コロナ対応の臨時医療施設/栃木県が“レスキューホテル”126台導入

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 全国でフェーズフリーのコンテナホテルを展開するデベロップ社は、栃木県のコロナ対応の臨時医療施設として、「レスキューホテル」126台を提供しました。
 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、陽性となった患者が速やかに継続して保健所や医療機関から健康観察や必要な医療を受けられる体制を維持・構築するため、臨時医療施設を設置しました。
 デベロップ社は、栃木県からの要請を受け、コンテナホテルの特性を活かした災害対応ソリューション「レスキューホテル」の5例目となる有事出動として、新型コロナウイルス感染症に関わる臨時医療施設・4施設に126台を提供しました。各施設は1月中旬以降、順次稼働を開始する予定です。
 東日本大震災での経験をもとに開発された「レスキューホテル」は、平時は1棟1客室のコンテナホテルとして運営する客室を、災害など有事の際には被災地へ移設し、避難所や休憩所等として利用いただく仕組みです。
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子ども一人に10万円の給付金、茨城県では30市町村が年内現金支給

子育て世帯応援臨時特別給付金
 18歳以下への10万円相当の給付金(子育て世帯応援臨時特別給付金)について、茨城県内の市町村の給付状況をまとめました。
 年内に全額現金での一括給付を行う自治体は29市町村。17日県内最速で5万円を支給した水戸市は、2度目の給付を27日に行うことを決定。年内に支給対象者に支給する自治体は、44市町村中30市町村に上り、全体の3分の2が年内支給を完了することになりました。
 残り14市町村は、年内に5万円を支給し、年明け速やかに2回目の5万円を現金で支給するとしています。
 2回目をクーポン券で支給すると決めた市町村はありません。

年内に10万円を一括現金支給(29市町村)
土浦市、結城市、龍ケ崎市、常陸太田市、北茨城市牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、 八千代町、五霞町、境町、利根町

年内に5万円づつ2回に分けて現金支給(1市)
水戸市

年内に5万円、年明けに5万円を現金で支給(14市)
日立市、古河市、石岡市、下妻市、常総市、高萩市、笠間市、取手市、ひたちなか市、坂東市、稲敷市、神栖市、行方市、鉾田市
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来春4月から子宮頸がんワクチン積極勧奨再開/キャッチアップ接種の充実を要望

公明党茨城県本部女性局が要望
 12月1日、公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議会議員)は、大井川和彦県知事に対しHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する要望活動を行いました。
 11月26日、国はHPVワクチンの積極的勧奨を、明年4月から再開する旨の通達を発出しました。
 今後の課題は、積極的勧奨の中止により、接種機会を逃した人たちへの救済策として、時限的に公費接種の対象とする、いわゆるキャッチアップ接種です。
 今回の要望は、以下の3点です。
〜甦のキャッチアップ体制の実現を国に要望すること。
△修梁仂櫃鮴儷謀勧奨が中止されていた9学年(平成9年〜17年生まれ)とし、接種を希望するすべての人が接種できるよう国に要望すること。
8内各自治体への情報提供を徹底し、接種対象者への個別通知を促すこと。
 茨城県においては、今年6月、対象者への情報提供を行うよう県内市町村に対し通知文を出し、その結果多くの自治体が個別送付による情報提供を行いました。この情報提供により、500名程度であった接種者が、4200名まで増加しました。
 要望を受けた大井川知事は、「 国に対し、しっかりと要望を伝えていく」と述べました。
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千葉県/ムービングハウスを活用したコロナ対応の臨時療養施設を整備

千葉県の臨時療養施設
 千葉県は、新型コロナウイルスの流行の第6波に備え、患者を受け入れる新たな臨時医療施設を千葉銀行の研修施設「ちばぎん研修センター」(千葉市稲毛区)に建設中です。
 臨時医療施設は110床で、今年2月に開設した県がんセンター旧病棟(48床)に続き県内2例目の施設となります。運用開始は感染状況で判断するといい、コロナ用病床が満床になる兆候が見られた時に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクがある軽症者の受け入れを想定しています。この施設が稼働すれば、最大確保病床数は現行の1488床から1736床(うち重症者用478床)に増加します。
 11月25日の記者会見で熊谷俊人知事は、「初期段階の治療で重症化リスクを軽減できる。医療を届けられず、さらに重症者が増える負のスパイラルにならないように、最後の切り札を一つ持っていた方が良い」と説明しました。
 研修センターは、千葉銀行が無償提供しました。大研修室にベッドを設置したり、宿泊用の個室を病室に改装したりします。また、敷地内の駐車場にホテル療養者に該当する感染者を受け入れる宿泊療養施設(約50床)を建設します。
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今こそ、コロナ禍の乗り越えるための重要な時

