ほっとメール＠ひたち

1996年09月10日16:21

　消費税率を５％引き上げる事によって、政府は、地方分権が進み、高齢者福祉の財源が厚く手配される。と主張しています。
　しかし、その実態はどのようにものでしょうか。具体的な税率とその配分等を詳しく検討してみました。
　皆さまのご批判をお持ちしております。

◆消費税率引き上げのデメリット

国民の負担増	年間５兆円	四人家族で１６７，０００円の負担増
特別減税の廃止	年間２兆円	四人家族で　６７，０００円の負担増
低金利による金利収入	年間▲５兆５千億円	四人家族で▲１８４，０００円

経済成長率	消費税で▲０．７％、特別減税打ち切り▲０．３％、合計▲１％
物　価	１．５％の上昇見込み

◆税率引き上げは地方財政の必ずしもプラスではない

	９７年度概算要求	９６年度当初予算	増　　減	率
一般歳出	４４兆６２００億	４３兆１４０９億	１兆４７９１億	３．４％
国債費	１８兆２７００億	１６兆３７５２億	１兆８９４８億	１１．６％
地方交付税交付金	１７兆２５００億	１３兆６０３８億	３兆６４６２億	２６．８％
ＮＴＴ株活用事業など	１兆３０００億	１兆３０００億
小　　　計	８１兆４４００億	７４兆４１９９億	７兆０２０１億	９．４％
緊急金融安定化資金	６８５０億
一般会計総額	８１兆４４００億	７５兆１０４９億	６兆３３５１億	８．４％

９年度予算の概算要求では、地方交付税交付金は、１７兆２５３７億（８年度：１３兆６０３８億）で約前年度比３兆６５００億、２６・８％の増加となった。
約３兆６５００億交付税が増えたというが、消費税率引き上げで増加する額は、約１兆５０００億のみ。他は、所得税、法人税、酒税の税収などか増えるからである。したがって、消費税引き上げで交付税が３兆６５００億も増えるというのは誇張した表現である。
税率引き上げに反対しているのは、消費税率引き上げの前提条件である行政改革が全くといっていいほど行われていないためである。
　深刻な不況や円高による産業の空洞化傾向、企業のリストラ、高い失業率等に国民が苦しんでいる時に消費税を上げるのはおかしい。
　国民に負担を求める前に、政府は経費を削減するため、肥大化した中央省庁の再編・縮小、９２ある特殊法人の廃止・民営化等の整理・合理化を本気になって進めるべきではないか。
　また、配分比率が硬直化し、先進国より３割も高い公共事業の見直しをするだけで、経済への波及効果は大幅に高まり、数兆億の経費の削減につながるはずだ。
　こうした身を切るような行政改革を行っていないことを問題にしているのである。
地方財政にプラスというのは短絡的だ。景気が回復しないと税収は増えないし、再び景気対策が必要になる。そうなれば、財源は国債に依存するしかなく、さらに財政か圧迫され財政再建どころではなくなる。現在の不況は、バブル崩壊後４年続いているが、脱出の見通しも立たずふらふらしている。経済構造の改革も緒についていない。こうした時に、５兆億もの増税をするなら経済ほおかしくなる。景気が回復しないと、所得税、住民税、法人税等の税収が増えず、国・地方の財政悪化が続くことになる。景気回復が軌道に乗るまで引き上げは行うべきでない。

【参考資料】消費税率引き上げと地方財政への影響

改正前		改正後
①地方譲与税消費税額×１／５（３％×１／５＝０．６％） ②地方交付税の一部消費税額×２４％（３％×２４．５％＝０．７２％） ①と②の合計消費税対象額の１．３２％が地方財源		①地方消費税消費税額×１／４（４％×１／４＝１％） ②地方交付税の一部消費税額×２９．５％（４％×２９．５％＝１．１８％） ①と②の合計消費税対象額の２．１８％が地方財源
		差し引き０．８６％

上記のように２％の消費税率引き上げによって、地方財源の増加分は、消費税対象額の０．８６％となる。
したがって「消費税率引き上げ分が地方分権や福祉の充実のためになくてはならない」との主張の根拠は薄弱である。
自治省の試算によると、消費税の税率引き上げのよる地方自治体の財源配分は、２兆４５００億円程度の増となる（茨城県分は５００億円と県は試算している）。
しかし、消費税率引き上げによる国民負担の増加は、５兆円にのぼると見られる。更に、特別減税分２兆円が打ち切られると、負担増は７兆円であり、その３５％が自治体に配分されるだけである。地方財政に消費税率はプラスとは言い切れない。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ：: #1996年; #消費税率引き上げ反対キャンペーン

1996年09月10日14:56

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 新進党は消費税率の引き上げに反対します

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

消費税率５％引き上げに，新進党は反対し、臨時国会に消費税３％据え置き法案を提出することになりました。
　ここでは、その内容と、小沢党首の消費税に関する公約と、細川元首相の福祉税構想を再検討してみました。
　皆さまのご批判をお持ちしております。

消費税率：今世紀中は現行３％に

新進党税制調査会の見解

　新進党税制調査会（加藤六月会長）は４日、衆院第二議員会館内で拡大役員会を開き、同党が秋の臨時国会への提出を目指している消費税率３％据え置き法案の内容について意見交換した。

