1996年10月24日08:25

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答

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１９９６年[アーカイブ]
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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。

平成８年１０月２８日


　新党さきがけ
　政策調査会長　水野誠一　殿

自治省行政局選挙部選挙課


　平成８年１０月２日付け＜回答願＞について以下のとおり回答します。

A-1（規制の合憲性）
　公職選挙法第１４２条の合憲性については、昭和３９年１１月１８日最高裁判所判決等により、同法第１４３条の合憲性については、昭和３０年４月６日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

A-2（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.（政党等の政治活動規制）
　公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第２０１条の１３の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第２０１条の５の規制を受けます。
　政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

　具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。 　1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第１４６条又は第２０１条の１３の規制を受けます。
　また、3については、
a)　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
b)　刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。
c)　投票依頼であれば、選挙運動に当たります。
d)　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
e),f)　演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。
g)　公職選挙法第１３８条の３に違反するおそれがあります。
　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。
　なお、世論調査という用語は、公職選挙法上の用語ではないので、当省としては、その用語を解釈する立場にございませんが、調査員が被調査員に面接して調査をした場合は、公職選挙法上の「人気投票」には当たらないと解しております。
h)　「散布」には当たりません。
i)　一般的には、「放送」には当たらないと考えています。


インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659496.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659498.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659497.html




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
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#1996年
#インターネットと政治
1996年10月24日08:20

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い

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１９９６年[アーカイブ]
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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。

平成８年１０月２日


　自治省選挙部長殿

回　答　願

新党さきがけ　　　　　　
政策調査会長　渡海紀三朗


　インターネットのホームページは、その性質上、候補者の経歴や政治信条、公約などをきめ細かく低廉かつ広範に提供できるだけでなく、有権者が自ら求める「候補者情報」をいつでも必要に応じて入手可能とするメディアである。
　投票率が低迷している現状を踏まえ、有権者の選挙への関心を高めるためにも、選挙情報、候補者情報の流通手段の多様化が不可欠であり、ホームページはこの観点から極めて有効であると思われる。この点についての自治省の見解を伺うとともに、以下の各項目について回答を願いたい。

A.インターネット上のホームページの開設と公職選挙法との関係について

　インターネットのホームページは、

極めて低廉な費用で開設・維持できる、
電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは異なっている、
通常のビラ・ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者等の側が 積極的に「頒布」または「掲示」するものではない

　という特質を有している。

以下、各点について回答を願いたい。

1.（規制の合憲性）
　インターネットのホームページは極めて低廉な費用で開設・維持できる点で、公職選挙法上規制されている他の選挙運動手段（ビラ・ポスター等）と格段に異なっている。もともと、公職選挙法142条・143条等で選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限しているのは、金のかからない選挙の実現のため必要やむを得ないものであるとして当該制限が合理性ありとされるからである。
　したがって、仮にインターネットのホームページを同法142条・143条違反と解釈運用した場合、当該運用は憲法違反（表現の自由及び政治活動の自由を規制するに当たり、規制目的に照らし規制手段が合理性を欠いている）となるのではと考えるが、どうか。

2.（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法142条・143条は、選挙運動用の「文書図画」を規制している。ところで、インターネットのホームページは電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは常識的には異なっていると考える。同法の「文書図画」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。
　あるいは、同法143条2項で規制している「アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法142条・143条が規制しているのは、選挙運動用の文書図画の「頒布・掲示」である。仮にインターネットのホームページが「文書図画」に当たるとしても、通常のビラ、ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者などの側が積極的に「頒布」又は「掲示」しているものではない。「頒布・掲示」に当たるか否か、当たるとすればその理由は何か。

3.（政党等の政治活動規制）
　インターネットのホームページは公職選挙法201条の5で規制している政治活動手段に当たらないと思うが、どうか。
　仮にインターネットのホームページは選挙運動に用いれば公職選挙法142条・143条違反となるが、それ以外の政治活動として用いれば、政党等が用いても、選挙期間中でも違反ではない（公職選挙法201条5の規制の範囲外）となった場合には、「選挙運動」と「政治活動」の区分けが極めて重要となる。「選挙運動」と「政治活動」の間の線引きはどのようになっているか。

B.具体例

選挙期間中、以下の事例はそれぞれ公職選挙法違反となるか。

　1.候補者のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)氏名
　　b)選挙区または活動中心地域
　　c)学歴・職歴などのプロフィール
　　d)立候補したことを示す記述
　　e)候補者自身の公約
　　f)所属政党の公約

　2.政党のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)公認候補者等について
　　　(1)氏名
　　　(2)選挙区
　　　(3)学歴・職歴などのプロフィール
　　　(4)政策主張、コメント
　　　(5)前国会議員が候補者となる場合、
　　　　議員在職時から掲載されていたその者のプロフィール・政策主張など
　　b)党の公約

　3.その他
　　a)掲示板に貼るポスターや新聞広告、政見放送時の掲示等にＵＲＬを記載すること。
　　b)海外のサーバーに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと。
　　c)電子メールによる投票依頼。
　　d)各自治体やボランティアのホームページに、首長の写真を掲載すること。
　　e)通信衛星を利用して演説会を複数の箇所に中継すること。
　　f)インターネットを通じて演説会を中継すること。
　　g)ホームページにおいて、人気投票の結果を公表すること。
　　　なお、「世論調査」と「人気投票」の区分けは何か。
　　h)インターネット上の情報開示行為は、公選法142条1項の「散布」に該当するか。
　　i)インターネット上の情報開示行為は、公選法151条の5の「放送」に該当するか。


インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659496.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659498.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659497.html




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1996年10月24日08:01

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解

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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。
青い文字が新党さきがけの「回答願」
緑色の文字が自治省の回答

　インターネットのホームページは、その性質上、候補者の経歴や政治信条、公約などをきめ細かく低廉かつ広範に提供できるだけでなく、有権者が自ら求める「候補者情報」をいつでも必要に応じて入手可能とするメディアである。
　投票率が低迷している現状を踏まえ、有権者の選挙への関心を高めるためにも、選挙情報、候補者情報の流通手段の多様化が不可欠であり、ホームページはこの観点から極めて有効であると思われる。この点についての自治省の見解を伺うとともに、以下の各項目について回答を願いたい。

A.インターネット上のホームページの開設と公職選挙法との関係について

　インターネットのホームページは、

極めて低廉な費用で開設・維持できる、
電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは異なっている、
通常のビラ・ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者等の側が 積極的に「頒布」または「掲示」するものではない

　という特質を有している。

以下、各点について回答を願いたい。

1.（規制の合憲性）
　インターネットのホームページは極めて低廉な費用で開設・維持できる点で、公職選挙法上規制されている他の選挙運動手段（ビラ・ポスター等）と格段に異なっている。もともと、公職選挙法１４２条・１４３条等で選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限しているのは、金のかからない選挙の実現のため必要やむを得ないものであるとして当該制限が合理性ありとされるからである。
　したがって、仮にインターネットのホームページを同法１４２条・１４３条違反と解釈運用した場合、当該運用は憲法違反（表現の自由及び政治活動の自由を規制するに当たり、規制目的に照らし規制手段が合理性を欠いている）となるのではと考えるが、どうか。
　
　公職選挙法第１４２条の合憲性については、昭和３９年１１月１８日最高裁判所判決等により、同法第１４３条の合憲性については、昭和３０年４月６日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

2.（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法１４２条・１４３条は、選挙運動用の「文書図画」を規制している。ところで、インターネットのホームページは電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは常識的には異なっていると考える。同法の「文書図画」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。
　あるいは、同法１４２条２項で規制している「アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。

　公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法１４２条・１４３条が規制しているのは、選挙運動用の文書図画の「頒布・掲示」である。仮にインターネットのホームページが「文書図画」に当たるとしても、通常のビラ、ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者などの側が積極的に「頒布」又は「掲示」しているものではない。「頒布・掲示」に当たるか否か、当たるとすればその理由は何か。

　公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.（政党等の政治活動規制）
　インターネットのホームページは公職選挙法２０１条の５で規制している政治活動手段に当たらないと思うが、どうか。
　仮にインターネットのホームページは選挙運動に用いれば公職選挙法１４２条・１４３条違反となるが、それ以外の政治活動として用いれば、政党等が用いても、選挙期間中でも違反ではない（公職選挙法２０１条５の規制の範囲外）となった場合には、「選挙運動」と「政治活動」の区分けが極めて重要となる。「選挙運動」の間の線引きはどのようになっているか。

　公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第２０１条の１３の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第２０１条の５の規制を受けます。
　政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

選挙期間中、以下の事例はそれぞれ公職選挙法違反となるか。

　1.候補者のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)氏名
　　b)選挙区または活動中心地域
　　c)学歴・職歴などのプロフィール
　　d)立候補したことを示す記述
　　e)候補者自身の公約
　　f)所属政党の公約

　2.政党のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)公認候補者等について
　　　(1)氏名
　　　(2)選挙区
　　　(3)学歴・職歴などのプロフィール
　　　(4)政策主張、コメント
　　　(5)前国会議員が候補者となる場合、
　　　　議員在職時から掲載されていたその者のプロフィール・政策主張など
　　b)党の公約

　具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。 　1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第１４６条又は第２０１条の１３の規制を受けます。

　3.その他
　　a)掲示板に貼るポスターや新聞広告、政見放送時の掲示等にＵＲＬを記載すること。
　　
　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。

　　b)海外のサーバーに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと。
　　
　刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。

　　c)電子メールによる投票依頼。
　　
　投票依頼であれば、選挙運動に当たります。

　　d)各自治体やボランティアのホームページに、首長の写真を掲載すること。
　　
　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。

　　e)通信衛星を利用して演説会を複数の箇所に中継すること。
　　f)インターネットを通じて演説会を中継すること。
　　
　演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。

　　g)ホームページにおいて、人気投票の結果を公表すること。
　　　なお、「世論調査」と「人気投票」の区分けは何か。
　　
　公職選挙法第１３８条の３に違反するおそれがあります。
　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。

　　h)インターネット上の情報開示行為は、公選法142条1項の「散布」に該当するか。
　　
　「散布」には当たりません。

　　i)インターネット上の情報開示行為は、公選法151条の5の「放送」に該当するか。
　　
　一般的には、「放送」には当たらないと考えています。


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1996年10月08日15:01

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 小沢一郎が語る消費税＜国民との５つの契約＞

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１９９６年[アーカイブ]
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国民の暮らしを４年間で立て直す


新進党の小沢一郎党首のインタビューから

国民と「５つの契約」結びたい


公明新聞　９６年１０月６日より転載

　

