ほっとメール＠ひたち

1996年10月26日07:10

カシマサッカースタジアムの新築計画（Ｂ案）

２層連続観客席
屋根、スタンド間にオープンスペースを設け開放感、通風機能を持たせる。
社会インフラとして防災備蓄倉庫などの導入

収容人員	４０,０００人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１５２億円
設備費	３４億円
大型映像費	１０億円
外溝費	２１億円
その他	１９億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２４６億円

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日07:07

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの新築計画（Ａ案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

カシマサッカースタジアムの新築計画（Ａ案）

◎臨場感あふれる円形スタジアム
コロシアムのイメージ
２層４ブロックの観客席
◎コンコースを設置し効果的観客導線の確保

収容人員	４０,０００人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１５１億円
設備費	５７億円
大型映像費	１０億円
外溝費	２１億円
その他	７億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２５６億円

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日07:03

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの改修計画（別案）

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

カシマサッカースタジアムの改修計画（別案）

敷地面積	８７,５００㎡
建築面積	３３,５００㎡
延べ床面積	８５,５３０㎡
スタンドの高さ	４０m

収容人員	４３,３４０人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１６５億円
設備費	３４億円
撤去改修費	１７億円
大型映像費	１０億円
外溝費	１０億円
Ｊリーグ費	８億円
Ｗ杯対応費	１０億円
合　計	２５４億円

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日07:00

改装・新築計画のイメージと予算計画書 - カシマサッカースタジアムの改修基本計画

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

カシマサッカースタジアムの改修基本計画

敷地面積	８７,５００㎡
建築面積	３３,５００㎡
延べ床面積	８５,５３０㎡
スタンドの高さ	４０m

収容人員	４３,３４０人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	１６２億　　　　円
設備費	３６億２０百万円
撤去改修費	１１億８０百万円
大型映像費	１０億　　　　円
外溝費	１０億　　　　円
Ｊリーグ費	８億　　　　円
Ｗ杯対応費	１０億　　　　円
合　計	２４８億　　　　円

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月26日06:56

改装・新築計画のイメージと予算計画書

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

既存のカシマサッカースタジアム

敷地面積	40,000㎡
建築面積	12,000㎡
延べ床面積	22,000㎡
スタンドの高さ	２０m

収容人員	15,000人
フィールド	天然芝１０５m×６８m
夜間照明	１,５００ルクス

建設費	７４億　６百万円
整地費	３１百万円
用地費	７億１９百万円
設計費	２億３１百万円
備品費	５７百万円
事務費	２２百万円
合　計	８４億６６百万円

決定したカシマサッカースタジアムの完成予想図

改装案－１
改装案－２

新築案－１
新築案－２
新築案－３
新築案－４

最終更新日:1998/Jun/02

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月25日09:48

ワールドカップを茨城へ：カシマサッカースタジアムの改修？新築？を考える

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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改修・新設の比較検討上の課題

　１９９６年５月３１日、国際サッカー協会（ＦＩＦＡ）の理事会で２００２年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
　ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
　日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
　茨城県サッカー協会や地元鹿島市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
　県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。
　このページは、改修の場合と新築の場合の比較検討の項目を具体的に列記してみた。

資料提供：茨城県企画部地域振興室計画調整課
カシマサッカースタジアム整備検討委員会

改修・新設の比較検討上の課題
＜改修＞
選手、観客にとって満足のいく施設になるか。
大会開催に問題はないか。
構造上の制約は何か。
デザイン上の制約は何か。
工事施工上の制約はあるか。
工事施施工中のＪリーグ開催は安全か。
フィールドの利活用はサッカー専用か。
照明灯の灯台への影響対策はどうする。
改修は、結果的に二重投資となり、無駄が出るのではないか。
スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。
スタンドが高すぎて危険ではないか。
トイレの数が少ないが対応できるのか。
ワールドカップ以降の施設管理運営費は収入とバランスとれるのか。
県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるのか。
天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。

＜新設＞
地域振興上、２つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。
新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。
ハイグレードなスタジアムが２つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。
新設が改修にまさつている点は
新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。
２つのスタジアムの有効活用方策は
同一地域で、県が２つのスタジアムを管理をすることは妥当か。
建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。
地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。
建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてＷ杯前年（平成１３年春）までに間に合うのか。
新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。間に合うのか。

