22日、取手市役所を訪れ、中村修市長をはじめ、担当部署の皆さまから丁寧なご説明をいただきました。
　このトイレトラックの導入は、災害時における衛生環境の確保と、誰もが安心して利用できる避難所づくりに向けた、非常に先進的な取り組みの一つです。
　取手市は「一般社団法人助けあいジャパン」との協定を締結。災害時にトイレトラック・トイレトレーラーを迅速に派遣するための連携協定で、現在全国32の自治体が参加しています。今年度末には50自治体まで拡大する予定で、広域連携の仕組みとして非常に重要です。
　このネットワークは、災害が発生した際に、事務局を務める「助けあいジャパン」が、被災地からの要請を取りまとめ、加盟自治体の保有するトイレトラック・トイレトレーラーを被災地に派遣する仕組みです。令和6年能登半島地震では、発災からわずか3日後の1月4日に、被災地の能登町での運用が開始されました。このスピード感こそが、命と尊厳を守る災害対応に不可欠です。
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タグ：: #トイレトラック; #トイレトレーラー

2025年05月21日17:58

ポスト・パンダ時代へ――白浜町の挑戦と希望、そして日立市の今後の展開

カテゴリ: 日立・十王の話題; パンダ誘致

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　2025年6月28日、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されているジャイアントパンダ4頭が、中国へ返還されることが決まりました。30年にわたり白浜を訪れる人々の心を癒し続けてきたパンダたちとの別れに、全国から惜別の声が寄せられています。
　このニュースが報じられるやいなや、ゴールデンウィークの白浜は「パンダに最後に会いたい」という観光客で大賑わいとなり、地元の宿泊施設は通常の約3倍の予約が殺到。満室状態が続きました。　　しかし、その賑わいの裏では、観光客減少への深い懸念が広がっています。
　白浜町の大江康弘町長も「白浜はパンダに依存していた。今後を想像するのが難しい」と率直な危機感を語っておられます。こうした状況を受けて、町や観光協会は“ポスト・パンダ”の時代に向けたさまざまな対策を始動させています。続きを読む

タグ：: #パンダ; #白浜町; #アドベンチャーワールド

2025年05月19日18:41

EXPO2025大阪・関西万博に行ってきました

カテゴリ: 旅のきろく

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　５月19日、大阪・関西万博を訪れました。茨城空港を午後便で出発。神戸空港から三ノ宮経由の直バス。夕方5時から入場できる「5時からチケット」を使って万博会場入りしました。
　有名な海外パビリオンや先端技術を体験できる企業ブースは、事前予約が必須で、夕方からではなかなか入れませんでしたが、それでも十分に万博の雰囲気と魅力を堪能できました。
　なかでも特に印象に残ったのが、会場中央に設けられた「大屋根上リング」。上空に浮かぶようなこの巨大な円形構造物は、万博の象徴的存在で、ライトアップされた夜の景色は美しく、その下を一周するだけでも非日常の世界に迷い込んだような感覚になります。展示や休憩スペースも充実しており、ただ歩くだけでも満足感がありました。
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タグ：: #大阪関西万博; #EXPO2025

2025年05月16日20:26

子どもの精神的幸福度と教育支援の課題：茨城県を中心に

カテゴリ: 少子化・男女共同参画; 福祉・医療・介護

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　国連児童基金（ユニセフ）のイノチェンティ研究所は2025年5月、先進国・欧州43か国（日本を含む）の子どもの幸福度を調べた報告書「レポートカード19」を発表しました。
　この調査では、子どもの幸福度を「身体的健康」「精神的幸福度」「スキル（学力や社会性）」の3分野で評価しています。日本の総合順位は36か国中14位に上昇しましたが、精神的幸福度（子どもの生活満足度や自殺率を指標にしたもの）は36か国中32位と、依然として低い結果でした。
　日本では、15歳時の生活満足度が低い一方で、自殺率が高いことが示されています。その背景には、親子の会話時間が短いことや過度な受験競争、SNSによる情報過多、そして地域で孤立しやすい環境などがあると指摘されています。
　実際、厚生労働省の統計でも、10代の子どもの自殺者はここ数年500人前後と高い水準が続いており、深刻な問題となっています。
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2025年05月12日19:48