『選挙の争点』


　『日本の「再生・発展」（新進党）か「衰退・崩壊」の自社さか』


　−−今回の総選挙の最大の争点は何でしょうか。また選挙戦で訴えるポイントを聞かせてください。


　今回の総選挙の歴史的意義は、日本の「再生・発展」という改革の道（新進党）を選ぶか、「衰退・崩壊」という守旧の道（自社さ政権）を選ぶか、にあるといえます。今になって口先ではだれもが「改革、改革」と言っていますから、どれが本物かを国民の皆さんに見極めていただく選挙になると思います。


　今、景気回復とか経済の再建という言葉が盛んに使われていますが、マクロ（大きな）の視点で日本経済がどうだ、貿易収支がどうだと言われているうちはいい。けれども、このままいくと、じわじわと個人の現実の暮らしの中に響いて、生活そのものを崩壊しかねない。雇用も依然として最悪の状態で、失業がもっと増えるかもしれない。ですから、今回の総選挙で私が国民の皆さんに一番訴えたいのは、まだマクロの議論、すなわち、まだ足腰の立つうちに国民生活を立て直すための改革をするのが一番大切な問題だということです。


　−−今回の「政権構想」の中で、単なる選挙公約ではなく、選挙で国民と「契約」を交わすという画期的なスタイルをとったのは……。


　行政改革にしても国民の暮らしをより豊かにするためにやるんです。公共料金の引き下げも、高齢社会時代の不安を解消しようといっているのも、結局は国民の暮らしを守っていくという政治の原点の話です。今これをやらないと取り返しがつかなくなってしまいます。ですから、新進党は「暮らし立て直し政権」をつくって、バブル経済とその崩壊で疲れ切っている国民生活を四年間で立て直します、ということを国民の皆さんと「契約」したい。


　契約は、不履行の場合、法的責任が問われます。総選挙で新進党に過半数を与えてくださり、政権を任せていただくなら、私たちは必ず「契約」を実行します。もし、「契約」を実行しなかった時には、私が責任を取り、政治家を辞め政界を去ります。「契約」のスタイルを取り、このように政治責任を取る決意表明をしたのは、「私たちは必ず実行する」ということを明らかにしたいと思ったからです。


　−−来年度からの十八兆円の大減税の財源はどうするのですか。


　消費税率据え置きと大減税を断行すると一時的に財政が悪化することは避けられません。しかし、経済の活性化、新しい時代に向けての構造改革などを行う中で、税収増が期待できるし、国・地方を通じた二十兆円以上の革命的な行政改革を進めることによって無駄な経費を省くこともできます。政府・与党、そして彼らにくみしている人たちは財政を悪化させるという理由で批判しますが、何もしないでいても、毎年二十兆円以上の国債発行（国の借金）が行われており、このまま無為無策の政権が続けば、結局、減税できない、借金は増える、経済は停滞し、破たんの危険に直面する。その一方、消費税だけはどんどん上がるという悪循環になってしまいます。


　今われわれがやるべきことは、一時のバランス（財政均衡）にこだわらず、思い切った政策を実行することにより、日本経済を将来的に活性化させ、立ち直らせる、それに最大の力を注ぐべきだと思います。行革は本当に困難なことですが、断固やらなければいけないと考えています。


　−−行政改革のタイムスケジュールはどうなんですか。


　今世紀中、総選挙後の新しい任期中に実行することが、すべての「契約」の前提です。行革は、最終的な結果を見るのにもう少し時間がかかる問題もありますが、しかし、行革のための制度、仕組みの導入は、総選挙後の任期中に実行します。


　行革の中身は、中央省庁（現在二十一省庁）を最終的に十省にするとか、国家公務員の削減、特に高級官僚を半分に減らす、特殊法人は原則全廃など新進党の「明日の内閣」の議論の中から、私が考えていた以上の思い切った意見が出てきました。私の長い経験からいっても、高級官僚が五十歳で辞めていくような実態を続ける必要はないし、ノンキャリアの人でも十分に課長、局長をやれる人はいます。今、勤めている人を解雇することなどできませんが、採用を減らすことで対応できます。

　


『言葉は同じ「行革」でも現政権には意思も力もない』


　−−中央省庁の再編については、橋本首相も半減する考えを唐突に言い出していますが。


　自社さ三党の連立政権は既に二年半たっています。「行革は内閣の最大の優先課題」と繰り返し言いながら、衆参両院で絶対の多数を持っているのに、なぜ今までやらなかったのか。なぜ新進党のいう省庁再編案を一顧だにせず、多数で廃案にしたのか。なぜ今、選挙前になってそんなことを言うのか。行革審などで省庁の再編その他の構想はなされており、あとは政治の判断と決断だけなのに、なぜ、また一年もかけて検討しなければならないのか。全く理解に苦しみます。ですから、言葉は同じでも新進党と現政権とは全く考えが違う。彼らには、それを実行する意思も力もありません。



　
国民との５つの契約


　日本の経済は厳しい試練に直面し、国民の間に将来への強い不安が広がっています。２１世紀に向けた構想を明示し、責任を持って改革を実行する政治が求められているのです。

　今こそ、国民や民間の持つ潜在的な活力を引き出して、日本経済をよみがえらせ、国民の暮らしを守らなければなりません。

　新進党は「暮らし立て直し政権」をつくり、バブル経済とその崩壊で疲れ切っている国民の暮らしを４年間で立て直します。

　政治の原点である国民の暮らしの立て直しから始めることで、国民の政治不信を払拭し、国民と政治との一体感を回復します。併せて、経済・社会再建の突破口を開き、２１世紀に向けた新しい国づくりを軌道に乗せます。
　そのために、新進党は今回の総選挙を通じて国民と五つの契約を交わし、それを「暮らし立て直し政権」で必ず実行します。

