珠洲市に設置されたムービングハウス仮設住宅、エアコンのクリーニングに不備

珠洲市の仮設住宅
 日本ムービングハウス協会は、輪島市、珠洲市、能登町に設置した仮設住宅のエアコン等の全棟調査とクリーニングを実施しています。
 6月8日のNHKニュースで、協会が整備を行った珠洲市正院小学校グラウンドの仮設住宅団地内のリユースユニット(過去の災害で活用された住戸)で、エアコンのクリーニングが実施されていなかった事例の報道ありました。
 ムービングハウスは、高品質の仮設住宅をいち早く被災者に提供できるシステムです。一般のプレハブ仮設住宅とは違い、長期間の使用に耐えるため、繰り返し災害現場で使うシステムです。当然、再利用の際は、室内外の再整備やエアコン、風呂、トイレ、システムキッチンなどの清掃や整備は絶対に必要です。
 今回、エアコンのクリーニングがされていなかった事例が判明したことは、施工者や発注者、管理する行政の責任は重いと言えます。
 ムービングハウス協会によれば、能登半島地震で提供されたムービングハウスを活用した仮設住宅の総数は428戸。その内、リユースされたユニットを活用した住宅は72戸でした。
 市町村別では、今回話題となった珠洲市で46戸。内訳は正院小学校グラウンド(正院町第1団地):44戸、総合病院東側駐車場(野々江町第1団地):1戸、唐笠町牧場用地:1戸です。輪島市は、キリコ会館多目的広場(マリンタウン第1団地):24戸です。能登町は、鶴町牧場用地:1戸、宇加塚牧場用地:1戸の合計2戸です。
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茨城県鉾田市の大竹海岸/砂浜の消失、護岸崩壊で海水浴場を開場中止


 茨城県鉾田市の大竹海岸海水浴場は、その壮大な景観と遠浅の砂浜、形の良い波が立つことから、「茨城のゴールドコースト」と呼ばれ、海水浴客やサーファーに人気の場所です。
 2023年夏は、約2万5000人が訪れるなど、多くの人々に親しまれてきました。
 6月19日、鉾田市観光協会は、「現在、砂浜の浸食や、護岸ブロック等の破損があり、市民や来場者の安全性を最優先に考慮した結果、令和6年度の大竹海岸海水浴場は、開設中止することとなりました」と、発表しました。
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内水氾濫の浸水被害を“スマホアプリ”で被害度認定

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 損保会社がすでに実用化している、スマートフォンを活用した水害時の被害度認定を、行政も活用しスピードアップしようとする体制が整ってきました。
 東京海上日動火災保険はスマホを使って床上浸水した壁とペットボトルを同時に撮影すると、浸水高を自動計測するアプリケーションを導入しています。
 あいおいニッセイ同和損害保険もペットボトルと壁の画像からスマホで被害を申告するツールを採用しました。
 水災被害は広域化・激甚化しており、各社とも簡単なツールによる被害申告で、保険金支払いの期間を短縮したい考えです。
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風船爆弾放球基地跡(北茨城市平潟)を訪れる


 茨城県立五浦美術館(北茨城市大津町)にほど近く、旧日本の風船爆弾の戦争遺構があります。
 直径10メートル余りの大型気球を、この場所から放球し、アメリカ本土を狙ったものでした。
 半径16メートルのコンクリートのサークルが、新緑の木々の間に忽然と表れます。
 第二次大戦で敗色が濃くなってきた日本軍は、風船爆弾によってアメリカ本土を直接攻撃することを計画。「ふ」号作戦を展開しました。大本営直属の部隊を編成し、茨城県大津に部隊本部と放球攻撃の第一大隊をおきました。
 晩秋から春先にかけ、太平洋の上空のジェット気流に乗ると、風船爆弾は50時間前後でアメリカ本土に着きます。爆弾と焼夷弾を投下したのち、和紙とコンニャクのりで作った直径10メートルの気球部は自動的に燃焼する仕組みでした。約9000個放球され、その内300個前後が到達したと言われています。
 この風船爆弾の唯一の戦果は、無辜の子どもたちでした。オレゴン州の小さな村で、5人の子どもたちと、おなかに子どもを宿していた牧師の妻が、風船爆弾の爆発で亡くなりました。アメリカ本土で敵の攻撃を受けた唯一の犠牲者となりました。
 後年、地元北茨城の人々によって、この6人の慰霊碑が建立されました。
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茨城県議会公明党/ChatGPTベースの政務活動支援AIシステムを導入