2回接種後と3回接種後の中和抗体価の変化
 国内の新型コロナウイルス感染者が急速に減少し、現在も低い水準で推移しています。
 次の感染拡大のナギのような状況なのか、それともウィズコロナの社会への助走なのか、重要な時期にさしかかっています。
 大阪大学大学院医学系研究科の忽那賢志教授は、新規感染者が急減した要因を、日本人の行動変容とワクチンの接種効果と分析し、次のように語っています。
「感染者減少は、複数の要因が考えられるが、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の“相乗効果”を生んだのではないか。7月下旬の4連休以降、実効再生産数(感染者1人が平均して他人にうつす人数)は減少に転じた。飲食店や映画館といった商業施設に行く人が減ったと指摘されており、感染者が増えているとの報道などで行動変容が起きたといえよう。同時に、ワクチン接種が短期間のうちに進んだことが大きい。これにより、感染が広がりにくい状況になり、減少するスピードを加速させたと考えられる。感染を“火”、人を“木”に例えると、ワクチンを打った人は雨水をかぶった木のような状態だ。1本の木に火が付いても、燃えにくい木が増えたため、広まらずに収まる環境がつくられた」
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コロナワクチンの追加接種(3回目接種・ブースト接種)について

厚労省の3回目接種の考え方
希望者全員に無料で/12月開始、2回目の8カ月後以降接種
■感染・重症化予防の効果持続へ
 新型コロナウイルスワクチン接種が進んだこともあり、国内の新規感染者数は急速に減少していますが、海外の研究では時間の経過とともに感染予防などの効果が低下すると報告されています。効果の持続に向け政府は、2回完了した全ての希望者に3回目の追加接種を行う方針です。
 10月29日には、厚生労働省が日程に関して、専門家による分科会の議論を踏まえた内容の事務連絡を出しました。これによると、3回目接種は12月から始まります。
 3回目の接種は、1、2回目と同様に無料です。10月12日の衆院代表質問で、公明党の石井啓一幹事長が3回目接種の無料化を訴えたのに対し、岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。

■地元市区町村から順次接種券が届きます
 事務連絡には、接種時期は2回目完了の「おおむね8カ月以上後から行う」と明記。1、2回目で先行接種が行われた医療従事者から開始され、高齢者らへの接種も年明け以降、始まる見通しです。対象者には順次、市区町村から接種券が届きます。
 厚労省は来年分として、米ファイザー社から1億2000万回分、米モデルナ社から5000万回分の供給を受ける契約を締結。ファイザー製については、11月中下旬に、12月と来年1月の接種分として約412万回分を自治体に配送し、12月1日以降に3回目接種を開始する計画です。モデルナ製は3回目接種を2月から始める予定です。
 3回目接種のワクチンについて、厚労省は2回目とは異なるメーカーのものを使用する「交差接種」を認めるかどうかを含め、引き続き科学的知見を収集して検討するとしています。
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立憲民主党・枝野代表が引責辞任/共産党との共闘は見直すべき

辞任の意向を表明した枝野代表
 11月2日、立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。立憲民主党は10月31日に行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みました。しかし、立憲民主党の獲得議席は小選挙区57、比例区39の計96に止まり、公示前の109から13議席も減らしました。共産、国民民主、れいわ新選組、社民各党と候補者を一本化した小選挙区では9議席増やしましたが、与党候補に競り負けたところが多くありました。共闘の効果は限定的で、地力不足も明らかとなった。特に深刻なのは、比例区の22議席減です。
 2日の役員会で、枝野代表は「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと思っている。そうした状況を踏まえるなら、新しい代表のもと新しい体制を構え来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないと決断をした」述べ、代表を辞任する意向を表明しました。枝野代表は、10月10日に召集される特別国会の閉会日に辞任しその後、党員などが参加する形で代表選挙を行う考えを示しました。
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共産党志位委員長/まずは「限定された閣外協力」。実現すればいろいろな形で発展がある