　『契約１』
『消費税は３％に据え置き、さらに所得税・住民税の半減を中心として、来年度から１８兆円の大減税を実施します』

  • 　所得税・住民税を現行の半分に減らします。
  • 　法人関係税は、現在の５０％から４０％に引き下げます。
  • 　地価税の廃止を含め、土地税制を簡素化します。
『契約２』
『大胆な行政改革、地方分権、規制撤廃を断行し、国と地方の経費を２０兆円以上減らします』
  • 　中央省庁をまず１５省庁に整理し、最終的には１０省に再編成します。国家公務員は約２５％削減します。なかでも高級官僚は半分に減らします。
  • 　特殊法人は原則として全廃し、どうしても必要なものだけを時限立法で存続させます。
  • 　郵政、林野、交通など、国、地方とも現業部門を抜本的に改革します。
  • 　地方自治体に対する国の補助金を全廃し、その財源はすべて地方に一括して交付します。
  • 　全国３３００の市町村を３００程度に統合して、真の地方分権の担い手とします。
  • 　国・地方の規制を撤廃し、民間の自由で活力ある経済活動を積極的に活用します。
  • 　国民の生命と暮らしを守るため、行政全体を通じて危機管理体制を確立します。

　『契約３』
『公共料金を２〜５割引き下げます』
電気、ガス、水道、電話、郵便、交通などの公共料金を引き下げ、今世紀中に国際的水準にします。

『契約４』
『年金、介護を保障し、老後の不安を解消します』

  • 　民間活力を生かした介護制度を確立します。
  • 　公的年金の給付を将来も安定的に保障します。
  • 　年金生活者などの預貯金が目減りしないよう金利水準を是正します。

　『契約５』
『官僚依存を排し、政治家が責任を持つ政治を実現します』

  • 　国会の審議は官僚による答弁をやめ、議員同士が討論する仕組みに改めます。
  • 　副大臣・政務次官制度を導入し、政治家が政府の政策決定に責任を持つようにします。
  • 　首相官邸の機能を強化します。民間人を首相補佐官に起用する仕組みをつくります。
  • 　国会議員の定数を２割削減します。





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1996年09月30日11:55

９６年９月の記録

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９６年９月の記録

3colors

日曜
予　　　　定


活　動　記　録


備　　　考

１日農協婦人部スポーツ大会　　
２月　小選挙区茨城２区常井美治氏推薦決定記者発表

つくば市衆議院選挙支援学習会
　
３火　土浦市衆議院選挙支援学習会　
４水　水戸市衆議院選挙支援学習会　
５木本会議

（知事議案説明）
ひたちなか市衆議院選挙支援学習会参考：議案の概要
６金　日立市衆議院選挙支援学習会　
７土　公明北関東本部長会

日立市衆議院選挙支援学習会		　
８日　　　
９月　公明茨城県本部幹事会　
10火本会議

（一般質問）
高萩市衆議院選挙支援学習会　
11水本会議

（一般質問）
消費税５％反対キャンペーン打ち合わせ　
12木本会議

（一般質問）

井手県議一般質問

一般質問する井手県議２度目の一般質問　
13金常任委員会

参考：厚生省非加熱製剤調査結果		日立市衆議院選挙支援学習会　
14土　日立二高７０周年記念式典　
15日　十王町敬老会

金沢団地懇談会		　
16月　教育研修センターソフトウェアーライブラリー視察　
17火常任委員会　　
18水本会議


（委員会報告）
　　
19木予算特別委員会　
　
20金首都機能誘致特別委員会
消費税５％反対キャンペーン役員会　
21土　公明県本部長会このＨＰが公明新聞全国版に紹介される
22日　消費税５％反対キャンペーン

土浦→竜ヶ崎→古河


台風１７号の影響で十王川堤防が損壊


参考：なぜ消費税率引き上げに反対するのか
23月　消費税５％反対キャンペーン

日立→ひたちなか→水戸→神栖
24火県出資法人調査特別委員会
　　
25水本会議（採決）　
「消費税率引き上げに反対する誓願」に関して討論
26木　党員会　
27金国会召集日（解散）　　
28土　取手市時局講演会を開催　
29日　　　
30月土木委員会県北調査水戸市で時局講演会を開催　
　　　　　



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#井手よしひろの県政日誌
1996年09月25日17:03

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税率引き上げ反対の請願に関する本会議での討論

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
hantai_1

syo_e2 　「消費税率の引き上げに反対する意見書採択を求める誓願」に対して、県議会の総務企画委員会は、全会一致をもって不採択としました。
　総務企画委員会は、自民党と社民党の議員だけで構成されているための結論です。
　県議会の最終日、この誓願の本会議での採決を前に、公明・新進クラブの代表である鈴木孝治県議は、委員会の不採択の決定に、反対する討論を行いました。

「消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願」に関する討論

　公明・新進クラブの鈴木孝治です。

　「消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願」の不採択に反対の討論を行います。

　国会は、第１３７回臨時国会を２７日に召集し、橋本首相により所信表明抜きの衆議院冒頭解散が閣議決定、いよいよ政局も１０月２０日総選挙を控え、緊迫の度合いをまして参りました。