　この日の会議では、据え置き法案について「次の臨時国会に提出し、３％据え置き期間は２００１年３月３１日までとする」として、今世紀中は現行の３％に据え置くことでほぼ一致した。

　このほか、「据え置き期間内に徹底的な経済構造改革、行政改革、税制改革や、福祉ビジョンの作成を行うことを打ち出す」税率改訂に当たっては、福祉ビジョン、行革の実施状況を踏まえ６カ月間の周知期間を置く－－などの意見が大勢を占めた。

　これを受け税調は、法案化を加藤会長に一任することを決めた。

　会合終了後の記者会見で村井仁事務局長は、９４年１１月の衆院税制改革特別委員会で自民、社会、さきがけの与党が強行採決で強引に消費税率引き上げを含む税制改革関連法案を可決した経緯に言及。

　自民党内で浮上している消費税率凍結論について「（税率引き上げを）決めておきながら、選挙が近付いてきたから『引き上げはまずい』と据え置く話が出ている」と選挙目当ての対応を厳しく批判した。

　さらに「われわれの議論は、経済の構造改革、経済の再活性化をしっかりやった上で、税を考えなければならないという哲学がある」と強調した。

小沢党首は消費税ｌＯ％を主張したのでは？

小沢党首は、１２月の公約で「経済・社会をよくするために、所得税・住民税を半分に減税する。法人税の実効税率を現行の５０％から４５％に引き下げる」と主張。
その上で、「景気の現状を踏まえ、平成９年４月１月に予定されいる消費税の引き上げを中止と、経済の構造改善を進め５年経過後に６％に、１０年経過後でも１０％以下に抑える」と主張。現在、新進党が税率引き上げ反対を主張しているが、小沢党首は来年４月１日からの引き上げを中止とはっきり言っており、なんら矛盾しない。

細川元総理は国民福祉税７％を主張したのでは？

国民福祉税として７％を打ち出したが、同時に政府組縦の抜本改革を含めた歳出の見直し、高齢社会に対応できる福祉施策、不公平税制の見直しが前提であることを強く主張していた。

また、真の国民負担のあり方、負担の合理化を検討するために、国民福祉税を基礎年金の国庫負担とりンクさせるという福祉目的税化も視野に入れたうえの構想であり、単なる税率引き上げではない。

タグ：: #1996年; #消費税率引き上げ反対キャンペーン

1996年09月07日16:19

消費税率引き上げ反対キャンペーン - 私は、消費税率の引き上げに反対します

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

　政府は６月２５日の閣議で、税制改革関連法に基づき１９９７年４月１日から、消費税を現行の３％から５％（地方消費税１％を含む）に引き上げることを決定している。

　消費税の税率見直し期限は９月３０日だったが、近づく衆院解散・総選挙への悪影響を懸念した政府・与党の思惑から、早い時期の引き上げ決定となった。国民の間に要望の強い特別減税の継続問題も、結論を先送りした結果となった。

　同日の閣議で、政府は「わが国の中長期的発展のためには、経済構造改革の重要な柱である９４年秋の税制改革の確実な実施が必要」として、５％への引き上げの既定方針を確認。また税率アップに伴う混乱を防ぐため、円滑な転嫁や便乗値上げ防止などに取り組むことを決めた。

　税率２％分の引き上げは、国民には５兆円を大幅に超える増税となり、「平均世帯では年間約１６万円の増税」との試算もある。特に年金生活者や預金金利生活者にとっては、消費税率引き上げと低金利によって重税感は一段と強まることになろう。

　また、景気への影響も深刻である。朝日生命保険の試算では、「消費税上げと特別減税の打ち切りで、年収７００万円の平均世帯では年１４万円の税負担増となり、実質家計消費は２．２％押し下げられる」という。また、あさひ銀行の試算では、「９７年度の実質経済成長率は、消費税率上げで０．７％、特別減税打ち切りで０．３％の計１％押し下げられる」との見通しもある。

　さらに、物価を１．５％押し上げるという厳しい見込みもある。

　国民は、消費税率の引き上げによって、増税（消費税・特別減税の打ち切り）と低金利（預貯金の金利目減り）、更に景気の失速による所得の減収と物価高、この４つの困難に直面することとなる。　このような状態での消費税率の引き上げには反対せざるを得ない。

　　行財政改革を先送りしたまま、安易に税率を引き上げようとする政府のこのような措置には、納得できないからだ。

　わが国の厳しい財政事情を抜本的に立て直し、また加速度的に進む高齢社会へ対応するため、抜本的な税制改革が急務である。

　しかし、政府は、税制改革の前提条件を全く無視している。すなわち、行政改革については、中央省庁の統廃合、特殊法人の整理・合理化、公務員の削減などの改革が極めて不十分である。

　また、消費税の欠陥も全く改善されていない。具体的には、

消費者が納めた税が国庫に入らないという、益税の問題に有効な措置が講じられていない。
高齢者などの低所得者に対する、消費税の逆進性を是正する措置が講じられていない。