※最終更新日:1996/OCT/26

タグ：: #1996年; #ワールドカップを迎えるカシマサッカースタジアム

1996年10月24日08:25

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。

平成８年１０月２８日

　新党さきがけ
　政策調査会長　水野誠一　殿

自治省行政局選挙部選挙課

　平成８年１０月２日付け＜回答願＞について以下のとおり回答します。

A-1（規制の合憲性）
　公職選挙法第１４２条の合憲性については、昭和３９年１１月１８日最高裁判所判決等により、同法第１４３条の合憲性については、昭和３０年４月６日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

A-2（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.（政党等の政治活動規制）
　公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第２０１条の１３の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第２０１条の５の規制を受けます。
　政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

　具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。　1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第１４６条又は第２０１条の１３の規制を受けます。
　また、3については、
a)　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
b)　刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。
c)　投票依頼であれば、選挙運動に当たります。
d)　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
e),f)　演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。
g)　公職選挙法第１３８条の３に違反するおそれがあります。
　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。
　なお、世論調査という用語は、公職選挙法上の用語ではないので、当省としては、その用語を解釈する立場にございませんが、調査員が被調査員に面接して調査をした場合は、公職選挙法上の「人気投票」には当たらないと解しております。
h)　「散布」には当たりません。
i)　一般的には、「放送」には当たらないと考えています。

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659496.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659498.html
インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、自治省の回答
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51659497.html

タグ：: #1996年; #インターネットと政治

1996年10月24日08:20

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関して、新党さきがけの回答願い

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。

平成８年１０月２日

　自治省選挙部長殿

回　答　願

新党さきがけ　　　　　　
政策調査会長　渡海紀三朗

　インターネットのホームページは、その性質上、候補者の経歴や政治信条、公約などをきめ細かく低廉かつ広範に提供できるだけでなく、有権者が自ら求める「候補者情報」をいつでも必要に応じて入手可能とするメディアである。
　投票率が低迷している現状を踏まえ、有権者の選挙への関心を高めるためにも、選挙情報、候補者情報の流通手段の多様化が不可欠であり、ホームページはこの観点から極めて有効であると思われる。この点についての自治省の見解を伺うとともに、以下の各項目について回答を願いたい。

A.インターネット上のホームページの開設と公職選挙法との関係について

　インターネットのホームページは、

極めて低廉な費用で開設・維持できる、
電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは異なっている、
通常のビラ・ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者等の側が積極的に「頒布」または「掲示」するものではない

　という特質を有している。

以下、各点について回答を願いたい。

1.（規制の合憲性）
　インターネットのホームページは極めて低廉な費用で開設・維持できる点で、公職選挙法上規制されている他の選挙運動手段（ビラ・ポスター等）と格段に異なっている。もともと、公職選挙法142条・143条等で選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限しているのは、金のかからない選挙の実現のため必要やむを得ないものであるとして当該制限が合理性ありとされるからである。
　したがって、仮にインターネットのホームページを同法142条・143条違反と解釈運用した場合、当該運用は憲法違反（表現の自由及び政治活動の自由を規制するに当たり、規制目的に照らし規制手段が合理性を欠いている）となるのではと考えるが、どうか。

2.（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法142条・143条は、選挙運動用の「文書図画」を規制している。ところで、インターネットのホームページは電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは常識的には異なっていると考える。同法の「文書図画」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。
　あるいは、同法143条2項で規制している「アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法142条・143条が規制しているのは、選挙運動用の文書図画の「頒布・掲示」である。仮にインターネットのホームページが「文書図画」に当たるとしても、通常のビラ、ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者などの側が積極的に「頒布」又は「掲示」しているものではない。「頒布・掲示」に当たるか否か、当たるとすればその理由は何か。

3.（政党等の政治活動規制）
　インターネットのホームページは公職選挙法201条の5で規制している政治活動手段に当たらないと思うが、どうか。
　仮にインターネットのホームページは選挙運動に用いれば公職選挙法142条・143条違反となるが、それ以外の政治活動として用いれば、政党等が用いても、選挙期間中でも違反ではない（公職選挙法201条5の規制の範囲外）となった場合には、「選挙運動」と「政治活動」の区分けが極めて重要となる。「選挙運動」と「政治活動」の間の線引きはどのようになっているか。

