ほっとメール＠ひたち

1997年02月10日13:54

アセアン行政視察報告 - インターネットリンク情報

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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アセアン諸国のインターネットリンク

インドネシア	東方観光局	http://www.bekkoame.or.jp/~koo/WORLD/general/indonesia.html
	よろずインドネシア	http://www.rad.net.id/yorozu/
	インドネシアパソコン事情	http://www.rad.net.id/yorozu/iijc/ito/computer.htm
マレーシア	マレーシア政府	http://www.jaring.my/
	マレーシア情報Jalan-jalan	http://www.junmas.com/
	東方観光局	http://www.bekkoame.or.jp/~koo/WORLD/general/malaysia.htm
シンガポール	シンガポール政府	http://www.gov.sg/
シンガポール	東方観光局	http://www.bekkoame.or.jp/~koo/WORLD/information/singapore.html
フィリピン	マラカニアンホームページ	http://www.philippines.gov.ph/
	フィリピンの経済の中心マカティーからの情報	http://philonline.com.ph/~philnet/philnet.html
	東方観光局	http://www.bekkoame.or.jp/~koo/WORLD/general/philippines.html

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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1997年02月10日13:29

アセアン行政視察報告 - 衛星放送とインターネット

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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アセアン４カ国の情報通信基盤の整備状況

衛星放送の受信状況（NHKのBS1の受信状況）

インドネシア	受信可
マレーシア	受信不可	政府が認めず
シンガポール	受信不可	政府が認めず
フィリピン	受信可

　シンガポールが衛星放送を認めていない国とは驚きに似たものがあった。東南アジア諸国の経済成長は、政治のリーダシップによる一種の統制自由経済的なところがあるようだ。その名残が、衛星放送などのマスコミ規制に通じているのであろうか。

ホテルでのインターネットの接続状況
　各宿泊地のホテル（ホテルのビジネスセンター等で活用できるか否か）と国際空港でのインターネットの利用状況を実地調査した結果

国名	都市名	施設名	接続	日本語フォント	備考
インドネシア	ジャカルタ	シャングリアホテル	接続可能	なし	ＮＡ１．１を使用
インドネシア	ジャカルタ	スカルノハッタ国際空港	設備なし
マレーシア	クアラルンプール	ホテルニッコー	設備なし
マレーシア	クアラルンプール	スバン国際空港	設備なし
シンガポール	シンガポール	リッツカールトンホテル	接続可能	なし	Win3.1＋ＮＡ１．１を使用
シンガポール	シンガポール	チャンギ国際空港	接続可能	あり	Win95＋ＮＡ３．１を使用
フィリピン	マニラ	フィリピンプラザホテル	接続可能	なし	ＮＡ１．１を使用
フィリピン	マニラ	マニラ国際空港	設備なし

　海外に出ると日本語のフォントの問題がやはり深刻である。
　シンガポールの空港にあったインターネットセンターは、ウィンドウズ対応機、マック対応機が１０数台並び壮観であった。特に、日本語対応のパソコンには韓国語や中文にも対応している仮想フォント（ギザギザが目立つきれいなものではなかったが）のソフトが組み込まれ、このＨＰを海外から覗くことが出来た。

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1997年02月10日13:26

フィリピン
政治経済状況（フィリピン大使館：篠田二等書記官）

最近の政治状況

１９８６年、マルコス政権を倒したエドサ革命をうけて成立したアキノ政権は、フィリピンに民主主義を復活させた。
軍を掌握し、議会の多数派工作に成功したラモス大統領は、経済自由化を押し進め、政権前半の３年間で政治の安定と経済の成長に成果を上げた。
現フィリピン憲法では、大統領の再選を認めていないため、ラモス大統領の任期が終了する１９９８年６月に向けて、憲法を改正しての再選、または後継者問題が注目されている。

経済情勢

アキノ政権の発足（１９８６年）以来、度重なる軍事クーデターやピナツボ火山の爆発などの自然災害のため、深刻な経済情勢の悪化がもたらされた。
ラモス政権が発足した１９９２年度末までには、貿易・投資・為替の自由化や国営企業の民営化などの構造改革に努力し、インフレと国内金利の低下、財政赤字の縮小、対外収支の改善を図ることに成功した。また、１９９２年以来深刻化していた電力不足も一応解消し、経済の再発展の基盤が整った。
１９９４年以降、国内外からの投資が急増し、９４年のＧＤＰ実質成長率は５．３％、９５年５．５％、９６年６．８％と高い成長を続けている。

