ほっとメール＠ひたち

1997年01月25日14:36

福祉衛生員会の質疑（福祉部関連）

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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平成８年　第４回定例県議会委員会質疑速報
＜福祉衛生委員会福祉部関連＞

福祉部関連	特別養護老人ホームの整備について	特養ホームの補助の仕組み参考資料：平成５年度から７年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
	特別養護老人ホームの整備について	監査体制の強化と情報公開
	共同募金事業について	指定寄付について参考資料：共同募金の概要（社会福祉課提供）
衛生部関連	訪問看護の充実について	訪問看護の現状と充実対策
	脳卒中への対策について	脳ドックへの助成制度創設の提案参考資料：茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案参考資料：脳ドックについて
	難病対策	難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案参考資料：ＡＬＳ患者やご家族の集会の報告参考資料：難病対策の充実に関する誓願参考資料：県立医療大学付属病院について
企業局関連	上水（水道水）の安全対策	クリプトストリジュームへの対策

特養施設への補助制度について

質問：井手委員
　埼玉県や山形県で問題となった彩福祉グループ小山代表と厚生省の岡光元事務次官の贈収賄問題は、まさに福祉行政への背徳行為であり、二度と繰り返してはならない。
　茨城県における特養施設への補助金制度の現状を質した。

答弁：高齢福祉課長　特養施設への補助制度について
茨城県の特養施設への補助体制は以下の通り
総事業費：７億６０００万円
基準建設費：４億４０００万円

国庫補助
１／２
２億２０００万円

県補助
１／４
１億１０００万円

県上乗せ
１／１２
３６６７万円

市町村補助
５０００万円

借入金
２億９０００万円

自己資金
４３３３万円

利息３．１５％
内３％は県が補填

　特養老人ホームを建設しようとする社会福祉法人は、国、県より補助を受けることが出来る。

　その金額は、基準建設費の国が１／２、県が１／４となっている。

　更に、茨城県においては、県の単独補助が１／１２加算される。

　地元の市町村が場合によっては、補助を上乗せする場合もある。

　こうした公的な補助の基準になる建設費は、実際の建設費に比べてかなり低くなっているために、補助金と実際の建設費との差が、設置者の負担となる。

　また、国や県の補助の代わりに、制度的な補助金によって建設する場合もある。この場合は、国庫補助と重複することは出来ない。制度的補助金には、日本自転車振興会補助金（競輪）、日本小型自動車振興会補助金（オートレース）、日本船舶振興会補助金（日本財団・競艇）、日本障害者雇用振興協議会補助金、中央競馬会馬主福祉財団補助金（競馬）などがある。

　自己負担額の８割まで（総事業費から国・県の補助金をひいた額の８割、市町村からの補助金は計算外）は、社会福祉・医療事業団より低利の融資を受けることが出来る。１９９６年１２月現在の事業団の融資利率は３．１５％である。

　茨城県は、この事業団融資への利子補給を行っている。県から３％分の利子が補給される。従って、設置者が負担する事業団の利子は０．１５％という超低金利となる。

　平成５年度から７年度の特養ホームの補助金の実態調査結果資料がありますのでご参照下さい。

特養施設の監査体制と情報公開について

質問：井手委員
　彩福祉法人の汚職事件の温床となったものは、行政機関の監査体制の甘さと、県民への情報公開の不足であったと思う。

社会福祉法人が、特養施設を建設する場合の入札制度はどのようになっているか？
建設業者資格のない会社が建設を受注しているような事例はないか？
それに対する県の監査体制はどうなっているか？

答弁：高齢福祉課長　社会福祉法人の入札の監査体制について
建設業者の選定にっついては、厚生省の社会福祉法人に対する経理規則準則で、「一般競争入札方式が原則」と定めている。
建設業者資格のない業者が落札した事例はない。
業者選定の経過は、入札の仕方を途中では、チェックをしていない。

共同募金の指定寄付について

質問：井手委員
　彩福祉法人の汚職事件では、共同募金の指定寄付制度を悪用して、法人税を不正に還付させていた事実が判明している。
　指定寄付とは、個人又は法人が共同募金会を通して寄付を行う際に、寄付先を特定の社会福祉法人（または更正保護法人）に指定して行う寄付。法人税上の特典があり、支払った税金が還付（控除を受けられる）される。
　本県における、現状を伺いたい。
　　　参考資料：共同募金の概要（社会福祉課提供）

答弁：社会福祉課長　共同募金の指定寄付について

	件数	金額
平成７年度	12	42,250
平成６年度	18	99,985
平成５年度	9	91,481

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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1997年01月25日14:26