B.具体例

選挙期間中、以下の事例はそれぞれ公職選挙法違反となるか。

　1.候補者のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)氏名
　　b)選挙区または活動中心地域
　　c)学歴・職歴などのプロフィール
　　d)立候補したことを示す記述
　　e)候補者自身の公約
　　f)所属政党の公約

　2.政党のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)公認候補者等について
　　　(1)氏名
　　　(2)選挙区
　　　(3)学歴・職歴などのプロフィール
　　　(4)政策主張、コメント
　　　(5)前国会議員が候補者となる場合、
　　　　議員在職時から掲載されていたその者のプロフィール・政策主張など
　　b)党の公約

　3.その他
　　a)掲示板に貼るポスターや新聞広告、政見放送時の掲示等にＵＲＬを記載すること。
　　b)海外のサーバーに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと。
　　c)電子メールによる投票依頼。
　　d)各自治体やボランティアのホームページに、首長の写真を掲載すること。
　　e)通信衛星を利用して演説会を複数の箇所に中継すること。
　　f)インターネットを通じて演説会を中継すること。
　　g)ホームページにおいて、人気投票の結果を公表すること。
　　　なお、「世論調査」と「人気投票」の区分けは何か。
　　h)インターネット上の情報開示行為は、公選法142条1項の「散布」に該当するか。
　　i)インターネット上の情報開示行為は、公選法151条の5の「放送」に該当するか。

タグ：: #1996年; #インターネットと政治

1996年10月24日08:01

インターネットと政治：インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

このページは、自治省行政局選挙部選挙課から提供いただいた資料を
新党さきがけのホームページで確認させていただき作成いたしました。
青い文字が新党さきがけの「回答願」
緑色の文字が自治省の回答

　インターネットのホームページは、その性質上、候補者の経歴や政治信条、公約などをきめ細かく低廉かつ広範に提供できるだけでなく、有権者が自ら求める「候補者情報」をいつでも必要に応じて入手可能とするメディアである。
　投票率が低迷している現状を踏まえ、有権者の選挙への関心を高めるためにも、選挙情報、候補者情報の流通手段の多様化が不可欠であり、ホームページはこの観点から極めて有効であると思われる。この点についての自治省の見解を伺うとともに、以下の各項目について回答を願いたい。

A.インターネット上のホームページの開設と公職選挙法との関係について

　インターネットのホームページは、

極めて低廉な費用で開設・維持できる、
電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは異なっている、
通常のビラ・ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者等の側が積極的に「頒布」または「掲示」するものではない

　という特質を有している。

以下、各点について回答を願いたい。

1.（規制の合憲性）
　インターネットのホームページは極めて低廉な費用で開設・維持できる点で、公職選挙法上規制されている他の選挙運動手段（ビラ・ポスター等）と格段に異なっている。もともと、公職選挙法１４２条・１４３条等で選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限しているのは、金のかからない選挙の実現のため必要やむを得ないものであるとして当該制限が合理性ありとされるからである。
　したがって、仮にインターネットのホームページを同法１４２条・１４３条違反と解釈運用した場合、当該運用は憲法違反（表現の自由及び政治活動の自由を規制するに当たり、規制目的に照らし規制手段が合理性を欠いている）となるのではと考えるが、どうか。
　
　公職選挙法第１４２条の合憲性については、昭和３９年１１月１８日最高裁判所判決等により、同法第１４３条の合憲性については、昭和３０年４月６日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

2.（構成要件該当性）
　　a)「文書図画」
　公職選挙法１４２条・１４３条は、選挙運動用の「文書図画」を規制している。ところで、インターネットのホームページは電子的記憶としてサーバー上に保持されるものであり、通常の「文書図画」とは常識的には異なっていると考える。同法の「文書図画」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。
　あるいは、同法１４２条２項で規制している「アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類」に当たるのか否か、当たるとすればその理由は何か。

　公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

　　b)「頒布・掲示」
　公職選挙法１４２条・１４３条が規制しているのは、選挙運動用の文書図画の「頒布・掲示」である。仮にインターネットのホームページが「文書図画」に当たるとしても、通常のビラ、ポスターの場合と異なり、相手方からアクセスして利用するものであり、候補者などの側が積極的に「頒布」又は「掲示」しているものではない。「頒布・掲示」に当たるか否か、当たるとすればその理由は何か。