経済の課題

活発な経済活の反動によるインフレ懸念
輸入超過による貿易収支の赤字
全世界に出ていると言われる出稼ぎ労働者の問題

日系企業の現状視察（日立コンピュータ・プロダクツ・アジア：佐羽社長より聴取）

社名	Hitachi Computer Products (Asia)
設立	１９９４／４
生産開始	１９９５／１
資本金	４５億円
従業員	２０００名
日本からの出向者	社長以下１３名
事業内容	電子部品（現在の主力はハードディスク）の製造
フィリピン進出のメリットと課題（フィリピン大使館での聴取も含めて）	企業進出のメリット労働力の高い質と割安感（英語が話せる、高い大学進学率、ＴＱＣ効果が高い、インドネシアと同等の人件費）外資優遇策（輸出加工区、銀行・電力分野の規制緩和）潜在的成長可能性（インドネシアに次ぐ人口）企業間の競争が少ない距離的な近さ（日本からの距離が他の東南アジア諸国より１／２、工業団地が空港から近い）企業進出のデメリットインフラの未整備（９４年停電が１日８時間程度発生･･･現在は改善、道路、水）サポーティングインダストリーの未整備社会的治安の悪さ･･･イメージの悪さ一部に残る規制（小売業の参入は認められていない）
視察の感想その他	ライン勢揃いした２０００人近くの女性工員の姿には圧倒させられた。大きな目を輝かせ、微笑みを浮かべた表情は印象的だった。英語が話せ、目がいい、手先が起用、三拍子そろった技術力だという。フィリピンはこうした女性の力でもっているのです。とは、辛口の説明であった。

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1997年02月10日13:24

アセアン行政視察報告 - シンガポール報告

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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シンガポール
政治経済状況

最近の政治状況

リー・クアンユー首相の下、１９６５年８月にマレーシアより独立。以来３１年間、リー・クアンユー首相は、異例の長期政権を続け、工業開発に着手、外国資本を積極的に導入し、東南アジアは随一の経済成長を成し遂げた。反面、反対勢力・共産勢力の排除し、言論統制を敷くなど、ワンマン政治を行ってきた。
１９９０年１１月、リー首相は首相の座を、ゴー・チョクトン副首相に禅譲した。ゴー首相による政権運営は、圧倒的な与党に支えられ安定しているとはいえ、与党の低落傾向は否定できず、今後の後継者問題ともリンクして注目されている。

経済情勢

天然資源を持たない、シンガポールは貿易立国政策、アジア・ダラー市場の育成、国際的ハブ港湾・空港整備等に努めてきた。
１９９５年の実質ＧＤＰ成長率は、８．９％に達し、その牽引力は、製造業、運輸、通信業などが担っている。
製造業とともにシンガポールの産業をリードするのが金融ビジネス産業である。９５年度この分野でも８．３％の高度成長を記録した。アジアの金融センターとして、東京、香港とならび三極をなす存在となっている。

流通業の状況

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シンガポールを訪れる多数の観光客をターゲットに多くのＤＦＳ（免税店）やブランド専門店が軒を並べている。また、日系・中国系・欧米系の百貨店やチェーンストアが多く立地し、現地の人々の購買欲も高い。
物価は他のアセアン諸国に比べ明らかに割高であり、１９９４年には消費税（ＧＳＴ：３％）が導入された。今回の視察でも、円安（１＄＝１２４円台）もあり、日本とのブランド品の価格差はほとんど見られなかった。
中国系国民の正月（２月７日）とイスラム系住民の正月：ラマダン明け（２月８日）がかさなり、視察時（２月１日、２日）は日本の師走以上の活気を呈していた。

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1997年02月10日13:16

アセアン行政視察報告 - マレーシア報告

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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マレーシア
政治経済状況（マレーシア大使館：藤原一等書記官）

最近の政治状況

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現マハティール政権はきわめて安定している。（現在１７年間首相を務める）
１９９６年１０月に行われた政府与党の役員選挙で、マハティール首相（７１歳）・マンワール副首相（４９歳）が再選された。
１９９９年に行われる議会の首相選挙が２１世紀のマレーシアの動向を大きく左右することとなる。
１９８２年にマハティール首相は、マレーシアの国造りを日本や韓国に学びたいとの「東方政策」（Look East）を発表した。この政策により、１５年間で４０００人以上の留学生が日本で学んだ。

経済情勢

マレーシア経済は、天然ゴム・スズ・パーム油・石油などの典型的な一次産品輸出国として発展した。
１９８５～８６年に一次産品の下落により、独立後初めてのマイナス成長を経験し、外国資本導入による工業化に向けて政策を転換する。
１９８６年外資導入を緩和し、現在は１００％の外資を受け入れている。１９９２年より日本からの直接投資を中心に、外貨の導入、多国籍企業の輸出に支えられて８～９％の高度成長が続いている。

経済の課題

マレーシア経済の脆弱性は、その規模の小ささと外国資本依存体質にある。

外資依存型経済であり、部品・中間財産業は未発達。地場産業の未発達。
技術者の不足による賃金の高騰、高離職率(Job Hopping)
外国人労働力の受け入れ（就業人口８００万人、内１７０万人は外国人労働者）
産業廃棄物処理施設の不足
経済加熱によるインフレ懸念