　以上のような理由で、消費税率の引き上げに反対するものである。

　政府は、一刻も早く衆議院を解散し、民意を問うべきである。

　そして、その選挙は、この消費税率の引き上げの国民投票に匹敵するものになると確信する。

タグ：: #1996年; #消費税率引き上げ反対キャンペーン

1996年09月07日15:11

消費税率引き上げ反対キャンペーン - なぜ消費税率の引き上げに反対するのか

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

　不景気なのに消費税率を現在の３％から５％へ引き上げることをあっさり決めた橋本内閣。
　国民に開かれた議論を行わないばかりか、前提条件の行政改革を先送りにし、高齢化社会の展望も示さず、国民不在のウソと公約違反が浮き彫りになっています。
　そこで、なぜ、私たちは政府の消費税率引き上げに反対するのか、理由を述べてみたいと思います。

なぜ！　消費税率引き上げに反対するのか

　理由その一･･･国民的論議が全くない

　消費税率の引き上げは、自社さ政権が今年６月、国会が住宅金融専門会社（住専）処理でごたごたしている会期末に、大慌てで正式決定されました。

　税率見直しの期限は９月３０日まであるのに、政府は３カ月以上もさかのぼって来年４月からの引き上げを決定してしまったのです。

　橋本内閣は徹底的な議論を行わないばかりか、引き上げへの経緯を国民に説明することすらしません。

　わずか４日間という密室で、しかも「身内の議論」だけで決めてしまっては説明のしようがないのでしょう。

　特に、消費税反対を叫んで党勢を伸ばしたことのある社民党は、その政策の転換を分かりやすい言葉で国民に説明をする義務があると思います。

　消費税率引き上げを前倒しで早々と決めたのは、マスコミでも「今秋以降と見られる解散・総選挙と消費税論議の時期が接近すると、選挙への悪影響を避けられないと考えたからだ」（「朝日」６・２１付）と指摘されたように、国民生活よりも党利党略を優先させたことがはっきりしてしまいました。

　理由その二･･･行政改革が全く進んでいない

　政府は来年４月からの引き上げは、既に法律で認知されている問題、と説明していますが、９４年１１月に村山政権下で成立した改正消費税法の付則には、税率決定に際して、

　社会保障などの財源確保

　行政・財政改革の推進状況

　消費税などの課税適正化

　財政状況－－

　を総合的に勘案して検討することが明記されているのです。

　特に、行政改革の推進は消費税率見直しの前提条件であり、村山政権時からの事実上の公約です。公約実行は政党、政治家の生命線のはず。自社さ政権は２年近くもいったい何をしていたのか。

　行政改革を推進するどころか、細川・羽田政権で進み始めた改革を全てストップさせてしまいました。

　公約を平然とホゴにする自社さの与党三党には、政党としての資格すらないといっても過言ではありません。

　７月の東京新聞の全国世論調査によると、引き上げに「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて８２％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計１７％を大きく上回りました。政府が税率引き上げの前提として公約してきた行財政改革についても８１％が「進んでいない」と、国民の評価は最低です。

　理由その三･･･不況に逆戻りする

　今、消費税を引き上げることは景気や経済への影響も計り知りません。

　新進党の税制調査会が景気と消費税の関係について、景気に及ぼす影響を試算したモデル（日経ニーズ・マクロモデル）を基に検討したところ、消費税率を５％に引き上げた場合、補正予算の有無、特別減税の継続、取りやめにかかわらず、９７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、９６年度の２％台から１％台に落ち込むと予測。

　これに対し消費税率を３％に据え置いた場合、いずれのケースでも９７年度の実質ＧＤＰは２％台を維持するとしています。

　消費税率を５％に引き上げることは「（景気に対する）『暖房効果』である補正予算や特別減税をはるかにしのぐ『クーラー効果』がある」（新進党の野田政審会長）というわけです。

　経済企画庁の試算によれば、９７～９９年度の実質成長率は毎年０．９％低下するとしています。

　これでは不況への逆戻りが必至ですが、専門家の分析では国民の買い控えや経済不安の増大などで影響はそんな程度で済まないというのが支配的です。

　住専処理で税金をムダ遣いし、財政を悪化させる原因をつくっておきながら、財政が厳しいからといって取りあえず消費税の税率を引き上げるというやり方は、膨大な財政赤字がある限りいつでも税率を引き上げようという安易な行為を容認することになり、財政再建など到底及びません。

　財政が厳しいからこそ、大胆な歳出削減などによる財政再建計画などの前提条件を提示した上で、消費税率の変更について国民に理解を求めるのが手順であり、筋でしょう。

　理由その四･･･弱い者いじめ

　　消費税率を一方的に引き上げる自社さ政権は、「弱い者いじめの政権」といえます。

　五％への引き上げは、国民一人当たりに換算すると、年間約４万円、４人家族で約１６万円の負担増になるとみられます。

　経企庁の試算では消費者物価も１．５％上がると見込まれます。

　超低金利の下、金利から物価上昇分を差し引いた実質金利はマイナスになり、預金の目減りは、それでなくても経済的に苦しい年金生活者らを直撃します。まさに高齢者世帯にとっては、増税とのダブルパンチを受けることにもなります。

　　その一方で、消費者が納めた税が国庫に入らないという、不公平な益税問題は放置されたままで、食料品の非課税や年金生活者など低所得者に対する政策的配慮といった逆進性を是正するための措置も何ら講じられていません。