平成５年度から７年度の特養ホームの補助金の実態調査結果

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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平成８年　第４回定例県議会委員会資料

＜福祉衛生委員会＞
平成５年度～７年度　特養ホームの補助金実態調査

具体的な施設の名称は、伏せさせていただきました。
単位は千円です。
補助金の中に自転車とあるのは、日本自転車振興会補助金です。
補助金の中に日本財団とあるのは、日本船舶振興会補助金です。
自転車、日本財団等の補助を受けると国、県の補助を受けることは出来ません。
施設種別の特養は、特別養護老人ホームのこと。
施設種別のケアハウスは、軽費老人ホームのこと。
施設種別の支援センターは、在宅介護支援センターのこと。
施設種別のデイケアは、老人デイケアセンターのこと。
融資の事業団は、社会福祉・医療事業団のこと。

表はこちら

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1997年01月25日14:16

福祉衛生員会の質疑（衛生部関連）

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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平成８年　第４回定例県議会委員会質疑速報その２

＜福祉衛生委員会衛生部関連＞

福祉部関連	特別養護老人ホームの整備について	特養ホームの補助の仕組み参考資料：平成５年度から７年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
	特別養護老人ホームの整備について	監査体制の強化と情報公開
	共同募金事業について	指定寄付について参考資料：共同募金の概要（社会福祉課提供）
衛生部関連	訪問看護の充実について	訪問看護の現状と充実対策
	脳卒中への対策について	脳ドックへの助成制度創設の提案参考資料：茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案参考資料：脳ドックについて
	難病対策	難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案参考資料：ＡＬＳ患者やご家族の集会の報告参考資料：難病対策の充実に関する誓願参考資料：県立医療大学付属病院について
企業局関連	上水（水道水）の安全対策	クリプトストリジュームへの対策

脳ドックへの助成制度創設について

質問：井手委員
　脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で十二万人以上の脳卒中死亡者が発生している。にもかかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。ＭＲＡやＭＲＩなどの最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮している。

　しかし、この脳ドックは、保険が適用されないため、５万円から１０万程度の高額な費用がかかる。

　市町村によっては、国民健康保険加入者に対しての助成を設けている所もあるが、県レベルでの助成を行っている自治体はない。

　茨城県において、市町村への助成制度を是非検討すべきである。

参考資料：茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料：脳ドックについて

答弁：健康増進課長　脳ドックへの助成制度について
　脳ドックが脳卒中の予防に効果が高いことは、認識をしている。

　現在、脳ドックを行える病院や設備が、県内全ての地域にまんべんなくある状況ではないし、具体的な助成を検討している状況でもない。

　しかし、今後の課題として取り組んでいきたい。

難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

質問：井手委員
　私は、平成８年１１月、難病の一つであるＡＬＳ患者やご家族の集会に参加した。

　難病に対する県の取り組みを伺う。

　平成７年昨年秋に提出され、採択された難病対策の充実に関する誓願の対応についてご説明を伺いたい。

　併せて、「難病センター」を１２月にオープンした県立医療大学付属病院内に設置することを提案する。

参考資料：ＡＬＳ患者やご家族の集会の報告
参考資料：難病対策の充実に関する誓願
参考資料：県立医療大学付属病院について

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1997年01月24日16:24

難病対策の充実に関する誓願

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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難病対策の充実に関する請願

茨城県難病団体連絡協議会

平成７年７月２０日

　茨城県難病団体連絡協議会は、加盟団体の相互理解と協力を前提に昭和５８年５月に発足し、早１３年月を迎えた。

　この間、難病や慢性疾患に苦しむ患者の医療向上と患者家族の福祉増進のため、機関紙の発行、難病相談会、講演会の開催、県内各市町村、関係機関等に対し啓蒙等の活動をしてきた。

　また，平成３年１１月からは茨城県の委託を受けて難病テレフォン相談事業を会員のみならず県内の難病患者を対象に行っているところである。

　私たちの最大の願いは・難病の根本的治療法が確立され、体が完全に回復することにあるが、それまでの間は、県内の患者が等しく高水準の専門医療を受けられるよう、患者、家族とも安心して療養を受けられ、また、社会復帰ができるよう願っている。

　ついては，下記の事項について，格別の御配慮を賜りたく請願する。

記

茨城県内に難病センターを設置すること。
患者、家族の生活・医療相談、集団無料検診などを行う「難病センター」を設置すること。

茨城県難病団体連絡協議会への補助金を増額すること。
成立当初の加盟団体及び会員数は６団体８０１名に対し、加入促進を図った結果、現在数は１１団体２,９７２名となり、さらに幅広い事業運営が困難となってきたので、是非とも補助金を大幅に増額すること。