日系企業の現状視察（東芝エレクトロニクス・マレーシア：安島社長より聴取）

社名	Toshiba Electronics Malaysia
設立	１９７３／９／１０
生産開始	１９８０
資本金	４０億円
従業員	１８００名
日本からの出向者	社長以下１０名
事業内容	電子部品（現在の主力は１６Ｍ-DRAM）の製造メモリーの本体であるウェハース部分は日本で製作し、輸入する。
マレーシア進出のメリットと課題	低い人件費半導体製品を使う生産地に近い深刻な課題 ①慢性的な労働力不足 ②人件費の高騰（毎年１０％程度の人件費上昇） ③離職率(Job Hopping)が高く、熟練した技術者が少しでも良い条件の企業に転職してしまう ④サポートする地元企業（下請け業者）の未成長 ⑤インフラの未整備
視察の感想その他	技術畑の安島社長を中心に、日本の工場でも見られない生産工程を導入して生産性の向上に努力している。半導体市場はまさに生鮮食品と同じ市場といわれている。設備投資が大きく、各社の生産が軌道に乗ると一挙に値崩れが起きる。生産性の向上と付加価値の高い製品の政策が課題であろう。

日系企業の現状視察（ＪＶＣエレクトリック・マレーシア：藤田社長より聴取）

社名	JVC Electronics Malaysia
設立	１９８８／３
生産開始	１９８８／１２
投資額	９３００万ＲＭ（リンギット・マレーシア）
従業員	２６３０名（内邦人は２９人）平均年齢２４．５歳、平均出勤率９５．６％、平均基本給36,200円
日本からの出向者	社長以下２９名
事業内容	オーディオ（ＣＤ、ＭＤコンポ）、ＶＴＲ用モーター近年日本向けのＣＤコンポの輸出が拡大（生産量の２０％）
マレーシア進出のメリットと課題	低い人件費英語を理解し、手先が起用、視力がよい日系企業の進出（１３００社を越す）インフラの整備が進む（東洋一の飛行場が９８年後半に完成、南北縦断高速道網、港湾施設の充実、１００以上の工業団地が整備されている）技術者やエンジニアの不足･･･求人難労働賃金の上昇ジョブポッピングＧＳＰ（特恵関税）が廃止され競争の激化地価の高騰、公共料金の上昇
視察の感想その他	女子行員がベルトコンベアーに張り付く典型的な労働集約的工場の様相稼働以来１０年を迎え、今後の収益性の不安があるとの説明もあり。

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1997年02月10日01:15

アセアン行政視察報告 - インドネシア報告

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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インドネシア

政治経済状況（インドネシア大使館：川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官）

最近の政治状況
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９２年１０月から９３年３月まで国民協議会が開催され、スハルト大統領の六選が決定した。
９４年１１月には、ＡＰＥＣ非公式首脳会議がスハルト大統領を議長に開催され、ボゴール宣言が採択された。これにより、インドネシアの国際的地位が一段と高められた。
現在スハルト大統領は７５歳と高齢であり。９７年５月の総選挙と９８年３月に予定されている国民協議会（大統領選出）が大きな政治的節目と見られている。

経済情勢

インドネシア経済は、同国が石油・天然ガス等の豊富な天然資源を産することから、伝統的に石油依存の高い経済構造となっている。しかしながら、政府は石油経済依存体質からの転換を図り、８６年以降個人消費、設備か投資拡大により５～８％台の経済成長継続している。
インドネシアは、世界で第４位の人口を抱え（１億９千万人）、毎年２５０万人といわれる新規の労働人口を吸収しなければならない。また多大な国際的債務を抱える中で、限界が見える石油に依存した経済体制の転換は急務である。非石油部門の振興、輸出産業の育成が引き続き最重要の課題となっている。
インドネシア政府は、９４年６月に、外貨１００％投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和パッケージを発表した。また、同年１１月のＡＰＥＣ非公式首脳会議において、スハルト大統領の指導により、２０２０年までの貿易・投資の自由化を盛り込んだボゴール宣言を採択した。こうした、貿易・資本投資の自由化により、保護主義的傾向のあったインドネシアの貿易投資政策は、自由化にむけて大きく施策転換された。更に、９６年１月と６月には、関税引き下げの規制緩和も行われた。
９６年２月末に、「国民車」構想が発表され、国際問題化している。インドネシア資本１００％の自動車を韓国の現代グループと提携して開発しようとする計画は、その母胎になる企業が大統領の三男が率いる企業であり、国際的な貿易ルールにも抵触するとして、ＷＴＯの場で協議されることなっている。