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 生成型AIは生活やビジネス、研究などあらゆる場面で活用できる革新的なツールです。議会活動や政務調査活動においても、資料の分析、質問原稿の作成など、その活用の舞台は無限大です。一方、著作権の問題や成りすまし、出力された情報の正確さや情報の漏洩など、解決しなければならない課題もあります。
 こうした状況を踏まえて、茨城県議会公明党は4月にChatGPTをベースとした“政務調査活動支援AIシステム”を導入しました。
 5月17日、開発者の東武トップツアーズ株式会社の村井宗明さんを迎えて、システムの概要や使い方、応用などについて研修を行いました。政務活動支援AIシステムは、生成型AIの最新バージョンであるChatGPT4o(フォー・オムニ)をベースに設計されています。
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内水氾濫の被害認定を迅速化/内閣府、新基準で運用

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 大雨の際、排水が追いつかずに発生する内水氾濫の被害の認定を迅速に行うため、内閣府は被害の程度を浸水の深さで簡易に判定する新たな基準での運用をはじめました。認定にかかる作業を効率化することで被災者の生活再建をより早く行うことができるようになるとしています。
 内閣府によると、内水氾濫による住宅などの浸水被害が相次いでいて、2021年には全国でおよそ1万400棟に上っています。
 川の氾濫による水流やがれきの衝突などの際には、浸水の深さや外観などから被害の程度を判定できる基準が設けられている一方、内水氾濫は建物の内壁や床などの損傷の割合を調べる必要があり、調査に時間を要するケースがありました。
 被害の認定に時間がかかると被災者の生活再建にも影響が及ぶことから、内閣府は内水氾濫についても浸水の深さをもとに被害の程度を判定する新たな基準を設け、5月31日から運用を始めました。
 具体的には
▽床上1メートル80センチ以上が「大規模半壊」
▽床上1メートル以上1メートル80センチ未満が「中規模半壊」
▽床上10センチメートル以上1メートル未満が「半壊」
▽床上以上10センチメートル未満が「準半壊」
▽床上未満が「一部損壊」

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能登半島地震の仮設住宅に、移動式住宅246戸余り活用

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 近年、日本各地で頻発する大地震や大雨災害により、多くの人々が住む場所を失う事態が続いています。このような状況下で、被災者の住居を迅速に確保することは国や自治体にとって大きな課題です。従来の応急仮設住宅としては、現地で施工する「建設型」と、既存の住宅を借り上げる「借り上げ型(みなし仮設)」が主に採用されてきました。しかし、これらには施工に時間がかかる、必要数を確保できないなどの問題が存在します。
 これに対して、「移動型」の応急仮設住宅である「ムービングハウス」が新たな選択肢として注目されています。ムービングハウスは、災害発生時に迅速に設置できる移動式木造住宅です。2018年には災害救助法に基づく応急仮設住宅として認定され、以降、日本各地の被災地で活用されてきました。ムービングハウスの普及促進と大量供給に備えるために、官民連携の取り組み「防災・家バンク」がスタートし、その社会的備蓄も進められています。
 今年元日に発生した能登半島地震では、5月31日現在、日本ムービングハウス協会が輪島市、珠洲市、七尾市、中能登町に合計226戸の仮設住宅を整備しました。バリアフリー仕様の住宅やコミュニケーションを促進する木製デッキなど、福祉視点の工夫も施されています。
 さらに、能登空港に隣接する臨時宿泊施設や日本航空学園の臨時学生寮としても活用されています。
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大洗海岸(大洗サンビーチ)にブルーフラッグを揚げよう

