淡路島の産業と観光振興を現地調査

淡路島
 3月27日、兵庫の地元の方のご案内を受け、淡路島で地域の有力者としばし情報交換。町おこしと防災減災の取り組み等について、ご意見を伺いました。
 淡路島は、産業面でも観光面でも、そしてこれからの新しい働き方の面でも、大注目の地域です。防災情報の発信地と言う地の利も活かして、フェーズフリーの新たな取り組みを起こしたいと思います。
 気候が温暖で、農業が盛ん。特に酪農やタマネギ栽培がよく知られるています。海産物も豊富で、農産物と合わせての6次産業化も活発です。
 明石海峡大橋が1998年に開通するとともに、観光地として大いに脚光を浴びています。さらに、2016年以降は、パソナグループ、さらに飲食業のバルニバービが、西側海岸に目を付け、播磨灘の美しい夕日を目玉に観光開発を進め、観光施設が相次いで出現し、賑わいを見せています。

北淡震災記念館(野島断層保存館)
 また、北淡町(現淡路市)が1995年の発生した阪神淡路大震災の震源となったことから、防災意識の意識の高い地域でもあります。
 北淡震災記念館(野島断層保存館)では、阪神淡路大震災で現れた断層をありのままの姿で保存・展示。断層によるさまざまな地形の変化が観察でき、将来起こりうる大地震に備える大切さが学べます。震災体験館では兵庫県南部地震と東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の揺れを体験できます。
 地震の凄まじさと脅威を感じ、地震に備える大切さを体感することのできる施設です。いわゆるダークツーリズムの施設として、一層の充実が望まれます。
北淡震災記念館(野島断層保存館)のHP
https://www.nojima-danso.co.jp/nojima/
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防災科研/地震の危険度を診断できる「地震ハザードカルテ」を提供

地震ハザードカルテ
 つくば市に本部がある「独立行政法人防災科学技術研究所(防災科研)」は、ホームページ上で希望地点の地震危険度を診断できる「地震ハザードカルテ」を提供しています。
 地震危険度を健康診断書のような形で見せる試みです。家庭や地域の地震対策、土地購入などに活用できます。
 カルテは防災科研の「地震ハザードステーションJ−SHIS」システムによるもので、国の地震調査研究推進本部公表の震度予測データなどを基に作成されています。
 地震ハザードカルテ( https://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/ )のサイトで、住所を入力すると、周辺地域の「評価地点情報」「30年、50年地震ハザード」「表層・深部地盤」「総合評価」などの項目ごとにデータ、グラフなどが表示され、30年、50年以内に震度5弱から6強までの地震が発生する確率や土地の揺れやすさ、揺れの大きさなどがわかります。
 ダウンロードしてA4判用紙1枚に印刷可能です。
 ちなみに私の住む「日立市金沢町6丁目付近」の「今後30年間にある震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は27.2%」でした。
地震ハザードカルテのHP
https://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/

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中小河川の氾濫情報を適時に配信『危機管理型水位計』

危機管理型水位計
 公明党の時局講演会で、竹内しんじ参議院議員は“危機管理型水位計”について、その導入に至る経緯を語りました。
 危機管理型水位計とは、川の水位が上昇した時に水位情報を提供する水位計で、川の水位が上昇した時のみ、10分毎の観測データを送信し、インターネットのホームページ(「川の水位情報」)でリアルタイムに公開されます。水位が上昇していない時は1日に1回だけデータが更新されます。
 機能を水位上昇時に限定することにより、小型化・軽量化が図られ、設置コスト従来型に比べ格段に低く抑えられています。また、インターネット経由でデータが一元的に管理、配信されますので、パソコンやスマホ、タブレットなど様々な端末から閲覧することが出来ます。
 写真は日立市茂宮川の市道橋につけられた危機管理型水位計です。
 ラッパのような部分から電波(マイクロ波パルスレーダ方式)を発信し、その電波が水面で反射する時間を計測し、水位を測ります。豪雨や降雪、強風下でも正確かつ安定した水位計測が可能で、メンテナンスが容易という特徴があります。
 一定の水位を超過すると、10分に一度画像を撮影し、インターネット経由でデーターを配信します。
危機管理型水位計の配置箇所
日立市付近の河川情報HP
https://x.gd/GPvjV続きを読む

公明党の取組!保育・教育など無償化推進。「ベーシック・サービス論」を検討

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 この夏の参議院選挙に向けて、公明党の青年向けパンフ「THE*BATON」が手元に届きました。
 若者に対して、かなりメッセージ性の強い内容になっています。
 特に、注目したのは“ベーシックサービス”という考え方を、青年ビジョンの第1項目に持ってきたことです。
 医療・介護・教育・障がい者福祉、これらの万人が必要とする、必要としうるサービスを“ベーシックサービス”と位置づけ、所得制限などを設けず、すべての人たちに所得制限なしで給付する、という考え方です。財源は、消費税を中心に検討するとされています。
 一定額を現金で給付し、福祉・介護サービスを大幅にカットするという“ベーシックインカム”制度とは全く異なります。
 「誰一人取り残さない」というSDGsの発想にも合致していると思います。
 これから積極的な議論が盛り上がることを期待します。続きを読む

