NPT再検討会議 /「先制不使用」の誓約を核兵器国に求める合意を

原爆ドーム/広島市
 8月1日岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まるNPT再検討会議に、日本の総理大臣として初めて出席し、演説を行う予定です。出発に先立って岸田総理大臣は、「強い危機感を持ってニューヨークに向かおうとしている。核軍縮をめぐる国際社会の分断や、ロシアの核兵器による威嚇といった状況を見ると、核兵器のない世界を目指す国際的な機運が著しく低下していると感じている」、「こうした危機感を感じ、厳しい状況にあるからこそ、日本の総理大臣として初めて会議に出席し、核兵器のない世界に向けた機運をぜひ反転させて再び盛り上げていく機会にしたいと強く願っている」と述べました。
 NPTは、国連加盟国のほとんどにあたる191の国と地域が参加している国際条約です。1968年7月から各国の署名が始まったNPTは、67年1月1日以前に核爆発を行った米国、ロシア、中国、フランス、英国を「核兵器国」とし、この5カ国に核軍縮を促すとともに、日本などの「非核兵器国」には、核爆発装置の開発や製造、取得を禁じています。
 今年(2022年)1月、核兵器国が今年1月に「核戦争の防止と軍拡競争の回避」に関する共同声明を発表しました。声明では「核兵器のない世界という最終目標の実現に向けた軍縮の一層の前進につながる安全保障環境を各国と協力して築き上げていくことが、われらの願いである」とも明言していいます。核兵器国は、その「願い」を果たす意思があるのか、今回の再検討会議で確認すべきです。
 一方、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、核兵器をめぐる国際情勢は一転しました。ロシア外務省のザハロワ報道官は「共同声明の文書はロシアの主導で作成された」と豪語していましたが、その言葉通り、ウクライナへの侵略に伴い、核兵器の使用も辞さないと威嚇するのを直ちにやめ、ロシアが核廃絶に向けた取り組みの先頭に立つべきです。
 核兵器を使わせない“歯止め”となる規範を核兵器国に引き続き順守させることも重要です。例えば、NPTの履行促進策の一環として、非核兵器国に核兵器を使用しない「消極的安全保証」(NSA)の実施を核兵器国は約束しています。
 公明党創立者である創価学会インターナショナル(SGI)の池田大作会長は、今回の再検討会議に先立ち、核攻撃されない限り核兵器を使わない「先制不使用」の誓約を核兵器国に求めるなど、NSAよりさらに一歩進んだ緊急提言を発表しています。時機を得た刮目すべき提案です。核先制不使用について、NPTの場でしっかりと議論し、合意できる国際的な機運も高めていくべきです。
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危うい維新の会の不祥事体質、安全保障政策、社会保障政策

日本維新の会のHP
 7月10日の参院選の投票まで、今日も入れてあと4日間。ウクライナ危機、物価高、コロナ禍、少子高齢化対策など各党の政策論争もヒートアップしています。
 議員を退職した私にも、複数のマスコミ関係者から現場の感覚の取材があります。その中で、話題に上るのが、「日本維新の会」の動向です。大阪を中心とする関西圏とは違い、ここ茨城では、今までの国政選挙ではほとんど話題に上っていませんでしたが、この参院選では、その存在が大きくなっているようです。立憲や国民、共産、社民などの野党の存在が薄くなっている状況の中で、相対的に維新への注目が集まっているのかもしれません。
 しかし、私は個人的には維新の伸張に大きな懸念を抱いています。
 ここでは、維新の不祥事体質、安全保障、社会保障の3点から、維新への懸念を具体的に述べてみたいと思います。
 