難病テレフォン相談事業に対する委託料を増額すること。
相談員の人件費は、１名分のみで低額であり、理想的な相談を行うには大幅な相談員報酬の増額が必要である。また、相談員が常駐している事務所使用に対する共益費も難病連の財政を圧迫しており会員以外の相談が多いことから応分の共益費予算の増額をすること。

　　難病テレフォン相談　０２９－２２４－４５３５（県総合福祉会館内）

県独自の公費負担制度、闘病見舞金制度を導入すること。
特定疾患治療研究事業実施要項に該当しない公費負担制度を受けられない難病患者については、県独自の公費負担制度を措置すること。
また．難病患者は、生涯にわたり長期療養・管理が必要であることから、是非とも見舞金制度なりますと、県及び市町村で対応できる措置を検討すること。

各難病専門医及び医療磯悶の充実を図ること。
県内に専門病院がないので、他県に通院または入院せざるを得ない例も多く、また、医療機関が少なく生涯にわたる長期管理が必要であることから安心して県内で受診できる専門医及び医療機関や制度の充実を図ること。

難病者・障害者が優先して使える施設を作ること。
県立施設を障害者が利用しやすいものにすること。
また．難病者・障害者が安心して利用できる宿泊施設を作ること。

社会資源の拡充とその有効利用のためきめ細かい広報を図ること。
身障手帳や養育手帳等の制度を周知徹底させ、有効利用できるようにすること。

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1997年01月24日14:12

茨城県の脳ドックの実態状況

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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茨城県の脳ドックの実態状況

脳ドックへの県費助成を提案

実施医療機関（Ｈ６年度）：２１施設（実施率１０．４％）

Ｈ６年度実績及びＨ７年度計画

Ｈ６年度実績	３，０５６人
Ｈ７年年度計画	４，６４５人

健診料金

20､000～	25,000～	30,000～	35,000～	40,000～	45,000～	50,000～	55,000～	60,000～
１	０	１	３	２	２	３	２	５

市町村補助の状況
　県内１３市町村が、脳ドックへの補助を実施している。
　そのうち下妻市が、国保加入者以外の市民にも助成をしている。残り１２市町村は、国保特別会計で脳ドックの約半額程度を補助している。

脳ドック助成制度創設への提案

現状の市町村補助の実態調査を実施
ＭＲＩ等の診断施設の充実（地域格差の是正）
脳ドック様式の平準化（診断項目・診断費の統一を目指す）
国保特別会計とは別枠の助成制度を検討（保険者間での格差をなくす）

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1997年01月14日13:51

いばらきのインターネット - ネットいばらき公明新聞に特集

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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公明茨城県議団が公明新聞全国版に紹介されました

公明新聞　９６年１月１４日付けより転載
http://www.gorilla.or.jp/komei/kur/ibaraki.html

「ネットいばらき」がスタート／茨城県
県内全域にアクセスポイント　情報格差を是正

　インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では１４日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。産官学で設立した県高度情報化推進協議会が主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国２番目。また、障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター（ＮＯＣ）を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。

　「ネットいばらき」は、茨城県内にある１５の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて２カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大８億かかるなど情報格差が大きかった。

　「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用５０００円、月額２５００百円（時間制限なし）と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で３ＭＢまで無料になっている。

　このサービス網の中心になるネットワークオペレーションセンターは、西茨城郡友部町にある社会福祉法人・自立奉仕会の「茨城福祉工場」内に設置。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。障害者の雇用対策の一環としても注目を集めている。

　県高度情報化推進協議会は、県内の市町村や企業など１７２の団体で構成。インターネット接続サービスのほか、情報関連の普及啓発、調査研究活動を行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。

　情報化社会への対応については、公明の鈴木孝治、井手義弘の両県議が一貫して推進。９５年県議会９月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。　こうした提案を受けた形で、県は昨年４月に企画部情報政策課を設置。

　８月未には県高度情報化推進協議会を発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。

　公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。

関連事項へのリンクは、井手の責任で編集しました。

参考資料：
茨城県高度情報化推進協議会（ネットいばらき）のホームページ：リンク切れ
公明のホームページ：リンク切れ
ネットいばらきを紹介するページ

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1997年01月13日14:23

共同募金の概要（社会福祉課提供）

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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茨城県の共同募金概要