志位委員長のインタビュー記事
 10月21日付けの読売新聞「党首に聞く/21衆院選」のインタビュー記事に、共産党の志位和夫委員長の意味深な発言が掲載されました。(以下一部を引用します)
読売−−20項目では協力し、それ以外では協力しないというのは矛盾しているのではないか。
志位−−我が党は日米安全保障条約の廃棄が政策だ。そこは立民とは一致していない。だが、条約廃棄を立民政権に求めることはしない。自衛隊の違憲論もそうだ。ただ、共産党独自に、条約廃棄や自衛隊違憲を国民に広げる取り組みはしていく。
読売−−今後の展望として立民と閣内での協力、連立政権を目指すのか。
志位−−まずは合意した「限定された閣外協力」を作るのが先だ。もし実現すれば、その経験を経て、いろいろな形で発展はあるだろう。しかし、その先を言うのはまだ早い。
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コロナワクチンの接種率68%超に/フランス、イギリス、ドイツなどを抜く

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 衆院選が公示され、激しい選挙戦が繰り広げられています。政権交代を訴える野党、特に立憲民主党、共産党は、コロナ対策について自公政権の対応は失敗だったと批判を切り返しています。

 確かに、コロナ禍のもと、多くの国民が感染し、かけがえのない命が奪われてことは事実です。経済も疲弊し、生活苦にあえぐ人々も巷にあふれています。政府、与党のコロナ対策が万全であったわけではありません。

 しかし、ここで冷静に日本のコロナ対応を、諸外国と比較してみてみたいと思います。参考にしたのは、ジャパンタイムズ電子版2021/10/2付の評論家・内藤慧人氏(Edward Neiheisel。評論家。前国際弁護士。2015年に日本に帰化)の投稿記事です。
 内藤氏は、「客観的なデータを知れば、全ての先進民主主義国の中で、日本が最も優れた感染症対策を実現していることに誰もが驚くはずだ」と語っています。
 米国ジョンズ・ホプキンス大学による国別調査が示すように、日本は、抵抗力の弱い高齢者が多いにもかかわらず、死者数は各国と比較しても特に低い水準に抑えられています。また、日本は世界有数の「CTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)」保有国で、CTスキャナーは感染症が引き起こす間質性肺炎の兆候を見つけるためには必要不可欠な装置である。日本は100万人当たり約111台を保有している。約42台の米国、約35台のドイツなどとは対照的。さらに、日本は約1400台のエクモ(体外式膜型人工肺)もあり、先進7カ国(G7)各国と比較して多い。こうした装置を駆使する日本では、集中治療室(ICU)に運ばれた患者の救命率が8割を超え、世界でも群を抜く好成績と、評価しています。
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“政権交代をはじよう”に込められた日本共産党の本音

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 日本共産党のHPやツイッターをのぞくと、「政権交代をはじめよう」という摩訶不思議な日本語が踊っています。
 政権交代とは、選挙によって議席の過半数を獲得することで得られる結果を指します。つまり、通常の日本語であれば「政権交代を目指し頑張ろう」とか、「衆院選に勝利し政権交代を実現しよう」、「政権交代を実現し、国民の生活を豊かにしよう」といういう表現になります。

 では、なぜ日本共産党は「政権交代をはじめよう」と謳っているのでしょうか?
 そこには、日本共産党的な2段階革命論があるからです。共産党はその綱領で、共産党の目指す革命を2段階で定義しています。その第1段階は、「民主主義革命と民主連合政府」です。「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」と規定しています。
 そして第2段階が、「社会主義・共産主義の社会」の樹立です。すなわち、日本を共産化する「共産党政府」を樹立し、「共産主義革命」を実現することです。
 日本共産党にとっての政権交代とは、最終段階での共産党の一党独裁政権を目指すことなので、「政権交代をはじめる」という、へんちくりんな表現になったのではと考えます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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