能登半島地震における仮設住宅の実態と未来志向の選択──「壊す仮設」から「生かす仮設」へ

カテゴリ: 能登半島地震; 防災・家バンク

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　2024年1月1日に発災した能登半島地震において、石川県は避難生活を余儀なくされた住民のため、合計6,882戸の応急仮設住宅を整備しました。総事業費はおよそ1,187億円に上り、1戸あたりの平均建設費は約1,725万円。これは、2016年の熊本地震と比較して約1.8倍という非常に高額な水準です。
　こうした中で建設された仮設住宅は、多様な形式が採用されました。それぞれの特徴と実績を、順にご紹介します。

　まず最多となったのが「プレハブ仮設住宅」で、全体の約7割を占める4,636戸が建設されました。1戸あたりの平均建設費は約1,700万円を超え、平均工期は2か月。冬期の厳しい気象条件や人件費、資材費の高騰が、費用を押し上げたとみられます。プレハブ住宅は、迅速かつ大量に供給できるという利点があり、主に学校の校庭や公園などの公有地に設置されました。避難所生活からの早期脱却に大きく貢献した一方で、居住性には限界があり、使用後は撤去・解体されるのが原則です。そのため、高額な公共投資が資産として地域に残らず、廃棄時の環境負荷も課題となっています。
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2025年05月07日19:45

日立市のふるさと納税――“家電のまち”が直面する制度の壁

カテゴリ: 日立・十王の話題; 私の主張・政策・論文

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　日立市のふるさと納税について調べてみました。
　2023年度(令和5年度)のふるさと納税件数は14,826件で、22億2,293万円。返礼品や経費を差し引いた収益は約12億2千万円と推計されます。茨城県内では、境町、守谷市、八千代町に続いて第4位に位置します。

　ふるさと納税は、全国の自治体がそれぞれの魅力ある返礼品を通じて地域をアピールし、応援を募る制度として広く定着しています。茨城県日立市も、世界的な電機メーカー・日立製作所の創業地として、その技術力を活かした家電製品を中心とした返礼品で一時は多くの寄附を集め、注目を集めてきました。
　しかし近年、全国的傾向とは逆に、日立市のふるさと納税寄附額は減少しています。その背景には、制度自体の見直しと、それに伴う返礼品の厳格なルール化が大きく影響しています。2019年、総務省はふるさと納税の運用ルールを明確化し、「寄附額の3割以内の返礼品」かつ「地場産品に限定する」という方針を打ち出しました。これにより、基準を守らない自治体はふるさと納税制度から除外されるという強い措置が取られるようになったのです。
　日立市はこの制度変更に従い、適正な運用を行ってきましたが、結果として以前のように大胆な返礼品を展開することが難しくなり、寄附額の減少に歯止めがかからなくなりました。事実、制度が緩やかだった頃には30億円近くを記録していた寄附額が、2022年度には約20億円にまで落ち込みました。
　とくに日立市にとって悩ましいのは、主力である家電返礼品の扱いです。洗濯機や炊飯器といった高品質な製品は確かに魅力的ですが、その分調達コストや配送費がかさみ、制度が定める「寄附額の50％以内に経費を抑える」という経費率の制限に対応するため、やむなく提供地域を関東圏内に限定する措置を取らざるを得ませんでした。これは結果として、寄附者の範囲を狭めてしまうことになり、寄附額の低下を招いたのです。
　そうした中、2023年度には明るい兆しも見え始めています。従来は地域限定だった洗濯機の返礼品を全国に提供するように方針を転換したことで、寄附額は4年ぶりに回復しました。総務省による制度見直しの動きを前に、全国的に「駆け込み需要」が発生したことも一因と考えられます。ただ、それでもなおピーク時には及ばず、制度が課す制約の重さを感じざるを得ません。
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タグ：: #日立市の財政; #ふるさと納税