日系企業の現状視察（日立コンストラクション・マシネリー・インドネシア：松本社長より聴取）

社名	Hitachi Construction Machinery Indonesia
設立	１９９１／５／１５
生産開始	１９９１／１０／１
資本金	１,３００万ドル
従業員	６００名
日本からの出向者	社長以下６名
事業内容	建機（主にパワーショベル）の組立エンジン部分・油圧制御部分などは日本で組み立て。
インドネシア進出のメリットと課題	低い人件費（日本の１／３０～１／２０、タイの半分）巨大な市場規模（広い国土、多い人口、インフラの未整備）関税の逓減（９６年：１５％、９７年：１０％、９８年：５％）や韓国等との競合の激化により生産性の向上やリードタイムの短縮が課題
視察の感想その他	油圧制御部分などの精度の高い部品はにほんからの１００％輸入。この部分の現地での生産は全く検討していないとのこと。現地の鉄骨製造業者と提携して工場を開業。熟練の技術者等の確保はかなり難しいとのことであった。

日系企業の現状視察（日立パワーシステムズインドネシア：日野社長より聴取）

社名	Hitachi Power System Indonesia
生産開始	１９９６／１
投資額	１０億円
従業員	１５０名
日本からの出向者	社長以下１０名（内７名は日立製作所国分工場からの短期出向）
事業内容	変電・送電施設、機器の製造現在は遮電スイッチを主に製造している。
インドネシア進出のメリットと課題	低い人件費（日本の１／３０～１／２０、タイの半分）巨大な市場規模（広い国土、多い人口、インフラの未整備）
視察の感想その他	社長の日野氏は私と同じ団地の住人（直線距離で２００ｍ位しか離れていない）。夫妻でインドネシアに居住しているとのこと。国分工場からの出向者は、社長以外は単身赴任している。インドネシアでも技術に修練した、高度の教育を受けた人材の確保は難しい。

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1997年02月10日01:10

アセアン行政視察報告 - 目的と感想

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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アセアン諸国行政視察報告

はじめに

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　私は、茨城県議会東南アジア地方行政視察団（山口武平団長・新井昇副団長、団員１３名）の一員として、１月２８日より２月５日まで、アセアン４カ国の行政視察を行った。

　議員の派手な海外視察のあり方や、厳しい地方財政の中で多額の視察の経費をかけることの是非、執行部や職員などに多大な経費と労力がかかることへの批判など、県民の皆さまに様々なご意見をいただいている時期の視察なり、自らにその責任の重さを厳しく問いかけながらの視察となった。

　県民の税金から支出されたお金によっての視察であり、調査であり、勉強である。事前の準備を始め、日程的にはかなり厳しいスケジュールではあったが、視察団全員、視察の意義を十分に認識し、その目的をほぼ達成できたと総括している。

　ただ、一点だけ難をいえば、日程の都合でシンガポールの訪問が土曜・日曜にかかり、大使館や企業の公式訪問が出来なかったことが非常に残念であった。９日間という予定であるから土日が日程に入るのは避けられないのであるが、一番関心の高かったシンガポールで公式行事を設けられなかったことは、次回の視察実施の際は調整を万全に行うべきであろう。（土曜日の休業日にもかかわらず、住友金属の駐在事務所の方４名が、私的に懇談の機会を作って下さり、大変有意義な時間を過ごすことが出来た。深く感謝を申し上げるものである。）

　今後とも、この視察の成果を地元産業の空洞化解消の問題や、情報基盤整備の課題、商業・流通業の発展施策などに十分に活かして、アセアン視察が県政発展のため大きな成果を残したと、県民の皆さまに評価されるよう一層の努力を決意するものである。

視察地とその目的

　茨城県の県議会議員は４年の任期中に一度海外の行政視察を行い、一期の議員は東南アジア諸国への行政視察を行うことが慣例となっている。

　今、東南アジアの諸国は、まさに旭日の勢いで経済発展を成し遂げ、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本とともに、世界経済の四極目を形成しようとしている。

日本からの貿易、資本投資、ＯＤＡ、人材の交流なども、この地域を抜きにしては考えられない重要な地位を占めている。

　また、茨城県に住む我々のとっても、ビジネスによって東南アジア地域と煩瑣に交流していることも事実であり、観光を含めれば、茨城県民との結びつきも益々太くなるに違いない。

　更に、県内の企業が数多くこの地域に現地法人を作り進出していることも見逃せない。

　今回の海外視察の当たっては、視察地としてアセアン四カ国を選定したものであるが、単なる慣例であるといった消極的な選択ではなく、どうしても今の時期に見ておく必要のある国が選ばれたと確信する。