 まず、日本維新の会(大阪維新の会)の不祥事体質です。
 日本維新の会の参議院比例区候補が、栃木選挙区に維新から立候補予定の新人女性について「顔で選んでくれれば1番を取る」などと発言して問題となりました。「女性蔑視」「外見差別」との批判が上がっています。さらに、6月5日、千葉県柏市の柏駅前で行なわれた街頭演説では、維新の会による教育改革の成果をアピールする中で、元代表の橋下氏の出身地について「差別を受ける地区」だったと言及し、その学習環境や両親の仕事などについても語ったと報道されています。週刊ポスト紙の報道によると、部落解放同盟中央本部は、「予断と偏見で出身地について話しており、差別を助長する内容となっています。仮に橋下さんが了承していたとしても、許される内容ではない差別発言と考えます」とコメントしています。
 こうした一連の問題発言を受けて、6月28日、日本維新の会の松井一郎代表は、龍ケ崎市での街頭演説で、舌禍の比例代表候補について「たまに口を滑らせて、メディアから総たたきにあっている」と言及。「人間誰しも口を滑らせることはある。でも、これからは気を付けてくださいね」と語ったとされています。
 こうした人権意識の低さや、党の責任者自体が簡単に容認してしまう体質こそが問題であると指摘せざるを得ません。
 ツイッターの「#維新は不祥事のデパート」とのハッシュタグには、多くの投稿が寄せられ、不祥事の具体例が報告されています。
 「日本維新の会不祥事マップ」なるものも存在し、盛んにリツィートされて拡散されています。日本維新の会は、その所属議員を教育し統制する能力に欠けていると断ぜざるを得ません。
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実現性に大きな疑問、消費減税や内部留保金課税

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 立憲民主や共産、国民民主、日本維新の会などの野党が物価高騰対策として「消費税率の引き下げ」を訴えています。しかし、法改正などで実施に時間がかかり、今、直面する物価高への対応として役に立ちません。それに、近く税率が下がるとなれば、買い控えによる消費低迷も招きます。そもそも、国会の会期末に野党が提出して廃案となった「消費税の引き下げ法案」の施行日は、来春(令和5年)4月1日でした。
 消費税率を5%から10%に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や幼児教育・保育の無償化といった社会保障に活用されています。にもかかわらず野党は、引き下げで生じる十数兆円の減収分について、現実的な代替財源を示しません。
 識者は「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」(16日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)などと厳しく指摘しています。
 立憲は財源に「国債を発行する」と強弁します。しかし、借金で将来にツケを回さぬよう、消費税率を10%に引き上げる社会保障と税の一体改革を進めたのは民主党政権。それを担った議員らで結成された立憲が、逆に引き下げを掲げるとは本末転倒で、無責任です。思い出してみて下さい。消費税率10%への引き上げは、2012年、民主党政権が「社会保障の充実、強化のための財源は、もはや将来世代にツケ回しできない」と自民、公明両党に呼び掛け、社会保障と税の一体改革を決めはずです。公明党は軽減税率を提案、実現させました。しかし、その民主党政権を担った議員らが中心の立憲民主党が、今は消費税減税を叫び、その代替財源として、将来世代にツケ回しする「国債の発行」を明言しているのです。自己矛盾であり、無責任極まりありません。これは、明らかな選挙目当てのパフォーマンスです。
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茨城県、農業系高校の生産物販売を中止!?その顛末記

茨城新聞5月31日付け
 茨城県立の農業系高校で、その生産物の販売が出来なくなるというニュースが、県内を駆け巡ったのは5月31日でした。このニュースの顚末をまとめてみました。