茨城県庁福祉部社会福祉課よりの資料提供

１．共同募金

共同募金とは、社会福祉事業法に基づいて行われる民間の募金活動であって、国民助け合いの精神にのっとり、国民各層の自発的協力に基づいて拠出される民間社会福祉事業のための寄付金を一元化し、各種の民間社会福祉事業に計画的、合理的に配分して、その向上発展を図るものである。
共同募金会で扱う寄付金には、赤い羽根で象徴される「共同募金」と「共同募金以外の寄付金」がある。なお、各々税制上の優遇措置がある。

２．共同募金以外の寄付金

共同募金期間（１０・１～１２・３１）以外の寄付金及び共同募金期間中であっても使途指定のある寄付金をいう。

（１）税制上の優遇措置

個人（特定寄付金）･･･①所得税と②地方税（個人住民税）

法人（指定寄付金）･･･法人税

（２）承認の手続き

当該配分計画に基づき配分される寄付金の総額が同一法人の同一事業に対して１００万円未満の場合は当該都道府県共同募金会が審査・承認し、１００万円以上の場合は法人税法に係る寄付金については中央共同募金会が大蔵省と協議の上、審査・承認し、地方税法に係る寄付金については中央共同募金会が単独で審査・承認する。

（３）審査内容

審査事項	審　査　内　容
受配者	第１種又は第２種社会福祉事業若しくは更生保護事業を経営する社会福祉法人、若しくは更生保護法人等の法人格を有する者であること。
配分対象事業	①社会福祉施設整備費　事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは配分改良の費用（融資により、すでに取得し、又は改良した土地、建物及び機械その他の設備に係る償還に要する費用を含む。） ②経済的経費　事業に係る経済的経費（職員の人件費、事務費、燃料費、保健衛生費、給食費等）
受配者と寄付者の関係	寄付者と受配者に「特別関係」がないこと。ただし、「特別関係」寄付者のがある場合でも、税の不当軽減をきたす結果とならないと共同募金会が認めた場合、取扱いができるケースがある。

※「特別関係」とは、寄付者（法人の場合は役員）又はその親族が受配者の役員又は職員であり、受配者から給与を受けている関係をいう。

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1997年01月13日12:04

鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計について

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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鹿島特会について
（鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計）

鹿島特会の目的
鹿島臨海工業地帯造成事業の実施に要する財源の確保及び財源の効率的な事業の実施を図るため設置された。
鹿島開発の財源を県の一般会計から独立させ、県税を投入せずに、土地の造成事業等による収入を原資に鹿島開発を進めるための特別会計。

鹿島特会の使途制限
対象計画地域鹿嶋市、神栖町、波崎町
事業内容 ①土地造成
②主要施設整備（港湾・道路・工業用水・都市施設・住宅・鉄道・通信・電力）
③文化的都市機能を充実させるための、各種学校、体育文化施設ならびにレクレーション施設等の整備

鹿島特会の執行手続き
執行手続きは、一般会計予算と同様に議会の議決を経て執行する。なお、決算についても議会に報告し、承認を得る。

近年の収支	H３年度	H４年度	H５年度	H６年度	H７年度	備　　考
収　入	37,632	47,826	57,035	55,920	53,504
支　出	4,359	9,730	3,935	3,885	13,252
繰り越し	33,273	38,096	53,099	52,035	40,252

支出の内訳	H３年度	H４年度	H５年度	H６年度	H７年度	備　　考
開発総務費	182	147	123	125	123	給与費等
用地取得費	230	194	383	106	8,503	用地費・補償費等
港湾事業費	342	1,715	774	485	1,123	鹿島港の整備費
開発計画費	2,289	6,734	1,989	2,417	626	スタジアム整備、管理費
農地等整備	17	16	16	30	4	農業者補助等
生活対策費	931	579	318	421	2,381	替え地整備、北組整備等
公　債　費	368	345	333	302	492	起債の償還金
合　計	4,359	9,730	3,935	3,885	13,253

単位は、百万円（十万の単位を四捨五入しています）
各年度の繰越金は次年度の収入の中に参入してあります。
カシマスタジアムの整備費は、開発計画費にあたります。

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1997年01月12日14:09

脳ドックに助成制度を

カテゴリ: １９９７年[アーカイブ]

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脳ドックに助成制度を

脳卒中予防に効果
中高年の約４割に異常発見

　脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で１２万人以上の脳卒中死亡者が発生している。にもかかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮しているという。

　国民の健康に対する関心が高まるなか、人間ドックの受診者は年々増加している。ところが、通常のドックは消化器・循環器・呼吸器などの検査が中心。これはがんや心臓病の予防・発見には一定の効果があるものの、人体で最も重要な臓器である脳については検査の盲点になっていた。