　政府は、住専処理国会の会期末の６月２５日に、たったの４日間「身内の議論」だけで、又も国民の理解なしに、あっと言う問に、来年４月１日からの消費税率の引き上げを決定してしまいました。こうした現政府の決定に、多くの国民は怒りの声を上げており、各マスコミの世論調査でも７〜８割の人々が、国民的論議の全くない今回の消費税率５％への引き上げには反対しております。更に、私は大綱以下４点に絞って、今回の消費税率引き上げに対して断固反対するものであります。

　まず第１に、国民に増税を強いる時は、まず政府自ら徹底して公約通り行政改革に、汗を流して歳出削減に努めるべきであるという点です。９４年１１月に村山政権下で成立した消費税法付則の中にも、税率決定に際して、社会保障などの財源確保、行政・財政改革の推進状況などを総合的に勘案して検討することが明記されています。特に、行政改革の推進は消費税率の見直しの前提条件であり、村山政権時からの事実上の公約です。公約実行は政党、政治家の生命線であります。圧倒的多数を占める、村山・橋本政権の２年２ケ月、行政改革という名に価するものはほとんど見当りません。この経済不況の中、民間企業が懸命にリストラに励んで、少しでも歳出削減している如く、政府は増税の前に徹底した行政改革を断行すべきであります。

　２番目に、消費税率の２％アップは、経済企画庁の試算によれば、９７〜９８年度の実質経済成長率を０。９％押し下げ、物価を１．５％も押し上げるなど、せっかく明るい兆しの出てきた景気回復の足を引っ張り、経済に致命的な大打撃を与えるという」点です。すなわち、国民の買い控えや経済不安の増大により消費の停滞が懸念されます。消費の停滞は生産の縮小、雇用不安の深刻化をもたらし、景気を再び失速させてしまいます。日本経済全体を大きく左右している民間最終消費が伸が悩んでいるこの時期に、消費を冷え込ませるような税率アップを強行できる環境には、とてもありません。

　３番目に、年金・介護など高齢社会の福祉ビジョンを明確にして、そのサービスとコストの関係を国民に明らかにした上で、税率引き上げを提案すべきであったという点です。今回の税率アップ分の使い途については全く不透明であります。

　４番目には、年金生活者、低所得者、生活保護家族などの皆さんに与える影響を緩和するための生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、いわゆる逆進性対策が見られない点です。課税にあたって最も大事な点の一つが、公平感だと存じます。低所得者層に対しては政府も暖かみのある逆進性・防止の対応を取るべきであります。

　以上の点から、この度の政府の消費税５％引き上げに反対するものであります。

　なお、先週末に松浦議長名で自民党・社民党の共同で「消費税率５％実施に関する意見書」が提出されました。その中に、「消費税を巡る諸改革は、いまだ十分になされているとは言い難いものもある。そこで、県民の期待にこたえる税制改革とするために、下記について強く要望する」とあって要望されている点は、私どもの反対理由と良く似通ったものになっております。

　しかしながら、今回の税率引き上げに対して。「いまだ十分になされているとは言い難いものもある」ということを言いながら、「だから反対」とは言っておりません。「ノーと言える日本人」ではありませんが、何のためにこのような意見書を出されたのでしょうか。納得のいかない施策に対しては、私は県民を代表する県議会の一員として、きちんと「ノー」を言わなければならない政治責任があると考えます。

　東京都議会の如く自民党も社民党もきちんと「消費税率の引き上げを見合わせる」ように、何故要請できなかったのか残念でなりません。

　議員諸兄の賢明なご判断で、「消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める誓願」に、ご賛成をいただけますよう期待いたしまして、反対討論といたします。




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1996年09月25日16:48

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税率引き上げ反対の請願

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
hantai_1

syo_e2 　消費税率の５％引き上げに反対する，市民グループからの県議への請願が提出されました。
　この請願は、県議会に審議され、採決された場合は、茨城県議会として「消費税率５％への引き上げに反対する意見書」を政府に提出することになります。

　２５日の本会議最終日において、この誓願は、反対多数で不採択となりました。　本会議での討論については別項をご覧ください。

「消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願」に関する討論


提出日　平成８年９月６日


　　茨城県議会　
　　　　　議　長　松浦英一　殿

消費税率引き上げに反対する
意見書提出を求める請願

提出者：水戸市桜川２−１−１６

消費税率引き上げに反対する茨城県民の会

代表　宮寺新三
紹介議員
鈴木　孝治
田中　秀昂
井手　義弘


　政府は去る６月２５日に、平成９年４月１日より消費税率を３％から５％へ引き上げる事を決定した。

　しかしこの決定は、国会において十分な議論をすることもなく、また国民にも何らの意見も聴かぬままの一方的な決定であると言わざるをえない。

　しかも、連立政権自らが消費税率の引き上げの前提条件としていた行政改革が極めておざなりであるうえ、納めた税金が国庫に入らない益税問題等々、現行消費税が持つ様々な欠陥や問題点を放置したままの決定と言わざるをえない。

　さらに高齢社会への対応のためと称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途についても明確にされていないことも大きな問題である。

　加えて今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための逆進性対策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、政府の低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えずにおかない。

　さらに、ようやく立ち直りかけた景気に対しても冷水と打撃を浴びせることとなろう。国民は長い不況の中で、リストラによる失業や雇用不安と直面しつつ、物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活を余儀なくされている。