　アセアン諸国４カ国の視察のポイントを、私は個人的には、次のようにまとめてみた。

４カ国共通の視察ポイント	①各国の国情を自らの目で確かめる
	②各国の経済状態と政治状態の大使館での聴取
	③日系企業の役員からの現地法人の状況聴取
	④茨城県出身者からの現地生活の実態聴取
	⑤各国の通信基盤（電話・インターネット・テレビ・衛星放送など）の実地調査
	⑥流通業の状況調査
インドネシア視察のポイント	①発展可能性では東南アジア随一といわれるインドネシア経済の現状（日本大使館）
	②スハルト政権の今後（日本大使館）
	③土浦市に親工場を持つ日立建機の現地法人社長からの現状聴取
	④日立市に親工場を持つ日立製作所の現地法人社長からの現状聴取
	⑤通信基盤（電話・インターネット・テレビ・衛星放送など）の実地調査
	⑥流通業の状況調査
マレーシア視察のポイント	①東南アジアの優等生といわれる経済の現状（日本大使館）
	②マハティール首相政権の今後とルックイースト政策について（日本大使館）
	③本格的な半導体工場（東芝の現地法人）社長からの現状聴取
	④水戸市、岩井市に工場を持つ日立ビクター現地法人社長からの現状聴取
	⑤通信基盤（電話・インターネット・テレビ・衛星放送など）の実地調査
	⑥流通業の状況調査
シンガポール視察のポイント	①流通業の現状の現地調査観光客を対象とするショッピングセンターと地元のショッピングセンターの比較調査
	②通信基盤（電話・インターネット・テレビ・衛星放送など）の実地調査
	③鹿嶋市に工場が立地する住友金属現地社員との情報交換
フィリピン視察のポイント	①アジアの病人と酷評された経済状態の現状（日本大使館）
	②ラモス政権の今後（日本大使館）
	③コンピュータ部品工場（日立製作所小田原工場の現地法人）社長からの現状聴取
	④通信基盤（電話・インターネット・テレビ・衛星放送など）の実地調査
	⑤流通業の状況調査

全体的感想

　今回の海外行政視察の感想を一口でいうならば「百聞は一見に過ぎず」と言うことになろう。

　今までの東南アジア諸国に対する、私の認識はいかに浅薄で、偏ったものであるか、稚拙なステレオタイプにとらわれていたか大いに反省させられた。

　アセアン諸国は、実に多彩で、個性的である。経済体制、政治体制、民族、文化そして宗教など軒を接する国々が、これほど多様性と独自性を持っていることは、私にとって、奇跡に近い驚きであった。

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　インドネシアは、人口１億９千万人で世界第４位、面積は日本の５．２倍もある大国。資源と国土、人材に恵まれた発展の可能性を大きく秘めた国。

　アジアの優等生マレーシア。その首都・クアラルンプール町の美しさ、マニラツインタワーの２本の尖塔はアジアの、世界のランドマークとして私の目に焼き付いた。

　ある人が箱庭都市といったシンガポール。マレーシアから追いだされるようにして独立した都市国家が、英知と情熱を結集して築いた芝生と高層建築の街。

　フィリピンは、人々の笑顔が印象的な国。自由をこよなく愛する国民性が、高い教育水準が、経済成長のビックバンを予感させる。マニラ湾の大きな夕日が未だに眩しい。

　アセアン４カ国の違いと特徴を肌身で感じることができただけでも、私にとって今回の視察は大きな収穫があったといえる。

アセアン４カ国の概要

	インドネシア	マレーシア	シンガポール	フィリピン
人口（万人）	19,200	1,910	280	6,618
面積（万平方キロ）	190.000	33.000	0.060	30.000
人種	マレー系	マレー系・中国系・インド系	中国系・マレー系・インド系	マレー系
宗教	イスラム教	イスラム教	仏教・イスラム教・ヒンズー教	カソリック
言語	インドネシア語	マレー語	英語	英語・フィリピノ語
政治的中心者	スハルト大統領	マハティール首相	ゴー・チョクトン首相	ラモス大統領
国民総生産（億ドル）	1,676	687	658	633
１人あたり国民総生産（ドル）	880	3,520	23,360	960
平均給与	20,000	26,000	150,000	18,000

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1997年02月10日01:04

アセアン行政視察報告 - 行政視察の日程

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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アセアン諸国行政視察報告

１月２８日（火）	１０：５０	東京→ジャカルタ
	夜	インドネシア	大使館員と懇談	インドネシア大使館一等書記官と夕食懇談
１月２９日（水）	午前		インドネシア日本大使館	インドネシアの現状と日系企業の状況を聴取
	午後		日系企業視察	Hitachi Construction Machinery Indonesia 日立建機のインドネシア法人
１月３０日（木）	午前		日系企業視察	Hitachi Power Systems Indonesia 日立製作所国分工場のインドネシア法人
	午後	ジャカルタ→クアラルンプール		予定の便が欠航･･･飛行場で３時間以上足止め
１月３１日（金）	午前	マレーシア	マレーシア日本大使館	マレーシアの現状と日系企業の状況を聴取
	午後		日系企業視察	Toshiba Electronics Malaysia 東芝のマレーシア半導体製作法人
			日系企業視察	JVC Electronics Malaysia ビクターのマレーシア組立工場
２月１日（土）	午前	クアラルンプール→シンガポール
	午後	シンガポール	市内視察	バスにて市内視察
			流通関係施設視察（個人）	ＤＦＳが核店舗として入居するショッピングモールと八百半が核店舗として入居するショッピングセンターを視察
２月２日（日）	午後		流通関係施設視察（個人）	オチャードストリートを中心に店舗視察
	夜		日系企業社員との情報交換会	住友金属インドネシア駐在員との情報交換会
２月３日（月）	午前	シンガポール→マニラ
	午後	フィリピン	市内視察	バスにて市内視察
２月４日（火）	午前		フィリピン日本大使館	フィリピンの現状と日系企業の状況を聴取
	午後		日系企業視察	Hitachi Computer Products (Asia) 日立製作所小田原工場のコンピュータ部品工場
２月５日（水）	午前		市内視察	バスにて市内視察
	１４：４５	マニラ→成田