　その大きな理由は、従来、脳の検査は技術的に難しく、検査による副作用や事故の危険も皆無ではなかったため。しかし、脳の検査を簡単で安全、しかも正確に行えるＭＲＩ（磁気共鳴装置）が登場してから状況は一変。脳の異常の早期発見を望む多くの人々に、朗報をもたらした。

　ＭＲＩとは、磁気を利用して脳の状態を調べる最新鋭の機器。検査を受ける人は、大きな機械の中に上体をすっぽり入れ、数分から２０分程度横たわっているだけ。その間、医師はブラウン管に映し出された脳の断層画像を見ながら、異常の有無をチェックする。この検査により、２～３ミリ程度の微細な梗塞（こうそく）や腫瘍（しゅよう）、脳動脈りゅうなども発見できるようになった。

　脳ドックに要する時間と費用は、２時間で４万円程度から一泊二日で２０万円程度までと、各病院の検査内容に準じて大きな幅がある。

　１９９０年から、日帰り（約２時間半）の脳ドックを開設した千葉脳神経外科病院（千葉県千葉市）では、これまでに約２５００が受診。そのうち１０００人の検査結果をサンプルとして集計したところ、４割近くの３７１人に二種類の異常が発見された。一つは直径２ミリ以上の梗塞。二つ目は、梗塞の前駆症状である直径２ミリ以下の小さな穴。

　異常発見率は年齢層が上がるほど高くなり、３０代で４．３％、２０代で８．２％、５０代で２６．７％、６０代で３８．２％、７０代で５３．４％の人に梗塞が見付かっている。７０代では実に半数以上という高率である。脳動脈りゅうも１４例、脳腫瘍も４例発見されている。

　最も代表的な胃がん検診の異常発見率は、８７年のデータでは０．１３％だった。これに比べると、脳ドックの発見率は非常に高いことが分かる。その大半は無症状なものであるが、放置すると、突然発作を起こして生命の危機に及ぶことも少なくない。脳の病気は早期発見すれば、食事療法や運動療法、投薬などで治るものが多いだけに、脳ドックは今後ますますクローズアップされそうだ。

　千葉脳神経外科病院の水上公宏院長は、「約４０００人の脳外科手術を行ってきた結論として言えることは、予防はいかなる治療にも勝るということ。特に、５０代、６０代の男性は社会的にも家庭においても大きな責任を負っている。ぜひ年一回は定期的に脳ドックを受けるべき」と強調。ただ現状では脳ドックを開設している病院が数少なく、申し込みから受診まで一年近くかかるケースも珍しくない。さらに、検査方法についてのガイドラインがなく、病院による技術水準にもばらつきがあるなど、問題点も多い。今後、脳ドックへの関心が高まるにつれ一定の基準を設け、アフターケアを万全にするなどの対策が要求されてこよう。

　『脳卒中危険度チェック』

年齢は６０歳以上	５０点
血圧が高い	上１６０以上、下９０以上＝４０点
糖尿病である	３０点
両親が脳卒中あるいは高血圧	２０点
酒を飲み過ぎたり、脂肪・塩分を多く取る方	２０点
ヘビースモーカーである	１０点
肥満体である	１０点
心臓に不整脈が見られる	１０点
運動不足である	５点
ストレスがたまりやすい	５点

　該当した項目の点数を合計する。該当しなければ０点。得点が８０点以下なら、脳卒中のリスクは低い。９０点以上は黄信号が点滅。食生活や運動などの改善が必要。１２０点以上の人は赤信号。症状に応じて医師の治療を。（水上公宏著「脳が危ない！！」〈ハート出版刊〉より）

長野県岡谷市の脳ドック助成

公明新聞
９６年１１月６日より転載

　長野県岡谷市では、本年度から市指定の医療機関における「脳ドック」受診費用の一部助成を実施し話題を呼んでいる。同市では、同時に国保被保険者への人間ドック補助も実施に踏み切り、合わせて国保対象者以外（社会保険対象者など一般）の市民に対する「脳ドック」受診への助成も開始。一般の市民に対する「脳ドック」助成は県下初の試み。国保対応では中野市に続き県下二番目。

　同市の「脳ドック」助成は、国保対象者について３０歳以上～７０歳未満で人間ドックへの〈脳部分〉追加補助が１００００円～１５０００円、その他、一般の市民については３５歳から５年ごとのいわゆる節目検診で６５歳まで「脳ドック」のみ２５０００円を助成。通常の費用は約２７０００円～５００００万円であり、３０～５０％間の助成となる。