　かかる状況における消費税の引き上げは、国民生活に深刻な悪影響を与えざるをえない。

　ついては、茨城県議会において、安易な消費税税率５％への引き上げへの反対の姿勢を明確にし、地方自治法第９９条第２項の規定により、消費税率引き上げ反対の意見書を政府・関係機関等に提出されたく請願するものである。





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#消費税率引き上げ反対キャンペーン
1996年09月25日11:16

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 知事提案議案の説明要旨

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
平成８年　第３回定例県議会本会議　速　報
＜平成８年９月５日　木曜日　午後１時開議＞

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平成８年　第３回定例県議会本会議　知事提案説明要旨


平成８年９月５日


　平成８年第３回県議会定例会の開会に当たり，提出いたしました議案等の説明と若干の報告を申し上げます。

　去る，７月１５日に県西部で発生しました激しい突風及び降ひょうは，２０名の死傷者を出したほか，多数の家屋損壊と農作物への甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた県民の皆様に，心からお見舞い申し上げます。

　農作物の被害は，関城町，下妻市，下館市等において，県の銘柄産地に指定されている梨を中心に，３４億８千万円にのぼっております。このため，県といたしましては，被害発生後，直ちに樹勢回復のための技術指導を行いますとともに，茨城県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し，病害虫防除用農薬等の購入に対する助成事業などを行うこととしておりますが，さらに，降ひょう等による被害を未然に防止するためのネットを設置する補助事業の枠の拡大，出荷量の減による選果手数料の安定化対策，傷のついた果実の販売促進対策，農協系統農業災害資金の借り入れに対する利子助成などの特別対策を実施することといたしました。

　被害農業者の皆様の負担を少しでも軽減し，一日も早く生活及び生産体制の安定化を図るよう努めてまいります。

　次に，病原性大腸菌０−１５７対策でございますが，「茨城県病原性大腸菌０−１５７対策会議」を，去る８月１日に設置いたしまして，医療機関等の関係機関と密接な連携を取りながら，迅速で適切な対応を図ってきたところであります。しかしながり，全国で死者１１名を含む多数の感染者が発生し，本県におきましても６名の感染者が出るなど，その被害が大きいことや，発生源が依然として特定されていないこと，県民の不安が増大していることなどから，感染防止のための普及・啓発や，監視，検査体制の強化，治療のための医療体制の確保などに緊急に対応するため，食品等の検査機器の整備や検査試薬の購入費用のほか，国から指導のありました検食保存用の冷凍庫等を配備するための費用など，新たに必要となる経費につきまして，８月２０日付で専決処分いたしました。

　さらに，０−１５７関連で影響を受け，売上等が減少している中小企業を支援するため，「中小企業パワーアップ融資」の融資要件を大幅に緩和する緊急特別措置を講ずることといたしました。今後とも，県民の皆様が，安心して暮らしていけますよう，感染防止対策等に努めてまいる所存でございます。

　次に，首都機能移転についてでございますが，「常陸平野地域」と「つくば西部地域」の誘致組織が一体化いたしまして，その中間に位置する４市町も加わり，去る７月２６日に，「茨城中央地域首都機能誘致推進協議会」が設立されました。また，７月３１日には、宮民が一体となった全県的な誘致組織として「茨城県首都機能移転促進協議会」が発足いたしました。今後は，これら誘致組織を通じ，県民各界各層の合意形成に努めるとともに、この秋にも設置が予定されております，政府の移転先地の選定機関である「国会等移転審議会」等に対しまして，本県の移転候補地であります「茨城中央地域」の持つ優位性をアピールするなど、首都機能誘致の実現に向け，積極的な活動を展開してまいります。

　次に，海外駐在員の設置についてでございます。県内企業や県民のアジアに対する関心の高まりに応えるため，中国の上海市への駐在員の設置に向け準備を進めてまいりましたが，この度，中国政府の事務所設置の許可がおりたところであります。今後は，事務所の早期開設に努めますとともに，事務所を拠点としまして企業活動等の支援を図って参りたいと考えております。

　次に，地域情報化の推進状況についてでございますが，去る８月２８日に，県内の約１５０の産学官の団体のご参加をいただき，「茨城県高度情報化推進協議会」を新たに設立いたしました。この協議会では，ご参加いただいた皆様のご協力をいただきながら，年内には県内に１５ある全ての市外局番ごとにインターネットのアクセスポイントを設け，地域間の情報格差が生じないよう利用環境を整備するとともに，セミナーや研修会の開催による普及啓発など，地域の情報化を促進する様々な事業を展開してまいりたいと考えております。

　次に，創造的企業の育成についてであります。新製品，新技術の開発に取り組み，新たな市場進出を目指す創造的企業は，本県経済の活力の源泉であり，その活力を引き出すため，本年６月，投資や融資を通じて円滑に資金を供給する創造的企業創出支援事業をスタートさせたところであります。

　７月には，本制度適用第１号を決定したところでありますが、今後とも，積極的に事業活動を展開する創造的企業を支援し，新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりを推進してまいります。

　また，本年度の新規事業でありますテクノエキスパート派遣事業でございますが，中小企業への技術指導を担当するテクノエキスパートとして，様々な技術分野から６１名の専門家を委嘱し，７月１日にスタートいたしました。９月初めまでに既に３０件を超える順調な派遣申し込みがあり，中小企業の技術力向上への強い意欲を感じているところでございます。今後とも，当事業の利用促進を図りますとともに，意欲ある中小企業を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に，交通ネットワークの整備でございますが，石下町の都市計画道路大房原宿線のうち，８３７メートル区間が去る７月１０日に完成いたしまして，すでに供用している区間と合わせまして２,５５０メートルが開通となりました。この路線は，石下町の中心地を南北に縦貫する基幹道路であり，今後地域の経済交流に大きな役割を果たすものと期待しております。