結論に代えて･･･国民の世論で『５％阻止は可能』

　こうした政府の横暴に対して、私たち公明は現在、消費税率の引き上げ阻止へ向けて全国的なキャンペーンを展開しています。

　政府が５％への引き上げを決めたといっても３％据え置き法案を国会で成立させれば、引き上げ阻止が可能となります。

　たとえ来年４月以降になって消費税５％が確定しても、新進党が政権を取れば「３％」に戻すことができます。

　次期衆院選は、「政権交代を可能にする」小選挙区比例代表並立制で行われます。消費税や住専問題での国民の怒りの鉄ついを加える絶好のチャンスといえましょう。

タグ：: #1996年; #消費税率引き上げ反対キャンペーン

1996年08月31日20:52

９６年８月の記録

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

９６年８月の記録

日	曜	予　　　　定	活　動　記　録	備　　　考
１	木	環境商工委員会県内調査	http://www.jsdi.or.jp/%7Ey_ide/960801o.htm">Ｏ１５７に関する緊急申し入れを橋本県知事に提出ＮＴＴインターネットフェア視察	取手市で幼児のＯ１５７患者が報告される
２	金
３	土
４	日	羽田元首相時局後援会	阿見町，取手市，河内町羽田元首相に同行
５	月	首都機能移転特別委員会県外視察
６	火	首都機能移転特別委員会県外視察
７	水	福祉衛生員会	福祉衛生員会（Ｏ１５７関連特別委員会）県北生涯学習センター誘致を知事に陳情ダイオキシン対策についてヒアリング
８	木		日製日立工場夏祭りに参加
９	金		福島県庁を訪れヒアリング（福島県医務福祉課・高齢保健福祉課）
10	土		実家・水戸で食事会
11	日		自宅事務所を大掃除
12	月		新盆宅へのご挨拶
13	火	「花樹の会」フラワーポット移動ボランティアお　盆	県北ガンセンター陳情打ち合わせ新盆宅へのご挨拶
14	水	お　盆	新盆宅へのご挨拶
15	木	お　盆	新盆宅へのご挨拶
16	金		日立電鉄をカメラを持って小旅行
17	土
18	日
19	月	栃木県庁ヒアリング県出資団体調査委員会	栃木県庁でヒアリング総務部人事課・保健福祉部・生活環境部
20	火	一般質問に関するヒアリング消防防災課・医事課・高齢福祉課	消防防災課：携帯電話からの１１９番通報について要望医事課：県北地域ガンセンターについて高齢福祉課：高齢者憲章についてヒアリング
21	水	一般質問に関するヒアリング連合茨城・ＮＴＴドコモ	連合茨城：高齢者の生きがい対策についてＮＴＴドコモ：携帯電話の普及状況と１１９番通報の現状について聴取教育庁企画課：中教審答申と情報教育についてヒアリング
22	木	県出資団体調査委員会		公明本部のＨＰが正式公開
23	金	公明県本部議員総会	新進党神崎総務会長を迎えて講演消費税率値上げ反対闘争本部を結成
24	土		一般質問準備
25	日		一般質問準備在宅介護のアンケートを集計・分析
26	月	介護保険に関する勉強会	介護保険に関する勉強会衛生部：Ｏ１５７対策について聴取
27	火		猿島郡県民懇談会出席
28	水	茨城県高度情報化推進協議会が設立総会	総務部：情報公開と行政改革について要望９月議案内示会衛生部：Ｏ１５７対策の恒常的対策について聴取
29	木	総務企画員会県内調査	県本部で消費税率値上げ反対運動について協議
30	金	総務部：行政改革と情報公開について聴取
31	土	南極観測船「しらせ」日立港寄港

タグ：: #1996年; #活動記録アーカイブ; #井手よしひろの県政日誌

1996年08月31日07:58

県北地域の水不足深刻：渇水対策を追う

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

日立市の渇水対策
日立市の水道は、久慈川からの取水に全面的に依存している。日立市は久慈川の最下流に位置しながら、流域で最大の人ロを抱える。その取水ロは、河ロから６．２キロ上流の常陸太田市下士木内町にあるため、海水のそ上によって水質の塩分濃度が上がり、取水制限に追い込まれる。４月から８月までに３度も、取水ロへの塩分そ上を防ぐための防潮フェンスを設置した。

久慈川の防潮フェンス

　水需要の高い夏場、日立市では日量８～９万トンが使用される。市内唯一の森山浄水場は日量１０万３０００トンの浄水能力があるが、施設の老朽化が進んでいる。

　十王ダムを水源とし、完成時には日量２万８９６０トンを処理する日立十王共同浄水場の建設が計画され、北部の共同浄水場と南部の森山浄水場からの二本立てで水道水の安定供給を図る予定がある。

　しかし、日立の人ロは２０万人を割り込み、景気低迷で水需要の大幅増加は期待できない。

　日立十王共同浄水場建設にともなう費用負担は約７０億円。これを２５年間のうちに、市民の水道料金で返済しなければならない。

　日立市の水道事業は困難な道を歩まなくてはならない。

花貫ダムの「操作基準」を見直し
　一方、県北の渇水状況も深刻である。三度に及ぶ取水制限に追い込まれた花貫ダムは８月２３日、過去最低の貯水率１％を記録した。その後の降雨で１９．２％まで回復、危機状況からは脱した。しかし、８／３１現在でも農工業用水は４５％の取水制限が続く。

　花貫ダムの貯水を受けて高萩市内を横断する花貫川からは、８つの企業が工業用水を取水している。日本加工製紙高萩工場では、不安定な操業が２月上旬から７カ月も続いている。加工製紙では、チップから紙の完成品までを一貫製造しているが、製品の一部は他社から購入した中間製品のパルプを基に製造せざるを得ないのが状況に陥っている。