　公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.（政党等の政治活動規制）
　インターネットのホームページは公職選挙法２０１条の５で規制している政治活動手段に当たらないと思うが、どうか。
　仮にインターネットのホームページは選挙運動に用いれば公職選挙法１４２条・１４３条違反となるが、それ以外の政治活動として用いれば、政党等が用いても、選挙期間中でも違反ではない（公職選挙法２０１条５の規制の範囲外）となった場合には、「選挙運動」と「政治活動」の区分けが極めて重要となる。「選挙運動」の間の線引きはどのようになっているか。

　公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第２０１条の１３の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第２０１条の５の規制を受けます。
　政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
　したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

選挙期間中、以下の事例はそれぞれ公職選挙法違反となるか。

　1.候補者のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)氏名
　　b)選挙区または活動中心地域
　　c)学歴・職歴などのプロフィール
　　d)立候補したことを示す記述
　　e)候補者自身の公約
　　f)所属政党の公約

　2.政党のホームページに以下の情報を掲載した場合
　　a)公認候補者等について
　　　(1)氏名
　　　(2)選挙区
　　　(3)学歴・職歴などのプロフィール
　　　(4)政策主張、コメント
　　　(5)前国会議員が候補者となる場合、
　　　　議員在職時から掲載されていたその者のプロフィール・政策主張など
　　b)党の公約

　具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。　1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第１４６条又は第２０１条の１３の規制を受けます。

　3.その他
　　a)掲示板に貼るポスターや新聞広告、政見放送時の掲示等にＵＲＬを記載すること。
　　
　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。

　　b)海外のサーバーに、公職選挙法に抵触するホームページの素材をおくこと。
　　
　刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。

　　c)電子メールによる投票依頼。
　　
　投票依頼であれば、選挙運動に当たります。

　　d)各自治体やボランティアのホームページに、首長の写真を掲載すること。
　　
　一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。

　　e)通信衛星を利用して演説会を複数の箇所に中継すること。
　　f)インターネットを通じて演説会を中継すること。
　　
　演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。

　　g)ホームページにおいて、人気投票の結果を公表すること。
　　　なお、「世論調査」と「人気投票」の区分けは何か。
　　
　公職選挙法第１３８条の３に違反するおそれがあります。
　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。

　　h)インターネット上の情報開示行為は、公選法142条1項の「散布」に該当するか。
　　
　「散布」には当たりません。

　　i)インターネット上の情報開示行為は、公選法151条の5の「放送」に該当するか。
　　
　一般的には、「放送」には当たらないと考えています。

タグ：: #1996年; #インターネットと政治

1996年10月08日15:01

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 小沢一郎が語る消費税＜国民との５つの契約＞

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

国民の暮らしを４年間で立て直す

新進党の小沢一郎党首のインタビューから

国民と「５つの契約」結びたい

公明新聞　９６年１０月６日より転載

『選挙の争点』

　『日本の「再生・発展」（新進党）か「衰退・崩壊」の自社さか』

　－－今回の総選挙の最大の争点は何でしょうか。また選挙戦で訴えるポイントを聞かせてください。

　今回の総選挙の歴史的意義は、日本の「再生・発展」という改革の道（新進党）を選ぶか、「衰退・崩壊」という守旧の道（自社さ政権）を選ぶか、にあるといえます。今になって口先ではだれもが「改革、改革」と言っていますから、どれが本物かを国民の皆さんに見極めていただく選挙になると思います。

　今、景気回復とか経済の再建という言葉が盛んに使われていますが、マクロ（大きな）の視点で日本経済がどうだ、貿易収支がどうだと言われているうちはいい。けれども、このままいくと、じわじわと個人の現実の暮らしの中に響いて、生活そのものを崩壊しかねない。雇用も依然として最悪の状態で、失業がもっと増えるかもしれない。ですから、今回の総選挙で私が国民の皆さんに一番訴えたいのは、まだマクロの議論、すなわち、まだ足腰の立つうちに国民生活を立て直すための改革をするのが一番大切な問題だということです。

　－－今回の「政権構想」の中で、単なる選挙公約ではなく、選挙で国民と「契約」を交わすという画期的なスタイルをとったのは……。

　行政改革にしても国民の暮らしをより豊かにするためにやるんです。公共料金の引き下げも、高齢社会時代の不安を解消しようといっているのも、結局は国民の暮らしを守っていくという政治の原点の話です。今これをやらないと取り返しがつかなくなってしまいます。ですから、新進党は「暮らし立て直し政権」をつくって、バブル経済とその崩壊で疲れ切っている国民生活を四年間で立て直します、ということを国民の皆さんと「契約」したい。