　た，県南の取手市と東町を結ぶ主要地方道取手東線につきまして，河内町片巻地内の延長約１.３キロメートルのバイパス区間が，去る８月２６日に開通いたしました。道路幅員が狭く，交通量が多いため交通危険箇所となっていた地区で，この開通によりまして，当地区の交通のより一層の円滑化が図られるものと考えております。

　それでは，提出議案等についてご説明申し上げます。

　今回の提出議案は，予算の補正に関するもの８件，条例その他２５件，公営企業会計決算の認定１件，専決処分の報告２件であります。

　先ず，一般会計の補正予算についてであります。

　景気は緩やかな回復の動きを続けてはおりますものの，雇用情勢に依然として厳しい状況が続いていることなど，不透明な状況も見られますので，景気の回復に少しでも資するよう，今回の補正予算におきまして，県単独公共事業について４５億円を追加いたしますほか，中小企業対策として年末融資の融資枠を大幅に拡大することといたしました。また，国庫補助事業など額の確定したもの，及び当初予算編成後の情勢の変化に対応するために必要となったものにつきまして予算措置を講ずることといたしました。

　今回の補正予算の財源といたしましては，国庫支出金や県債を活用することとし，所要の一般財源４０億２,０００万円は，７年度の決算の結果確定した繰越金のほか地方交付税を充当することといたしました。

　次に，公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

降ひょう等農業被害対策に要する経費１億１，４００万円
茨城県上海事務所（仮称）開設に伴う経費３，３００万円
ごみ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査に要する経費５００万円
ひたちなか保健所の移転改築に要する経費１億５，６００万円
中小企業向け年末融資の融資枠の拡大（融資枠）２４２億円
国営基幹水利施設の維持管理経費に対する助成７，１００万円
花と緑の祭典いばらき９７開催に要する経費４，７００万円
県立学校のし尿浄化槽設備等の整備に要する経費３億１，９００万円

などを計上いたしました。これらによる今回の補正予算総額は，２７６億３，９００万円で，この結果，補正後の一般会計の予算総額は，１兆７８９億５，６００万円となります。

　また，債務負担行為としては，道路改築工事委託契約など新規３件，変更６件であります。

　次に，特別会計の補正予算についてであります。特別会計は，県立医療大学付属病院開設に伴い県立医療大学付属病院特別会計を新設しようとするもののほか中小企業近代化資金特別会計の補正など７会計の補正で、総額３億６，６００万円，債務負担は３件となっております。

　次に，条例その他の概要についてご説明申し上げます。条例は，新たに制定するもの１件，改正するもの７件，廃止するもの１件，合わせて９件であります。新たに制定する条例は，県立医療大学付属病院の開設に伴い，必要な事項を定めようとする茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例であり，一部改正するものは，し尿浄化槽の構造基準が改正されたことに伴う，茨城県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例などであります。

　条例以外の議案といたしましては，１６件で，県立高等養護学校（仮称）用地の取得などであります。次に，認定は，平成７年度茨城県公営企業会計決算の認定であり，報告は，専決処分の報告であります。

　以上で，提出議案等の説明を終わりますが，なお，詳細につきましては，お手元の議案書等により，ご審議の上，適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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1996年09月25日11:11

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 県北ガンセンターの整備促進に関する要望書

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
県北ガンセンターの整備促進に関する要望書

　平成８年８月１３日、日立市長より、井手よしひろ県議に、県北地域ガンセンターの整備促進を県に働きかけるよう、要望書が提出された。
　これに対し、井手県議は、９月１３日の県議会福祉衛生委員会において、衛生部長に、一刻も早い整備の具体化を強く要望した。


平成８年８月１３日


　茨城県議会議員
　　井手　義弘　殿
日立市長　飯山俊雄


茨城県北地域のがんセンターの整備促進について

　日立市をはじめ県北地域の振興につきましては、日頃から格別の御指導、御高配を賜り深く感謝申し上げます。

　日立市におきましては、県北地域の中核都市にふさわしい都市機能の拡充を目指し、各般にわたる施策の推進に全力をあげて取り組んでおりますが、保健医療体制の整備促進も大きな課題となっております。

　保健医療体制の中でも、特にがんや心疾患など年々死亡者の増加を見ている成人病については、その制圧のための対策の充実が急務となっており、茨城県が早くからこの点に着目し施設整備や体制の充実に取り組んでおりますのも、貴殿の民意を県政に反映させるべく御尽力されている賜と敬意を表するものでございます。

　日立保健医療圏におけるがんによる死亡者は、ここ数年県平均を上回り、主要死因別死亡数割合でも毎年２６％を超え、トップを占めている状況にあります。このため、圏域の市町村では、がんによる死亡者の減少を目指し、早期発見のための検診の充実、健康教育等を積極的に進めており、園域住民の意識も高まりつつあって、肺がん、胃がんなどの検診率は年々向上しております。