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1997年01月31日12:26

９７年１月の記録

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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９７年１月の記録

日	曜	予　　定	活　動　記　録	備　考
１	水	機関紙ポスティング	後援会機関紙（Vol15）ポスティング（金沢団地）	初日の出撮影e-mailでの年賀状送信毎日新聞の茨城版にＨＰが紹介される
２	木	年始挨拶	年始挨拶
３	金	年始挨拶	後援会機関紙（Vol15）ポスティング（金沢団地）	茨城新聞に県内のユニークなＨＰとして紹介される
４	土	年始挨拶
５	日	年始挨拶
６	月	十王町新春名刺交換会	十王町新春名刺交換会の参加公明県本部仕事始め
７	火	日立市新春名刺交換会	日立市新春名刺交換会に参加
８	水	茨城新聞千鳥会
９	木		飯山日立市長と懇談高萩市民生部長らと高萩協同病院移転について意見交換
10	金		決算特別委員会総務部との質問調整	ＰＨＰ発行ＴＨＥ２１に「反対!消費税５％!!」のページが紹介される。ＰＨＰ研究所のホームページ「ＰＨＰ　ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ」
11	土	無料法律相談（古河）
12	日	日立市消防出初め式十王町消防出初め式	日立市消防出初め式に出席公明青年議員有志懇談会（東京・新宿）
13	月	茨城県新春の集い決算特別委員会総務部、企画部質問調整
14	火	決算委員会（総括審議・企画部審議）	決算委員会で総括審査（食糧費・出張旅費の概要質問）企画部の個別審査（カシマスタジアムの財源も考慮し、鹿島特別会計について質問）	ネットいばらきが正式オープン茨城県高度情報化推進協議会（ネットいばらき）のホームページ公明新聞にネットいばらきが紹介される
15	水		北茨城市の農地転換相談に現地調査日立市東滑川町の温泉掘削施設を現地視察	温泉掘削施設
16	木	決算委員会（生活環境部審議・福祉部審議）１月度県政懇談会（日立・水木）	決算委員会で生活環境部・福祉部を個別審査生活環境部（廃棄物対策基金について重点質問）福祉部（特養ホームの入札実態）
17	金	決算委員会（商工労働部審議・衛生部審議）１月度県政懇談会（日立・水木）	決算委員会で商工労働部・衛生部を個別審査商工労働部（中小企業設備近代化資金等について）衛生部（献血推進事業について）
18	土		３月２３日投票の北茨城市議会選挙について協議
19	日	公明県本部拡大幹事会臨時議員総会
20	月	決算委員会（県外視察）無料法律相談（水戸）	決算委員会県外視察（宮崎県庁）
21	火	決算委員会（県外視察）	決算委員会県外視察（鹿児島県：種子島）
22	水	決算委員会（県外視察）	決算委員会県外視察（鹿児島県：種子島）
23	木		県本部で党務打ち合わせ
24	金	無料法律相談（日立）	県議会１期議員懇談会北茨城市議会議員選挙に関する打ち合わせ
25	土	無料法律相談（取手）
26	日
27	月
28	火		アセアン諸国行政視察（ジャカルタ）
29	水		アセアン諸国行政視察（ジャカルタ）
30	月		アセアン諸国行政視察（ジャカルタ）
31	火		アセアン諸国行政視察（マレーシア）

タグ：: #1997年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1997年01月25日16:25

ＡＬＳ患者やご家族の集会の報告

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

domax2004

　平成８年１１月２日（土）、茨城ＡＬＳ患者・家族の集いが開催された。
　ＡＬＳとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。（ＡＬＳについて）
　茨城県には、５０名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられている。
　今回の「集い」は総和町の海野佶さんの呼びかけで実現したもので、井手県議も、深刻な現状を伺うため「集い」に出席した。
　以下は、日本ＡＬＳ協会茨城県連絡会の会議報告を転載させていただき、ＡＬＳへの理解を深め、対策を進める参考とさせていただく。
　尚　平成９年５月２５日（日）には、ＡＬＳ協会の支部が結成されました。