 5月30日、大井川和彦知事は定例記者会見で、生産物は原則無償提供すべきだと、記者の発言に答えました。
 その発言の内容を引用します。
 水戸農業高校だったと思うのですが、昨年に、つくった生乳を、停電なんかの関係で規定の温度で保存できなくて、雑菌が繁殖していた可能性のあるものを、その後、販売してしまったという事件がございました。何でこういうことが起きたのかという背景を探ったところ、農業高校においては、生乳だけではなくて、様々な農作物の販売によって得た収入金を学校運営の経費に充当していたと。要するに、儲けなければいけないということになっていた。そういう環境がそういう危険な行為を招いてしまったのではないかというふうに我々は分析をさせていただきました。まかり間違えば大変な事故になりかねないことでありましたので、今回、それによって、農業高校の在り方を我々の方で検討させていただいて、そういう販売によって得た収入に頼らなければならないような学校運営を変えて、しっかりと県の方で運営に必要な経費は出させていただいて、その一方で、売るというやり方から、様々な別な形で、もっともっと教育上に有意義な使い方ができるのではないかと思っています。
 販売のメリットといえば、いろいろなイベントに呼ばれて、そこでつくった農作物の販売を行うわけですが、ある意味、学園祭でいろいろ販売するような楽しさというのが実際にあるのは、これは否定いたしません。ただ、それよりも、無償で出すのだったら、逆に、個人であれば、そこからいろいろなアンケート、モニタリング調査に協力していただくとか、あるいは、つくったものの提供に併せて、例えば、スーパー、あるいは流通業者でインターンをさせていただいて、自分たちのつくっているものに限らず、そういう生産物というものがどういう目で小売の現場で品定めされているとか、値付けがされているのか、流通されているのか、そういうことを実体験として得るような研修を行うとか、そういうもっと広い視野に立った農業生産者に育てるような、そういうカリキュラムに変えていきたいと考えております。
 したがって、販売をしないということではございますが、それを、より有意義に、農業高校の卒業生がそもそも儲かる農業ということをしっかりと意識できるような、そういう経験を積んで卒業していただくような、そういうカリキュラムに変えていくための作業の一環と位置づけております。(大井川知事記者会見2022年5月30日)
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「専守防衛の下、防衛力を強化」「非核三原則堅持」公明党の安全保障政策を再確認する

「火星砲-17」発射の写真(朝鮮中央通信)

専守防衛の下、防衛力を強化。日米同盟を基軸として抑止力・対処力の一層の向上を図る
 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を侵害する断じて許し難い行為です。こうした暴挙を受け、「東アジアでも力による一方的な現状変更が起こるのではないか」との不安の声が上がっています。
 また、北朝鮮の度重なるミサイル発射など、わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっています。こうした深刻な脅威から、国民の生命と平和な暮らしを守るためには、隙間のない安全保障体制の構築が必要です。
 公明党はこれまで、平和外交や国連平和維持活動(PKO)協力法の制定を推進するなど、紛争の未然防止や平和構築に取り組んできました。
 平和安全法制の制定では、憲法9条の範囲内で可能な「自衛の措置」の限界を明確にさせ、その上で、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」から有事まで隙間のない対処を可能としました。
 また、日本を守るために活動中の米軍部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が防護できるようにし、日米同盟の信頼性も向上させました。現下の厳しい安全保障環境を鑑みたとき、この法整備の正しさが証明されていると思います。今後も、内外の諸情勢を客観的に踏まえ、現実的な安全保障体制を整えていきます。 
 日本の安全保障政策は、憲法9条を基にした専守防衛の下、日米同盟による防衛協力体制が基軸です。平和安全法制によって、日米同盟の信頼性は高まり、抑止力・対処力は確実に強化されています。
 現代の安全保障を考える際、一国だけで自国の防衛を担うのは困難な時代を迎えています。今後はさらに、日米の連携を強化し、抑止力の一層の向上を図っていく事が重要です。 
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茨城県企業連携型NPO活動支援事業スタート/NPO・ボランティを企業と県が支援する新たな助成制度

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 茨城県では、企業の皆様と協調して、地域貢献活動を行っているNPO(任意のボランティア団体等も含む)に対し助成する「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」を、この4月に創設しました。
 共助社会を推進するために、県と協働して地域貢献活動を支援していただける企業等(寄付協力企業)を募集し、その企業が支援する金額と同額の支援を県も行うという、画期的な枠組みです。