　契約は、不履行の場合、法的責任が問われます。総選挙で新進党に過半数を与えてくださり、政権を任せていただくなら、私たちは必ず「契約」を実行します。もし、「契約」を実行しなかった時には、私が責任を取り、政治家を辞め政界を去ります。「契約」のスタイルを取り、このように政治責任を取る決意表明をしたのは、「私たちは必ず実行する」ということを明らかにしたいと思ったからです。

　－－来年度からの十八兆円の大減税の財源はどうするのですか。

　消費税率据え置きと大減税を断行すると一時的に財政が悪化することは避けられません。しかし、経済の活性化、新しい時代に向けての構造改革などを行う中で、税収増が期待できるし、国・地方を通じた二十兆円以上の革命的な行政改革を進めることによって無駄な経費を省くこともできます。政府・与党、そして彼らにくみしている人たちは財政を悪化させるという理由で批判しますが、何もしないでいても、毎年二十兆円以上の国債発行（国の借金）が行われており、このまま無為無策の政権が続けば、結局、減税できない、借金は増える、経済は停滞し、破たんの危険に直面する。その一方、消費税だけはどんどん上がるという悪循環になってしまいます。

　今われわれがやるべきことは、一時のバランス（財政均衡）にこだわらず、思い切った政策を実行することにより、日本経済を将来的に活性化させ、立ち直らせる、それに最大の力を注ぐべきだと思います。行革は本当に困難なことですが、断固やらなければいけないと考えています。

　－－行政改革のタイムスケジュールはどうなんですか。

　今世紀中、総選挙後の新しい任期中に実行することが、すべての「契約」の前提です。行革は、最終的な結果を見るのにもう少し時間がかかる問題もありますが、しかし、行革のための制度、仕組みの導入は、総選挙後の任期中に実行します。

　行革の中身は、中央省庁（現在二十一省庁）を最終的に十省にするとか、国家公務員の削減、特に高級官僚を半分に減らす、特殊法人は原則全廃など新進党の「明日の内閣」の議論の中から、私が考えていた以上の思い切った意見が出てきました。私の長い経験からいっても、高級官僚が五十歳で辞めていくような実態を続ける必要はないし、ノンキャリアの人でも十分に課長、局長をやれる人はいます。今、勤めている人を解雇することなどできませんが、採用を減らすことで対応できます。

『言葉は同じ「行革」でも現政権には意思も力もない』

　－－中央省庁の再編については、橋本首相も半減する考えを唐突に言い出していますが。

　自社さ三党の連立政権は既に二年半たっています。「行革は内閣の最大の優先課題」と繰り返し言いながら、衆参両院で絶対の多数を持っているのに、なぜ今までやらなかったのか。なぜ新進党のいう省庁再編案を一顧だにせず、多数で廃案にしたのか。なぜ今、選挙前になってそんなことを言うのか。行革審などで省庁の再編その他の構想はなされており、あとは政治の判断と決断だけなのに、なぜ、また一年もかけて検討しなければならないのか。全く理解に苦しみます。ですから、言葉は同じでも新進党と現政権とは全く考えが違う。彼らには、それを実行する意思も力もありません。

　国民との５つの契約

　日本の経済は厳しい試練に直面し、国民の間に将来への強い不安が広がっています。２１世紀に向けた構想を明示し、責任を持って改革を実行する政治が求められているのです。

　今こそ、国民や民間の持つ潜在的な活力を引き出して、日本経済をよみがえらせ、国民の暮らしを守らなければなりません。

　新進党は「暮らし立て直し政権」をつくり、バブル経済とその崩壊で疲れ切っている国民の暮らしを４年間で立て直します。

　政治の原点である国民の暮らしの立て直しから始めることで、国民の政治不信を払拭し、国民と政治との一体感を回復します。併せて、経済・社会再建の突破口を開き、２１世紀に向けた新しい国づくりを軌道に乗せます。
　そのために、新進党は今回の総選挙を通じて国民と五つの契約を交わし、それを「暮らし立て直し政権」で必ず実行します。

　『契約１』
『消費税は３％に据え置き、さらに所得税・住民税の半減を中心として、来年度から１８兆円の大減税を実施します』