　農業関係では、８月中旬に稲作農家の一部に影響が出た。水不足で水田にひび割れが出来、川から直接ポンプアップをして急場をしのいだ場所もあった。

　県久慈水系ダム建設事務所の説明によると、今回の渇水には２つの要因があるという。

　第一の要因は雨不足。高萩市は毎年のように水害に悩まされる雨に恵まれた地域。しかし、昨年秋から小雨に悩まされ、平年の半分程度しか降っていない。地下水にも影響が出始め、水道に切り替える家庭が増えている。

　二番目の要因は、下流城での水需要が非常に大きいこと。周辺のダムに比べ倍の水利権が設定されているという。したがって、ほかのダムよりも放流量が多く、そのために、貯水率が低下する。

　ダムの運用を定めた「操作基準」によると、花貫ダムは最大２００万トンの貯水能力を有するが、その３分の１の５７万トンにとどめることになっている。

　洪水防止を眼目に、貯水量を抑えたために、渇水時の利水対策に弱点があったわけである。

　今回の渇水を契機に、県は本年度、貯水量を２倍に増やすため操作基準の見直しを開始した。ダム建設から２３年が経過、河川改修がかなり進行したこともあり、渇水対策を含めた利水面に重点を移した「操作基準」を２年先を目処に策定する。

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1996年08月29日11:43

茨城県のダイオキシン対策 - 竜ヶ崎地方塵芥処理場の現地調査記録

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

井手県議ダイオキシンの排出が懸念される
竜ヶ崎地方塵芥処理施設を調査

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　平成８年７月２９日、井手よしひろ県議は竜ヶ崎地方塵芥処理組合を訪れ、老朽化したゴミ焼却場（城取清掃工場）の現状を現地調査した。

　処理組合の池野辺和男場長、宮本弘次長より経過と現状についての説明を受け、処理工場を視察した。この城取工場が稼働したのは１９７１年、今年で２５年を迎える。竜ケ崎市、牛久市、利根町、河内町の２市２町が共同で設立した竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者、海老原龍生・竜ケ崎市長）が運営している。

　工場が設立された当時の４市町の人口は約５６５００人。ごみの排出量は一日約３６トンで、日量６０トン（８時間稼働で１５トン処理可能の焼却炉が４機設置された）の処理能力を持つ同工場で十分に対応できた。

　しかし、その後で４市町の人口は約１７万人と約３倍に膨れ上がった。

　ゴミ量は約４．５倍の１６０にまで増大した。

　６年前には、１日８時間稼働から１６時間稼働に処理体制を強化した。それでも、毎日１０～２０トンを民間業者の委託処理としていた。

　しかし、施設の老朽化と稼働時間の延長により近くの住民よりの排煙の苦情が相次ぎ、この春、稼働時間を８時間に戻した。　処理が間に合わないごみは、一日約７０トン。外部委託し、県外の工場で処理している。

　県内でも最も古い施設のため、「排煙にダイオキシンが含まれているのではないか」との不安が周辺住民に高まっている。

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　城取工場のそばに住む新利根町の野友惣平さん（８１）も長年、工場の排煙に悩まされてきた。野友さんが代表を務める「新利根町ゴミ公害排除期成会」は、同町上根本と下根本の住民を対象に、がんで亡くなった人を調べた。工場の周囲１kmほどの地域では、過去１０年間に死んだ５７人のうち、２５人ががんが原因という。がんの占める死因の割合は全国平均の２倍以上の高さだった。

　工場から１キロほど離れた竜ケ崎市塗戸町のに住む野口徳さん（６４）は、二月に肺がんの手術をしたばかり、農作業にもマスクをして臨むという。野口さんは「竜ケ崎市自然と環境を守る会」をつくり、環境保護の運動を進めている。

　この野友さんと野口さんらは、３月から摂南大学薬学部の宮田秀明教授らの協力で、周辺住民の血液と工場周辺の土壌のダイオキシン類含有量を調べている。

　４市町ではすでに９０年、竜ケ崎市と牛久市が単独で、利根町と河内町が共同で、計３つの清掃工場の建設を目指すことを決めた。利根町と河内町は９１年に、利根河内塵芥処理組合（管理者、若泉隆志・利根町長）を設立した。だが、用地確保ができず、建設計画はとん挫した。財政事情の点でも広域事業を再検討し始めていた。

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　こうした折、竜ケ崎市が市内に土地を確保できたことで、利根町と河内町は竜ヶ崎市と共同で工場を建設することを決めた。各議会の議決後、利根河内塵芥処理組合は解散、竜ケ崎地方塵芥処理組合に再加入した。

　竜ヶ崎地方塵芥処理組合では、平成１２年の完成を目指し、新たな工場の計画設計を急いでいる。

　一方、単独で清掃工場を建設することになった牛久市は、新工場を市内奥原地区で９６年度中に着工、１９９９年４月の稼働を目指している。

　牛久市は新清掃工場の公害対策として、排煙に含まれる有毒物質ダイオキシン類の排出量を、１立方メートル当たり０．１ナノグラム（１０億分の１グラム）以下に抑える厳しい基準を設定した。