企業連携型NPO活動支援事業の仕組みは以下の通りです。
  1. 茨城県が、一口10万円 (最大五口・50万円)の寄付を、NPO団体等に行う企業を募集します。
  2. 寄付協力企業は、希望により「NPO活動支援事業」の前に企業名等を付することができます(ネーミングライツ権)。
  3. 地域貢献活動の分野は、環境・教育・青少年、子ども・医療、福祉・防災、安全・まちづくりの6分野から選びます。また、地域貢献活動の地域を限定することもできます(例えば、県全体、県北など)
  4. 県と寄付協力企業は覚書を締結します。
  5. 選ばれた地域貢献事業に対して、事業を実施する(助成を希望する)NPO団体を募集します。
  6. 助成を受けられる団体は、 NPO(特定非営利活動法人)、任意のボランティア団体、その他知事が適当と認める団体です。
  7. 県と寄付協力企業と第三者(学識経験者など)による審査委員会を実施し、助成対象事業の交付・寄付先及び交付額・寄付額が決定されます。
  8. 地域貢献NPO等は、事業を実施します。
  9. 事業が完結した後、地域貢献NPO等は事業の決算並びに報告書を提出し、Г之萃蠅靴申成金が県と寄付協力企業より支給されます。
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新型コロナ感染症/出口戦略をどのように描くか

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■欧米などでは、行動制限緩和の動き加速
 欧米では、新型コロナ感染対策の行動制限などを緩和する動きが加速しています。アメリカでは、ニューヨーク州でマスクの着用義務がなくなった今年2月以降、マスク解除の動きが広がり、全土で着用義務が撤廃されました。イギリスは2月、感染防止を目的にイングランドで施行されてきた規制を全て撤廃しました。ドイツでは3月、公共交通機関などを除き、マスク着用の義務を大幅に緩和。フランスも3月、飲食店や劇場などでのワクチン接種証明書の提示義務を解除しました。韓国は4月、コロナ対策の国内規制を全面的に解除し、飲食店の営業時間制限などを撤廃。今月2日からは屋外でのマスク着用義務を原則解除しました。
 一方日本では5月5日、岸田文雄首相が「専門家の見解を踏まえ水際を含む対策を6月にも段階的に見直し、日常をさらに取り戻していきたい」と、規制緩和に意欲を示しています。
 行動規制が3年ぶりになかったGWが明け、今後の新規患者数の増減が気になると事です。

 2年以上続く新型コロナのパンデミック。変異株「オミクロン株」の感染も収まらない中、収束への道筋はどう描いていけばよいのか。今後の“出口戦略”について、公明新聞(5月8日付け)より長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授の話しと、日本医師会中川俊男会長のコメントから整理してみました。

■“収束”の判断に明確な基準なし、国民的合意で決定/早ければ年内にも以前の生活に
 何をもってパンデミックの“収束”と判断するのか明確な基準があるわけではありません。「インフルエンザ並みの致死率」を目安にするとの意見もありますが、科学的な根拠はなく、これが社会的に許容される基準かどうかは分からりません。
 感染症の歴史的な知見を踏まえれば、皆が「終わった」あるいは「終わったことにする」と思った時が収束となります。つまり、人や社会の合意(コンセンサス)によって決まるということです。
 例えば、コロナ禍の初期の頃は、感染者が1人出るだけで日本社会は大騒ぎになっていましたが、今では明らかに感染自体への受け止め方は冷静になりつつあります。こうした流れの中で、収束に向け、行動制限を緩和・解除し、社会経済活動を正常化していく歩みを進めていくべきです。
 国内では、この動きが、早ければ今年の夏から秋にかけて顕著になり、年内にも以前の生活に戻ろうという状況が訪れるのではないかと思慮されます。
 諸外国では行動制限の緩和を進める国も少なくありません。これは、社会の合意や国民の価値観の違いによるものです。欧州では日本を上回る新規感染者数が出たとしても、屋内でのマスクの着用義務を解除するなど規制撤廃が行われている国は数多くあります。
 特にウクライナ危機は、コロナ禍よりも優先すべき問題として捉えられており、コロナ収束への社会的・国民的な合意の形成が加速しているように思われます。
 一方、中国では、わずかな数の感染者でも社会が許容できず、ロックダウン(都市封鎖)で押さえ込もうとする“ゼロ・コロナ政策”を堅持しています。非常に対照的な対応です。
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核共有論はかえって核使用のリスクを高める/山口代表の憲法記念日街頭演説より