茨城ＡＬＳ患者・家族の集い

はじめに

　去る平成８年１１月２日（土）午後１３：３０より、水戸市民会館１０２号室にて県内初の「茨城ＡＬＳ患者・家族の集い」が開催されました。

　現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）という病気は原因もわからず、これといった治療法もない病気です。しかし、少しずつではありますが原因究明へ向けて様々な研究が進められ明るい話題も徐々に聞かれるようになってきました。患者さんの数が少ないため一人ひとりでは同じ仲間との交流の機会さえなく、新しい情報・知識を得る機会も少なくなり孤立してしまう傾向があります。この病気と闘い生き抜いていくためには、同じ病気に苦しむ人達が連携し交流を深め情報を交換し、より充実した環境創りをしていくことが、患者・家族にとっては必要なことです。

　当日は雨が降る生憎な天気の中、患者・家族、県保健予防課田中課長、井手県議会議員、菅谷総和町長を含めて８０名以上もの方々に御出席頂いたことは、この病気に対する関心の高さの表れだと思います。

　当日の内容は患者・家族の日頃抱えている悩みや問題などを中心に話し合いが行われました。患者・家族の抱えている悩みや問題は大変深刻であり、患者・家族が少しでもより良い環境で生活できるように、今の現状を改善していかなければなりません。その意味でも、今回茨城県内で初めて集いが開催できたことは、今後の患者・家族のより良い環境創りへの第一歩を踏み出すことができたことだと思います。

　今後も患者・家族を中心に集いを定期的に開催し、保健・医療・福祉等の関係機関の協力を頂きながら、患者・家族をしっかり支援できる体制を目指して行きたいと思います。

　今回の集いの呼び掛け人であります、海野佶からのお礼を下記いたします。

謝礼文

　先日の第１回「茨城ＡＬＳ患者・家族の集い」には雨天にも拘わらず多数の方に御参集頂き誠に有り難うございました。この様に多くの方に参加頂いた事は喜びであると同時に如何に多く方が悩みを抱えているかであり、改めてこの集いの継続開催の必要性を痛感しました。

　長期入院可能の病院の有無、在宅介護での問題点、ＡＬＳの世間的認知、その他いろいろなご意見が出ましたが、この問題は他人によって癒されるのではなく我々皆が力をあわせて一つづつ改善していかなければなりません。

　これを機に皆様で協力して我々患者・家族の生活環境を少しでもより良い方向に改善すべく努力して行こうではありませんか。

　よろしく。

海野　倍

　尚、当日の集いにおける内容については下記の通り取りまとめました。出席頂いた皆様より数多くの貴重なご意見を頂いたにもかかわらず、紙面の都合上により概要だけとなりますこと、御了承下さい。

集いの内容

日時平成８年１１月２日（土）１３：３０～１６：００
場所水戸市民会館１０２号室
出席者患者７名
患者家族３５名
遺族２名
県保健予防課２名
県議会議員１名
総和町長１名
総和町保健センター所長１名
医師１名
看護婦６名
保健婦７名
ソーシャルワーカー１名
一般１７名
報道機関４名
合計８５名

集いの内容について

　当日の集いで患者・家族の皆さん、専門職・一般の方から頂いた数多くの貴重な意見を幾つかの大きなテーマ毎に分けることができますので、下記のようにまとめました。ご参考ください。

医療機関

　茨城県内の病院で神経内科を設けているところが少なく、診療報酬の問題、ＡＬＳ患者は人手がかかるる等の問題によりＡＬＳ患者が長期で入院できる病院が非常に少ない。特にその傾向は、症状が進行した患者さんほどよく見受けられる。呼吸器を装着した患者さんの場合、長期入院・転院はますます困難になる。例え、長期入院できる病院があったとしても、その病院の数が少ないため自宅から遠くなる場合や付き添い等必要な場合もでてくる。そのための移動距離、時間、経済的な問題は、家族にとって大きな負担となる。

　患者の家族も生活をしていかなければならない。それにもかかわらず、受け入れてくれる病院が少ない。そのために在宅介護をする場合、仕事をどうするかという問題もでてくる。仕事を辞めた場合には、生計の道が絶たれることになる。大変深刻な問題である。このような事が起きないためにも医療機関の受入体制改善が強く望まれる。当日の意見の中から幾つかを記します。

　当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族「茨城県内にはＡＬＳ患者の受け入れ病院が少ない。在宅介護では限度があるので受け入れ施設の増加を要望する。」
患者家族「長期入院出来る体制をつくって欲しい。家族付き添いが必要になると生活費をどうするかという問題がでてくる。」
患者家族「自宅付近に受け入れ病院がないため、父親１人（７１才）が付き添いのために毎日病院へ往復５０Ｋｍを通っている。」
患者家族「差額べット代の負担が大きすぎる。」
事務局長「国会の答弁では、医療のために必要上個室に入る場合、差額べット代を請求されることはあり得ない、とあるが、実際には請求されるケースが多い。病院側の事情もあるだろうが、ＡＬＳ協会としては厚生省・医療機関に理解と協力を訴えて、改善を目指していきたい。」
事務局長「茨城県内でもＡＬＳ患者が長期入院できる病院は非常に少ない。しかし、県内にも国立療養所、国立病院があるのですから、その様な病院こそＡＬＳ患者を受け入れる体制になって欲しい。」

