「ホットライン ｆｒｏｍ ひたち」が好評
公明の井手義弘・茨城県議のホームページ
９６年９月２１日付け
より転載しました
インターネットの利用者が急増を続けるなか、全国各地の公明議員や議員団のホームページ作成も相次いでいる。こうした中、豊富な地域情報や行政情報を盛り込んだ、井手義弘・茨城県議のホームページ「ホットラインｆｒｏｍひたち」が開設５カ月で約２５００件のアクセスがあるなど好評を博している。同議員はこのほど開かれた県議会でも、インターネットを活用した情報公開などを提案した。
「ホットラインｆｒｏｍひたち」は、「自己紹介」・「県政情報」・「どうする日本」・「日立の話題」・「ＷＷＷ日記」・「ＬＩＮＫ」・「検索」・「新着」・「議員日誌」・「資産公開」の９分野で構成。全体に、ページ上で絵が動くＪＡＶＡや、ページを分割するフレーム機能などの最新技術を取り入れ、見やすいつくりになっている。
「県政情報」では、県議会情報や病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」対策情報、知事、県議の資産公開などを掲載。「新着」では現在、「反対!! 消費税５％！」と題して、消費税率引き上げ反対のキャンペーンを展開中。「議員日誌」は、自らの議員活動を日誌形式で紹介。「日立の話題」では、日立市内の交通事故多発場所など地域の情報を発信している。
「ＬＩＮＫ」では、官公庁やマスコミなどのページにつなげることができ、「検索」ではキーワード入力でインターネット上のさまざまな情報を調べることができるなど工夫されている。情報量も豊富で、今月１０日には３メガバイト（フロッピーディスク約２枚分）を突破した。
井手議員がホームページを開設したのは今年の４月１８日。１カ月平均約５００件のアクセスがあり、今月１５日（午後５時）現在でアクセス数は２５０１件と２５００件を突破した。この間、３００通を超えるメールが全国各地から届くなど反響は大きい。
茨城県は、県が昨年７月に全国に先駆けて庁舎内にＷＷＷサーバーを設置するなど、インターネット関連事業に積極的に取り組んでいるが、井手議員も、議会活動を通じてその拡充を推進。昨年９月議会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内に公共プロバイダー（インターネット接続業者）の設置を、など自身の提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成、関係機関に配布してきた。
こうした提案を受けた形で、県は今年４月に企画部情報政策課を設置。８月末には産官学が協力した「茨城県高度情報化推進協議会」を発足させ、県内１５カ所のアクセスポイントを持つインターネット接続サービスを準備していくことになった。
また、このほど開かれた県議会の一般質問で井手議員は、情報公開制度が進んでいるアメリカの例を挙げながら、「日本でも、税金の使い道など行政情報を広く公開することで、民主主義と住民自治を実のあるものにすべき」として、インターネットを活用した行政情報の公開や、福祉、生涯学習などの総合的県民データベースの開設などを強く要望。これに対し県側は、福祉データベースは本年度中に、総合的データベースは１９９９年の新県庁舎完成に合わせて設置する方針を示した。
井手議員は「毎日、日記を書くつもりで作業を続けている。今後も、行政情報の公開など本来県がやるべきことを試験的に行っていきたい」と話している。
「ホットラインｆｒｏｍひたち」のアドレスは、「http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/index.htm」。
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
消費税率を５％引き上げる事によって、政府は、地方分権が進み、高齢者福祉の財源が厚く手配される。と主張しています。
平成８年７月２９日、井手よしひろ県議は竜ヶ崎地方塵芥処理組合を訪れ、老朽化したゴミ焼却場（城取清掃工場）の現状を現地調査した。
城取工場のそばに住む新利根町の野友惣平さん（８１）も長年、工場の排煙に悩まされてきた。野友さんが代表を務める「新利根町ゴミ公害排除期成会」は、同町上根本と下根本の住民を対象に、がんで亡くなった人を調べた。工場の周囲１kmほどの地域では、過去１０年間に死んだ５７人のうち、２５人ががんが原因という。がんの占める死因の割合は全国平均の２倍以上の高さだった。
こうした折、竜ケ崎市が市内に土地を確保できたことで、利根町と河内町は竜ヶ崎市と共同で工場を建設することを決めた。各議会の議決後、利根河内塵芥処理組合は解散、竜ケ崎地方塵芥処理組合に再加入した。