　厚生省のガイドラインは０．５ナノグラムだが、ダイオキシンの有害性が全国的に注目され、国でも規制値を強める方向であることを考慮した結果であった。

　新清掃工場の建設業者の指名入札は７月１９日に４社が参加して行われ、三菱重工業が落札、市と２７億５３００百万円で契約した。

　新工場は１日１６時間の稼働で４５トン焼却できる炉を三基備える（１日当たりの合計処理能力１３５トン）。高温で熱した砂にごみを混ぜて焼却する流動床方式を取り、排煙に含まれる有害物質は、バグフィルターと触媒塔の二重構造で除去する。牛久市は三菱重工業に、ダイオキシン類の排出量を０．１ナノグラム以下にすることを保証させた。

　ダイオキシンの排出基準については、現在厚生省が策定中でる。また、それに先立ちごみ処理工場のダイオキシン排出量の調査が今年いっぱいを目処に進行中である。

　一刻も早い基準作りとそれに伴う施設の改善が必要である。また、施設の改善、新設に伴う自治体の財政的負担に対して、国・県の万全の補助体制の整備が求められている。

県が周辺地域のダイオキシン調査を予算化

　県は、井手県議らの要望を受け、平成８年度９月補正予算に，竜ヶ崎塵芥処理場周辺の大気、土壌、井戸水中のダイオキシンの調査を盛り込んだ。

　周辺住民の不安解消に向け，一歩が踏み出された。

関連事項へのリンク（ダイオキシンについて）

タグ：: #1996年; #井手よしひろの県政情報; #茨城県のダイオキシン対策

1996年08月29日11:24

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 提出予定議案の概要説明

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

９月５日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を，副知事の説明により速報いたします。
９月議会の日程はこちらをご覧ください。

平成８年度９月補正予算案の概要

基本的な考え方

　平成８年度は新県計画に盛り込まれた事業を軌道に乗せるための重要な年に当たるので、行政改革大綱に基づく事務事業の徹底的な見直しを実施するとともに、真に必要な分野には重点的に予算の配分を行う年間総合予算を組んだところである。

　一方、我が国経済は、個人消費、住宅建設、設備投資等に明るい動きが見られ、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは緩やかである。

　このような情勢を踏まえ、県内景気の回復をより着実なものとするため、県単公共事業や年末融資について、通常補正ベースを上回る額を計上した。

　また、７月に発生した降ひょう等による農業被害対策に係る経費を計上したほか、深刻な社会問題となっている病原性大腸菌０一１５７対策経費については、迅速な対応が必要なことから、所要額について専決処分を行った。

　その他国庫補助事業等の額の確定したものやその後の情勢の変化に対応するもの等について予算措置をとることとした。

　今回の補正予算の財源としては、国庫支出金等のほか、県債をできるだけ活用し、一般財源としては繰越金及び地方交付税の一部を充当した。

補正予算の規模

一般会計２７６億３９００万円（補正後１兆７８９億５６００万円）

特別会計３億６６００万円（補正後１１３３億６２００万円）

企業会計（補正後９２０億３２百万円）

計２８０億５００万円（補正後１兆２８４３億５０００万円）

補正後一般会計予算の前年度９月補正後予算に対する伸び率３．８％

主要施策

公共事業・中小企業対策

国補公共事業　３４億円

県単公共事業　４５億円

・通常ベースの１・５倍の額を計上

・公共事業等の上半期執行率の前倒し分を措置

年末融資　２４２億円（融資枠）

・中元融資の実績を勘案し、平年ルールを上回る額を措置

（補正後融資枠Ｈ７年度２４５億円→Ｈ８年度２８２億円）

限度額５００万円、融資金利２．４％

病原性大腸菌０－１５７（専決処分）８６００万円

試験検査費用、検食保存用備品購入費などを中心に緊急に対応する必要がある経費について、専決処分を行った（８月２０日専決）

・試験検査に要する経費５１００万円

食品等検査機器、検査試薬等

・医療機関との連携に要する経費４００万円

医療マニュアル、厚生省通知等印刷、配付

・検食保存に要する経費３１００万円

冷凍庫、検食函購入（県立社会福祉施設、学校等）

・中小企業対策

中小企業パワーアップ融資制度の要件緩和

海外駐在員設置事業３３００万円

茨城県上海事務所（仮称）開設に伴う経費

・設置時期：平成８年１１月２７日（予定）

・設置場所：上海虹橋経済開発区上海国際貿易センタービル１７Ｆ

・配置体制：平成８年度派遣職員１名、現地採用職員２名

平成９年度派遣職員１名追加予定

・事業内容：中国情報提供、企業活動支援（企業ブース提供等）強化

未規制化学物質等対策５００万円

ゴミ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査

・調査対象：竜ヶ崎地方塵芥処理組合ごみ焼却施設周辺

（新利根町、竜ケ崎市）

・調査内容：大気、土壌、水質（井戸水）

　　　井手県議の要望が施策化される詳しくはこちらへ

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1996年08月29日11:19

平成８年第３回茨城県議会定例会 - 提出議案等一覧

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

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９月５日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を，副知事の説明により速報いたします。
９月議会の日程はこちらをご覧ください。

平成８年第３回県議会定例会提出議案等一覧

（補正予算関連）
平成８年度茨城県一般会計補正予算（第２号）
平成８年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算
平成８年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県港湾事業特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
平成８年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）