在宅介護

　患者・家族自身が在宅介護を望んで在宅介護に移行する場合でも、長期入院が断られて在宅介護になる場合でも、在宅介護は、保健・医療・福祉・地域の人々の協力がなければ、成り立ちません。一人の命、人間としての尊厳を守るには、多くの人々の献身的な協力と支援体制の充実が必要である。

　現時点での県内における在宅介護の支援体制はとても充実しているとは言い難いものがる。保健・医療・福祉・行政との連携不足、ホームドクター不足、理学療法士・作業療法士等専門職のマンパワー不足など在宅介護における問題は数多くある。たしかに、一部の地域ではうまく連携がとれ在宅介護ができるところやその他の地域でも関係者の方々の御尽力により状況は改善されつつあるものの、家族の負担でなんとか成り立っている場合がほとんどである。

　人工呼吸器を使用した場合の在宅人工呼吸器療法の場合には、２４時間体制の介護が必要となる。その場合、介護をする家族の精神的、肉体的、経済的な負担は大変大きく、患者だけでなく、家族に対するケアも重要になってくる。

　世間では介護、介護と声高に叫ばれているものの、実態が伴わなければ何も意味をなさない。介護の問題は要介護者全体の数からみても老人に対するものがほとんどであり、どちらかと言うと難病に対る介護の問題は遅れているように思われます。必要な人に必要な介護をすることが大切である。私達はＡＬＳ患者・家族の置かれている現状をしっかり把握し、関係機関に働きかけていく事が必要である。患者一人ひとりの命、人間としての尊厳を守るには必要なことなのです。

　当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族「リハビリも兼ねて患者を一時帰宅させての在宅介護を練習するも、２４時間介護はあくまで人手が必要で、特に夜間介護が一番辛いところである。ヘルパー及び訪問看護の補助（割引）、夜間サービス等の制度を早急に対処してもらわなくては退院、在宅介護もしてやれないのが現状です。」
患者家族「２４時間介護なので家族（妻のみ、子供なし）が非常に疲れるので何とか月に１、２回でも休ませたいので馴れた人のお助けを願いたい。ヘルパーさんを頼むと１日１２、０００円かかります。」
患者家族「父が毎日昼夜問わず面倒をみているので父の体も心配です。」
患者家族「在宅介護の場合は医療機関（ホームドクター）とのネットワーク、生活費の補助、自宅の改造費用、介護者の確保等の問題点が多い。」
患者家族「ヘルパーさんにも吸引をできるようにして欲しい。」
事務局長「たしかに医師法の中には医療行為は医師の免許を持つものがおこなう、となっている。しかし、厚生省はヘルパーの吸引をするなとは言ってなく、練馬区などはヘルパーの吸引を認めている。行政側は現場の必要性をしっかり直視し、認識を改めるべきであり、私達も更なる働きかけが必要である。」
ヘルパー「患者・家族のためにも、たとえ資格がなくても行政、主治医の指導のもと研修を受けさせてもらい、ヘルパーにも吸引ができる体制にして欲しい。」

ＡＬＳの啓蒙

　ＡＬＳは確かに大変な病気です。しかし、周りの理解と協力があれば、患者さんは一人の人間として立派に生きることができるのです。

　ところが、ＡＬＳに対する社会的認知度は低く、医師の中にはＡＬＳの事を知らない人もいるくらいです。その様な状況の中では、患者さんに対する誤解や偏見もいい生まれてきます。決してあってはならないことです。

　患者さんの意識と感覚は正常であり、逆に私達の方が患者さんから教えられることが沢山あります。私達は患者さん一人ひとりの命、人間としての尊厳を守らなければなりません。そのためにも、ＡＬＳの啓蒙活動は必要なことであり、関係者の方々の協力を得ながら積極的に進めなければなりません。

　また、特に医療機関においてはＡＬＳの患者・家族の現状に目を背けることなく、関心を持ち理解してもらう必要がある。これは、保健・福祉についても言えることである。

連　絡

　今回の集いに大勢の方々に御出席頂き、数多くの貴重な意見を頂きました。しかし、解決していかなければならない問題は数多くあります。

　今後、定期的に意義ある会を催して行き、患者・家族のためのより良い環境創りへ向けて皆さんと一緒に取り組んで行きたいと思います。

　どうぞよろしくお願い致します。

　次回開催の内容・日程については決まり次第御連絡させて頂きます。

　意見・質問等何かありましたら、お気隆に御連絡下さい。

日本ＡＬＳ協会本部事務局〒１６２東京部新宿区納戸町７－１０３
ＴＥＬ０３－３２６７－６９４２
ＦＡＸ０３－３２６７－６９４０
日本ＡＬＳ協会茨城県連絡会〒３０６－０２茨城県猿島郡総和町駒羽根７１２－１６海野方
ＴＥＬ＆ＦＡＸ０２８０－９２－５２４４

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自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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