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 海の環境を守り大洗の交流人口を増やすために“ブルーフラッグ”という取り組みに注目したいと思います。
 茨城県の海岸線のほぼ中央に位置し、穏やかな気候・風土の中で、観光と水産業の町「大洗町」。大洗町は、“ひとと自然が共生し環境にやさしいまち”を合い言葉に環境行政を進めています。
 大洗町には、磯遊びに最適な「大洗海岸」や広い砂浜に多くの海水浴客で賑わう「大洗サンビーチ」をはじめ、イルカ・アシカオーシャンライブが人気の「アクアワールド茨城県大洗水族館」、荒波が岩礁に打ち付ける「神磯の鳥居」、古くからヤマトシジミの産地である那珂川水系の汽水域「涸沼」などがあります。涸沼は水鳥の宝庫で2015年にラムサール湿地に登録されました。また、フェリー・旅客船だけでなく、国内外のクルーズ船を誘致している大洗港(茨城港大洗港区)があります。
 大洗町は、海や湖沼という地球からの贈り物を、まちの更なる活性化を進めていくための工夫や、豊かな海がもたらす水産資源の活用、大洗港・海洋レジャーによる観光集客など、様々な課題があります。また、海に流れ着く海洋プラスチックの処理問題や、ラムサール登録湿地である涸沼の自然環境をどのように守るかも重要な宿題です。
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水戸市が「消費に伴うCO2排出量ランキング」でワースト1位

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 国立環境研究所(環境研)の調査によると、水戸市では他市と比較して1人1年あたりの二酸化炭素排出量が多く、2021年には国内52都市の「消費に伴うCO2排出量ランキング」でワースト1位にランクインしています。
 環境研は日常の消費活動を通じて、市民がどれだけCO2を排出しているのかを、主要52都市(=県庁所在地、政令指定都市)別にまとめました。
 ワースト1位は水戸市。続いて、福島県福島市、徳島県徳島市、山口県山口市、香川県高松市と、地方の主要都市が排出量ワースト5を占めました。
 一方、地方都市に比べて消費支出の多い東京都区部は、52都市中29位でした。
 東京都区部はマイカー利用が少なく、住居も狭く核家族が多いため電力消費も地方に比べて少なくなっています。衣類や電気製品などモノの消費、レジャーや食事、宅配などのサービスには多くを費やしているものの、直接的なCO2の排出は抑えられています。
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「孤独・孤立対策推進法」施行とその意義

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 2024年4月1日、孤独や社会的孤立の問題に対処するための「孤独・孤立対策推進法」が施行されました。この法律は、急速に進む高齢化や核家族化、都市化の進展に伴う地域コミュニティの希薄化など、日本社会が抱える深刻な孤独と孤立の問題に対応するために制定されました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛やソーシャルディスタンスの実施が、さらに孤独や孤立の問題を深刻化させる中で、この法律の必要性は一層高まっていました。
 この法律の目的は、孤独や社会的孤立に苦しむ人々を支援し、社会全体で孤独を解消する取り組みを推進することです。具体的には、社会的つながりを強化し、地域コミュニティの活性化を図ることで、孤独や孤立を防ぐことを目指しています。また、孤独や孤立が健康や福祉に与える悪影響を軽減し、国民の生活の質を向上させることも重要な目標です。
 具体的な対策としては、全国に孤独や社会的孤立に関する相談窓口を設置し、専門的な相談と支援を提供しています。電話やオンラインでの相談が可能となり、困っている人々が支援を求めやすい環境が整備されています。また、地域コミュニティを支援し、住民同士のつながりを強化するためのプログラムや活動が促進されています。地域見守り活動の支援や地域のイベントを通じた交流の促進が行われており、孤独や社会的孤立の実態を把握するための調査も定期的に実施されています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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