（条例その他）
茨城県特別会計条例の一部を改正する条例
募金取締に関する条例を廃止する条例
茨城県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例
生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例
茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例
茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例の一部を改正する条例
茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例
住民訴訟に係る弁護士費用の負担について
県有財産の取得について
県有財産の取得について
県有財産の売却処分について
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事請負契約の変更について
工事委託契約の変更について

（認定）
平成７年度茨城県公営企業会計決算の認定について

（報告）
地方自治法第１７９条第１頃の規定に基づく専決処分について
地方自治法第１８０条第１頃の規定に基づく専決処分について

条例その他の概要

条例その他の議案	内　　　　　容
茨城県特別会計条例の一部を改正する条例	茨城県立医療大学付属病院の設置に伴い、茨城県立医療大学付属病院特別会計を設置しようとするものである。
募金取締に関する条例を廃止する条例	募金取締りに対する社会的意義や要請が希薄化したことに伴い，規制緩和策の一環として本条例を廃止しようとするものである。
茨城県霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例	し尿浄化槽の構造基準が改正され、新たに窒素・りんの処理能力に係る構造基準が追加されたことに伴い，適用を猶予してきたし尿浄化槽の排水基準を適用しようとするものである。
生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例	国の生活福祉資金貸付制度要綱の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものである。
茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例	宿泊室の設置に伴い，その使用料を定めようとするものである。
茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例	茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理について，必要な事項を定めようとするものである。
茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例	茨城県立医療大学付属病院を茨城県立医療大学の付属施設として位置付けようとするものである。
茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例の一部を改正する条例	国の地域改善対策職業訓練受講資金等貸付要領の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものである。
茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例	「茨城県立谷田部高等学校」を「茨城県立つくば工科高等学校」に改称するため，所要の改正をしようとするものである。
住民訴訟に係る弁護士費用の負担について	地方自治法第２４２条の２第８項の規定に基づき、住民訴訟に係る弁護士費用を負担しようとするものである。
県有財産の取得について	県立高等養護学校（仮称）用地として，水戸市下大野６２１７番ほか６５筆の土地５１，６４２平方メートルを予定価格７億５，０００万円で取得しようとするものである。
県有財産の取得について	警察署の備品として，小型運転免許証作成システム機器を東京都新宿区新宿４丁目３番１７号日本アイデーシステム株式会社取締役社長上修茂夫から予定価格１億３，９９２万５，５００円で取得しようとするものである。
県有財産の売却処分について	工場用地として，那珂郡那珂町大字戸字中谷原６７０５番壱ほか１筆の土地４２，３７０．０７平方メ山トルを予定価格１２億８，３８１万３，１２１円で株式会社田仲工業所ほか１社に売却しようとするものである。
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について	平成８年度において県が行う漁港修築事業等に対する市町村の負担について、地方財政法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について	平成８年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について、地方財政法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について	平成８年度において国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担について、土地改良法法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
工事請負契約の締結について	茨城県立水戸産業技術専門学院管理棟新築工事について、水戸市柳町２丁目４番１７号株式会社大久保建設代表取締役夏坂英俊と７億４０万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について	茨城県畜産試験場用地造成工事（第６工区）について，東京都中央区日本橋浜町２丁目３１番１号三井不・常総特定建設工事共同企業体代表者三井不動産建設株式会社代表取締役社長大澤美隆代理人水戸事業所所長樋口中と５億４７０万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について	８国補道改新幸久橋橋梁整備工事について，東京都港区芝浦四丁目１８番３２号東骨・住金・日車特定建設工事共同企業体代表者株式会社東京鉄骨橋梁製作所取締役社長齋藤岩雄と５億４７０万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について	８国補緊道・８県単道修合併栄橋橋梁補修工事について、水戸市五軒町１丁目１番２８号大豊・細谷特定建設工事共同企業体代表者大豊建設株式会社取締役社長内田興太郎代理人茨城営業所所長矢野通夫と７億６，７３５万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。

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1996年08月14日07:53

日立のボランティアが全国紙で紹介される向日葵の花に平和を託す：花樹の会

カテゴリ: １９９６年[アーカイブ]

domax2004

［９６言の葉紀行］向日葵　茨城・日立市
1996/8/16大阪読売夕刊よりの転載
花樹の会会長・古田土勇さんが紹介されました
himawari

　◆焦土に乾く心　希望くれた一輪　反戦語り継げ◆

　とりわけ長く深い祈りが列島を覆った戦後五十年の八月十五日が過ぎた、その夏の果て、茨城県日立市の街を黄色に染め上げた向日葵（ひまわり）の花心から一粒一粒、種を採りながら、古田土勇さん（６４）は呟（つぶや）いた。

　「終わったんじゃない、これから始めるんだ」

　鹿島灘に面した日立市は、敗戦の年の六月十日、軍需施設だった日立製作所が狙われ、一トン爆弾五百発を浴びた。七月には艦砲射撃を受け、二日後には焼夷弾（しょういだん）。三度の攻撃で、街は七割が灰となり、千三百五十人の命が散った。

　旧制日立中の一年、十三歳だった古田土さんは、海で泳ぎ、山で戦争ごっこに明け暮れた同級生の関山君と小沢君を失った。野辺の送りもできなかった。父が勤めていた日立の社宅も焼け落ちた。父と工場に通い、犠牲になった六百人の遺体を運び出し、一体一体、校庭に並べた。初めて黒焦げの亡骸（なきがら）に触れた。おびただしい死が感覚を麻痺（まひ）させた。　　