2025年04月30日22:21

パンダ誘致は希望か、リスクか？ ― 白浜町の教訓から日立市が学ぶべきこと ―

カテゴリ: 日立・十王の話題; パンダ誘致

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　日立市が進めている、かみね動物園へのジャイアントパンダ誘致。大井川県知事のリーダーシップで、県を挙げた熱心な取り組みにより、中国・陝西省との友好覚書が結ばれ、夢の実現が一歩近づいたかのようにも見えます。観光の起爆剤としての期待も高く、地域経済への波及効果は年間50億円規模と試算されており、多くの市民が明るい未来を描いています。
　しかし今、和歌山県白浜町で起きている「その後の現実」は、私たちに冷静な判断を求めています。
白浜町は、アドベンチャーワールドにおいて長年にわたりパンダの飼育と繁殖に成功し、「パンダのまち」として国内外から高い注目を集めてきました。ところが、今年（2025年）6月末、飼育されていた4頭すべてのパンダが中国に返還されることが決定。町には大きな動揺が広がっています。町長は「パンダ依存の観光地だった」と率直に語り、その反動の大きさをにじませました。
　白浜町の人口は約2万人。観光業が町の経済を支える柱であり、パンダの存在はまさにシンボルでした。令和7年度の町の予算は146億円を計上しているものの、大規模な公共事業も控える中、パンダなき観光施策の再構築は急務です。続きを読む

タグ：: #パンダ; #白浜町

2025年04月28日22:16

ガソリンの暫定税率、ついに廃止へ～公明党の取り組みと負担軽減策の全体像

カテゴリ: 国政情報; 公明党関連

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　日本のガソリン価格を長年押し上げてきた「暫定税率」が、いよいよ廃止に向けて本格的に動き出しました。
　この暫定税率は、もともと1974年度、道路整備を進めるための一時的な措置として導入されたものですが、その後も期限延長を繰り返し、現在ではリットル当たり25.1円が上乗せされたまま、私たちの暮らしに大きな負担を与え続けてきました。

　その仕組みは、次の図の通りです。【図表① ガソリン・軽油の小売価格内訳】
　ガソリン価格には、通常の本則税率28.7円に加え、暫定税率分25.1円が上乗せされ、さらに消費税や石油石炭税まで含まれることで、1リットル当たり約53.8円もの税が課されていました。つまり、購入価格の約40％が税金に相当していたのです。
　こうした状況に対して、公明党は一貫して「生活者目線」で改革を求めてきました。特に昨年12月には、自民党・公明党・国民民主党の三党間で「ガソリンの暫定税率は廃止する」との幹事長合意が交わされ、半世紀にわたる歴史に終止符を打つ方向性が明確に打ち出されました。続きを読む

タグ：: #ガソリン暫定税率

2025年04月26日12:22

かみね動物園へのパンダ誘致計画、期待と課題を冷静に考えよう

カテゴリ: 日立・十王の話題; 私の主張・政策・論文

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　茨城県が新たな地域振興策として推進しているジャイアントパンダ誘致。4月17日～20日、茨城県の大井川和彦知事は中国・陝西省を訪問し、友好交流に関する覚書を締結したことは、長年続けてきた誘致活動にとって大きな前進となるものです。しかし、誘致候補地となっている日立市のかみね動物園には、市民から歓迎の声と同時に多くの不安も上がっています。

　パンダ誘致がもたらす経済的なメリットは明らかです。上野動物園で誕生した双子のパンダ「シャオシャオ」「レイレイ」の公開後、関西大学の宮本勝浩名誉教授が試算した経済波及効果は約308億円に及ぶとされます。茨城県も年間約50億円の経済効果を見込み、地域活性化の起爆剤として大きな期待を寄せています。
　実際、日立市でもすでに「パンダフェス」が開催され、市民の間でも誘致実現への機運が高まっています。誘致が叶えば観光客の増加に加え、地域経済の活性化、市民の誇りの醸成など、さまざまなプラス効果が期待できます。さらに、東日本大震災からの復興のシンボルとして仙台市がパンダ誘致活動を進めている例からもわかるように、パンダは地域に希望や明るい未来を与える存在となり得るでしょう。
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自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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