山口代表の憲法記念日街頭演説
 5月2日に行われた、憲法記念日を前にした公明党の山口那津男代表の街頭演説の要旨を掲載します。(5月5日付け公明新聞の記事より)

■恒久平和に向け日本が国際社会の結束を促せ
【憲法の平和主義】
 日本国憲法が施行されて75年。戦後、日本は憲法が掲げる「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」の3原理を保ち、貫いてきた。二つの世界大戦を経験し、日本も多くの命が失われた。戦争の惨禍を繰り返さず、恒久平和をめざすことが日本国憲法の原点であり、決意だ。
 憲法9条で戦争を放棄し、98条で国際協調主義を規定した。こうして戦後の日本は「専守防衛」「非核三原則」を打ち立て、外交で平和的に物事を解決していく平和国家の道を歩み、世界から信頼を得てきた。
 ウクライナ侵略を続けるロシアの「力による一方的な現状変更」は、断じて許してはならない。ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない。日本には平和国家として国際的な信頼があるからこそ、世界の先頭に立って平和をつくり上げる責務がある。
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憲法記念日に、専守防衛の大原則と非核三原則を再確認

日本国憲法
 ロシアによるウクライナ侵略が続き、第2次大戦後の世界秩序大きく揺らぎ、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。
 ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を絶対に許すことはできません。
 ロシアのプーチン大統領をはじめとする一部の権力者の「力による支配」を抑制するため、国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められています。
 平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理とする日本国憲法の理念でもあります。
 日本国憲法は、平和主義を国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ3本柱と位置づけ、第9条で戦争放棄と戦力の不保持を謳っています。戦争を否定し、平和を求める人類の理想を具現化したものです。この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めることが必要です。
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“死ぬまでに行きたい!世界の絶景”ひたち海浜公園のネモフィラ

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2021年4月12日撮影

 可愛らしく慎ましやかな花を咲かせるネモフィラ。北米・カリフォルニア原産の一年草。「ネモフィラ」の名前にはギリシャ語による「nemos(小さな森)」と「phileo(愛する)」の意味が組み合わされています。ネモフィラは森の周辺で群生していることが多いため、この名前になりました。
 ネモフィラが日本に渡ってきたのは100年以上前の1877(明治10)年になります。ネモフィラの和名は「瑠璃唐草(るりからくさ)」。花が瑠璃色、葉っぱが唐草模様だったため、日本式の呼び名がこうなったと言われています。
 ネモフィラを、日本一の規模・花本数という壮観の光景で楽しめるのが、茨城県ひたちなか市にある、“国営ひたち海浜公園”です。ひたち海浜公園で咲き誇るネモフィラは、「インシグニスブルー」。淡く青い花色から英名では「ベイビーブルーアイズ(赤ちゃんの青い目)」と呼ばれています。
 ひたち海浜公園の用地は、旧日本軍の東水戸飛行場でした。戦後の昭和21年に連合国軍に接収され、昭和24年からは在日米空軍の対地射爆撃場として利用されました。これが「水戸射爆場」です。茨城県内では唯一の米軍基地となりました。
 様々な不幸な事件・事故を経て、昭和46年3月に日本に返還されました。その後、国はここに広さ350haの広大な自然公園を整備しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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