　「流す涙さえなかった。それが心底哀（かな）しかった」

　霞ヶ浦の海軍航空隊の七つボタンに憧（あこが）れた少年の心に、「無常」が澱（おり）となって残った。

　戦後、中学教師の職を得た。六月十日には授業を割き、死の重みと生のはかなさを話して聞かせた。だが、時の流れは過酷だ。子供たちに伝わらない歯がゆさ、話し尽くせない自身へのもどかしさを覚えた。

　校長で退職し、公民館長に就いた三年前の春、街に桜を植樹するグループ「花樹の会」の会長に請われた。一昨年の暮れ、会の集まりで、戦後五十年の年に自分たちにできることは何かと、みなで自問した。古田土さんが切り出した。

　「祖母に連れられて毎日、焼け野原に立ちました。食いたかったら、生きて行きたかったら畑を耕せと言われ、まだ熱が残る焦土に鍬（くわ）を振るいました。そこに向日葵が咲いていたのです。大人より背丈の高いのが、あちこちでたくましく、毅（き）然と立っていました。鮮烈でした。自分も這（は）い上がらなければと思いました。勇気を与えてくれた花なのです」

　同い年の河合雄さんも、疎開先へ急ぐ山道に咲き誇っていた向日葵の生命力が忘れられない、と言った。あの夏のように向日葵を咲かそう。会員七十人の総意で決めた。二十万人市民の一人ひとりに届けられたら。二十万本の花づくりが始まった。

　会員で、造園業の林功生さん（５７）の敷地が苗作りの拠点になった。八月十五日に照準を合わせ、六月半ばに一斉に種をまいた。茎が十センチほどに伸びた七月一日、五万本の苗を市民に配り、十一万本は公園や街路沿いに植え、四万本分の種は、市内二十三校一万三千人の小学生に託した。

　駅前にある銀座通商店街で洋装店を開く、野口みよ子さん（６６）は、店先で十鉢、五十本を育てた。

　艦砲射撃の夜は、看護婦として勤め出したばかりの病院の寮で迎えた。部屋で震えながら布団にくるまって、明け方の光の中で見たものは、首を、手足をもがれた四、五人の変わり果てた姿。飢えをしのぐため向日葵の種を、一粒一粒かみしめて一緒に食べた先輩たちだった。戦場となった病院で、爆弾の破片が全身に突き刺さった痛みに耐えかね、白衣のすそをつかんで、「殺してくれ」と叫ぶ人たちも見た。「施すすべを持てなかった自分が悔しかった」。十五歳の少女の心に、無力感が広がった。

　「つらくても、胸に刻み続けなければ」。野口さんは逝った仲間たちの顔を浮かべながら、いとおしむように鉢に水をやった。

　戦後五十年のあの日が近づくにつれ、古田土さんも河合さんも林さんも、向日葵の夢を見た。願いをかなえるように、二十万本はそろって、民家の庭先で、日立の工場の寮で、市街を見下ろす神峰公園で、校庭で、そして、道端でいちどきに満開となった。「水戸の白梅、日立の桜」。春、ピンクに染まる街は八月十五日、黄一色に埋まった。

　「何もかも失ったときに、一輪の向日葵が希望の太陽のように見えた」「花がこれほど美しいものかと気づいた日が、あの日だった」。父母から子へ、祖父母から孫へ、その夏、戦争が日立の街のあちこちで語られた。花樹の会には、「今度は、種から育てたい」と申し出が相次いだ。

　「言葉は人の心を通り過ぎてしまうかもしれない。でも、花は心の中に生き続けていくのですね」

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言葉に勝る力を花は持っているのだと古田土さんたちは知らされた。五十年の節目のためのものだけで終えてはいけない。植え続けることが、戦争を人々の記憶にとどめさせることになるのではないか。五十年後から始めるんだ。向日葵に託して伝えよう。そう、思った。（写真は、駅前広場での花樹の会）

　五十二年目の夏が巡ってきて、会員たちが新たに育てた五百本の苗、道端にこぼれた種、民家で穫（と）られた種が、去年にも負けない大輪の花をつけた。

　戦争体験者と、若い世代をつなぐように、向日葵は途切れることなく、日立の街に咲き続ける。

　　　　　　　　　　　　　
　《季わーど》向日葵
　キク科の一年草で、北米産。花の直径四十センチ、丈三メートル以上のものもあり、種子から食用油がとれる。南仏やユーゴスラビアの向日葵畑が有名。日本には江戸時代初期に渡来。別名、日車、日輪草。太陽の動きに合わせて花が回るという説が名前の由来だが、実際は他の植物と同じく光線の強い方向へ向くだけ。
　ゴッホの連作やソフィア・ローレン主演の映画にみられるよう芸術のモチーフとしても愛され、日本でも「向日葵は金の油を身にあびてゆらりと高し日のちひささよ」（前田夕暮）、「向日葵の大声で立つ枯れて尚」（秋元不死男）など、多く詠まれている。

　受け継がれた向日葵が、街角で戦争を問いかける

以上　文・持丸　直子

タグ：: #1996年; #井手よしひろの日立・十王の情報

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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