１１月２２日、年収が１０３万円を超えると所得税が生じるいわゆる「１０３万円の壁」をめぐり、茨城県の大井川知事は、所得税の控除額を１７８万円まで引き上げた場合、県内全体で１２００億円余りの減収になるという見通しを明らかにしました。
この中で大井川知事は自民・公明両党と国民民主党が税負担に関する「年収１０３万円の壁」を見直すことで合意したことをめぐり、所得税の控除額が１７８万円まで引き上げられた場合の減収額の見通しを明らかにしました。
それによると、茨城県でおよそ５２０億円、県内の市町村で７００億円と全体で合わせておよそ１２２０億円の減収が見込まれるということです。
大井川知事は「このうち県民税は３分の１くらいの減収規模になるので、行政サービスへの影響はあまりに大きすぎて試算できない。地方の減収に直結する見直しは適切ではなく、財源問題についてきちんと対応するのが政府の役割ではないか」と述べました。
続きを読む