　こうした状況のなか、平成２年に制定された茨城県総合がん対策推進計画、さらに平成７年３月には茨城県長期総合計画において地域がんセンターの配置計画が示され、日立総合病院がその指定を受けて施設整備に取り組むというニュースは、そういった専門医療施設に恵まれない県北地域にとって、住民が身近なところで高度な専門医療を受けることができるという、画期的な出来事として受けとめております。

　また、日立総合病院側も、企業病院ではあるものの広く地域住民に開放し、圏域の中核病院であるという意識のもと、茨城県の計画に沿ったこのプロジェクトに意欲的に取り組んできているところでございます。

　地域がんセンターの整備促進は、所在市となる日立市はもとより圏域の全市町村の待望するところであり、早期の事業着手、完成が図られるよう、県北地方広域圏市町村の総意をもって茨城県の支援を要望しているところであります。つきましては、貴殿におかれましても、円滑な整備促進に特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。





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1996年09月25日10:56

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 福祉衛生委員会での質疑

カテゴリ
１９９６年[アーカイブ]
平成８年　第３回定例県議会委員会質疑速報
＜福祉衛生委員会＞


福祉部関連：
福祉データベースの整備について
福祉データベースの整備状況
高齢者の権利保護について
痴呆性高齢者の権利保護

衛生部関連：
非加熱製剤の県内での使用状況
厚生省の非加熱製剤調査について
地域ガンセンターの整備について
地域ガンセンターの整備状況
県北地域ガンセンターの整備推進につて


福祉データベースの整備について

質問：井手委員

　現在、県社会福祉協議会にて運用されている「茨城県福祉情報サービスシステム」をインターネット対応型に、更新する作業が進められているが、その進捗状況について社会福祉課長に質した。

答弁：社会福祉課長　茨城県福祉情報サービスシステムの開発状況

　平成３年１１月から県社協で委託運用されている福祉情報センター事業のコンピュータ機器が、本年度リース満了するため、新規のデータベースを開発している。

hukusi

提供される情報
社会福祉施設の情報
福祉ボランティア情報
福祉制度・施設情報
相談窓口・推進機関の情報
福祉機器の情報
図書・資料の情報
市町村の在宅福祉の情報


痴呆老人の権利擁護について

質問：井手委員

　老齢期の痴呆は、脳血栓や脳出血等の脳血管障害がもとで発症する脳血管性痴呆と、原因がよくわからない脳組織の変性によって発症するアルツハイマー型痴呆とに大別される。

　東京都などの疫学的な手法の調査によると、６５才以上の高齢者の中で、痴呆が発生する率は、人口の４％であるとされている。

　この出現率で、茨城県の場合に当てはめてみると、１６,０００人以上の痴呆性の高齢者が存在することになる。

平成６年１０月１日現在
６５才以上の人口
出現率
推計痴呆性高齢者の数
４０２,１９１４％１６,０８８


権利擁護サービスの具体例

　痴呆性高齢者のように判断能力が十分でないものの場合、財産を保全したり人権侵害から守るシステムの構築が必要になる。

　具体的には、痴呆性の高齢者の所有する財産の保全・管理に関するサービスが必要になる。

　東京都に例を取ると、１８の区や市で財産保全・管理に関する福祉サービスが行われている。

不動産の権利書や・預金通帳・有価証券・保険証などの保管
税金や公共料金の支払いの代行
預貯金の出し入れ
生活物資の購入
入退院の手続き
諸手続の代行

　こうした痴呆性高齢者の権利を守る福祉サービスの導入を県が検討する必要がある。


非加熱製剤の県内投与の実態

質問：井手委員

　非加熱製剤の県内の投与の実態について、７月２９日に発表された厚生省の調査結果を基に質問した。

参考：厚生省・非加熱血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染に関する調査

　あわせて、情報公開の推進を強く求めた。

非加熱製剤の投与実態

第�衆�子製剤
HIV検査済みＨＩＶ検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
茨城県002013

第�式�子製剤
HIV検査済みＨＩＶ検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
茨城県00150015



地域ガンセンターの整備状況について

質問：井手委員

　茨城県においては、地域ガンセンターの整備を進めているが、その進捗状況を質問した。

答弁：健康増進課長

既存の地域ガンセンター
県央地域ガンセンター県立中央病院１００床５８億円ターミナルケア室７床
重篤治療室４床
無菌室２床		平成７年４月２６日開設
県南地域ガンセンター土浦共同病院１００床３３億円ターミナルケア室７床
重篤治療室９床
無菌室２床		平成７年７月２７日開設

地域ガンセンター整備計画
県南地域ガンセンター筑波メディカルセンター１５０床平成９年４月着工予定平成11年６月開設予定
県北地域ガンセンター日立総合病院１００床
（平成10年７月着工予定）（平成12年７月開設予定）
★県北ガンセンターの着工、完成の予定は正式決定ではない

質問：井手委員

　県北ガンセンターについては、平成２年に策定された「茨城県総合ガン対策推進計画」によって「日立総合病院」がその指定を受けた。

　県内に計画された地域ガンセンターを整備する病院は、一般的に公共性の高い病院であるが、日立総合病院は純然たる私企業の病院である。

　 　バブル崩壊後の厳しい経済状態の中、いったんはその整備計画に支障をきたしたものの、本年４月には、正式受け入れを表明したところである。

　病院側も日立市においても、当初計画通り平成９年着工、平成１１年開設を強く望んでいる。

　県にあっては、こうした状況も勘案し、一刻も早い計画の具体化を要望する。

参考：県北地域ガンセンター整備推進についての要望書（日立市長）




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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