インドネシア
政治経済状況（インドネシア大使館：川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官）
最近の政治状況
９２年１０月から９３年３月まで国民協議会が開催され、スハルト大統領の六選が決定した。９４年１１月には、ＡＰＥＣ非公式首脳会議がスハルト大統領を議長に開催され、ボゴール宣言が採択された。これにより、インドネシアの国際的地位が一段と高められた。
現在スハルト大統領は７５歳と高齢であり。９７年５月の総選挙と９８年３月に予定されている国民協議会（大統領選出）が大きな政治的節目と見られている。
経済情勢
インドネシア経済は、同国が石油・天然ガス等の豊富な天然資源を産することから、伝統的に石油依存の高い経済構造となっている。しかしながら、政府は石油経済依存体質からの転換を図り、８６年以降個人消費、設備か投資拡大により５〜８％台の経済成長継続している。
インドネシアは、世界で第４位の人口を抱え（１億９千万人）、毎年２５０万人といわれる新規の労働人口を吸収しなければならない。また多大な国際的債務を抱える中で、限界が見える石油に依存した経済体制の転換は急務である。非石油部門の振興、輸出産業の育成が引き続き最重要の課題となっている。
インドネシア政府は、９４年６月に、外貨１００％投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和パッケージを発表した。また、同年１１月のＡＰＥＣ非公式首脳会議において、スハルト大統領の指導により、２０２０年までの貿易・投資の自由化を盛り込んだボゴール宣言を採択した。こうした、貿易・資本投資の自由化により、保護主義的傾向のあったインドネシアの貿易投資政策は、自由化にむけて大きく施策転換された。更に、９６年１月と６月には、関税引き下げの規制緩和も行われた。
９６年２月末に、「国民車」構想が発表され、国際問題化している。インドネシア資本１００％の自動車を韓国の現代グループと提携して開発しようとする計画は、その母胎になる企業が大統領の三男が率いる企業であり、国際的な貿易ルールにも抵触するとして、ＷＴＯの場で協議されることなっている。
日系企業の現状視察（日立コンストラクション・マシネリー・インドネシア：松本社長より聴取）
| 社名 | Hitachi Construction Machinery Indonesia |
| 設立 | １９９１／５／１５ |
| 生産開始 | １９９１／１０／１ |
| 資本金 | １,３００万ドル |
| 従業員 | ６００名 |
| 日本からの出向者 | 社長以下６名 |
| 事業内容 | 建機（主にパワーショベル）の組立 エンジン部分・油圧制御部分などは日本で組み立て。 |
| インドネシア進出のメリットと課題 |
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| 視察の感想その他 | 
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日系企業の現状視察（日立パワーシステムズインドネシア：日野社長より聴取）
| 社名 | Hitachi Power System Indonesia |
| 生産開始 | １９９６／１ |
| 投資額 | １０億円 |
| 従業員 | １５０名 |
| 日本からの出向者 | 社長以下１０名（内７名は日立製作所国分工場からの短期出向） |
| 事業内容 | 変電・送電施設、機器の製造 現在は遮電スイッチを主に製造している。 |
| インドネシア進出のメリットと課題 |
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| 視察の感想その他 |
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| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
私は、茨城県議会東南アジア地方行政視察団（山口武平団長・新井昇副団長、団員１３名）の一員として、１月２８日より２月５日まで、アセアン４カ国の行政視察を行った。
今回の海外行政視察の感想を一口でいうならば「百聞は一見に過ぎず」と言うことになろう。
インドネシアは、人口１億９千万人で世界第４位、面積は日本の５．２倍もある大国。資源と国土、人材に恵まれた発展の可能性を大きく秘めた国。
平成８年１１月２日（土）、茨城ＡＬＳ患者・家族の集いが開催された。
参考資料：