1月16日、イトーヨーカドー日立店が閉店

イトーヨーカドー日立店(2021年6月撮影))
 「大黒柱に車をつけよ」とは、日本最大の流通グループに成長したイオン創業家の岡田家の家訓です。
 大学を卒業し、茨城に戻った私は、地元の老舗百貨店「伊勢甚」に就職しました。伊勢甚は、その数年前、生き残りを懸けイオングループ(当時はジャスコ・グループ)に加わりました。私も、正式には“ジャスコ採用、伊勢甚百貨店配属の2期生”という形でした。
 それから、伊勢甚はイオングループの中で“ボンベルタ伊勢甚”と名を変え、1985年に日立新店(神峰町)に出店。しかし、売上が伸びず2005年5月20日に閉店しました。(私は、1994年7月に県議選に挑戦するために退職しました)
 その後、ボンベルタ伊勢甚は“さくら日立”という複合商業施設として、2006年11月11日に再オープンしました。しかし、この店舗もリーマンショックの直撃を受けて、2008年10月3日、閉店を余儀なくされました。伊勢甚が出店していた店舗は解体され、食品スーパーカスミが、新たに「フードスクエア日立神峰店」として出店し、現在に至っています。
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瀬上川津波水門/津波警報発令で水門を自動閉鎖

瀬上川津波水門
 1月15日、南太平洋のトンガの火山島で大規模な噴火が発生した影響で、茨城県の沿岸には津波注意報が発表されました。
 大洗港で60センチの津波を観測し、鹿島港で50センチの津波が観測されました。
 日立市内でも久慈、水木、河原子、会瀬、旭、田尻、川尻各地区など、津波被害に警戒しなければならない地域があります。
 特に、日立港に流れ込む瀬上川とその流域は、津波を最も警戒しなくてはならない場所です。
 2011年の東日本大震災を受けて、瀬上川の河口には津波水門が、2020年4月に整備されました。
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コロナ対応の臨時医療施設/栃木県が“レスキューホテル”126台導入

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 全国でフェーズフリーのコンテナホテルを展開するデベロップ社は、栃木県のコロナ対応の臨時医療施設として、「レスキューホテル」126台を提供しました。
 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、陽性となった患者が速やかに継続して保健所や医療機関から健康観察や必要な医療を受けられる体制を維持・構築するため、臨時医療施設を設置しました。
 デベロップ社は、栃木県からの要請を受け、コンテナホテルの特性を活かした災害対応ソリューション「レスキューホテル」の5例目となる有事出動として、新型コロナウイルス感染症に関わる臨時医療施設・4施設に126台を提供しました。各施設は1月中旬以降、順次稼働を開始する予定です。
 東日本大震災での経験をもとに開発された「レスキューホテル」は、平時は1棟1客室のコンテナホテルとして運営する客室を、災害など有事の際には被災地へ移設し、避難所や休憩所等として利用いただく仕組みです。
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井手よしひろのホームページにようこそ

令和4年の元旦
明けましておめでとうございます。
2019年1月、24年間務めた茨城県議会議員を引退しました。ご支援いただいた皆さま、地域の皆さまに恩返しの活動のため、一般社団法人地方創生戦略研究所(地創研)を立ち上げました。
地創研は、SDGsの普及促進、地方創生のさらなる進展、防災・減災の推進を3つのミッションに掲げています。2018年6月に創設し、2019年4月1日から本格的に活動をスタートさせました。
SDGs普及に関する様々な啓発活動や小冊子の作成。映画「ある町の高い煙突」でのまちおこし。防災減災の新たな仕組み作り、移動式木造住宅(スマートモデルユーロ)、コンテナホテル等によるフェーズフリーの災害対策、ドローンや動画による地域の魅力発信事業などを通り、地域の皆さまに恩返しの活動を展開しています。
まだまだ続くコロナ禍の中、多難な一年になりそうですが、新たな決意で、新たな挑戦をしてまいります。
より一層のご指導を、よろしくお願い致します。

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子ども一人に10万円の給付金、茨城県では30市町村が年内現金支給

子育て世帯応援臨時特別給付金
 18歳以下への10万円相当の給付金(子育て世帯応援臨時特別給付金)について、茨城県内の市町村の給付状況をまとめました。
 年内に全額現金での一括給付を行う自治体は29市町村。17日県内最速で5万円を支給した水戸市は、2度目の給付を27日に行うことを決定。年内に支給対象者に支給する自治体は、44市町村中30市町村に上り、全体の3分の2が年内支給を完了することになりました。
 残り14市町村は、年内に5万円を支給し、年明け速やかに2回目の5万円を現金で支給するとしています。
 2回目をクーポン券で支給すると決めた市町村はありません。

年内に10万円を一括現金支給(29市町村)
土浦市、結城市、龍ケ崎市、常陸太田市、北茨城市牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、 八千代町、五霞町、境町、利根町

年内に5万円づつ2回に分けて現金支給(1市)
水戸市

年内に5万円、年明けに5万円を現金で支給(14市)
日立市、古河市、石岡市、下妻市、常総市、高萩市、笠間市、取手市、ひたちなか市、坂東市、稲敷市、神栖市、行方市、鉾田市
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来春4月から子宮頸がんワクチン積極勧奨再開/キャッチアップ接種の充実を要望

公明党茨城県本部女性局が要望
 12月1日、公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議会議員)は、大井川和彦県知事に対しHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する要望活動を行いました。
 11月26日、国はHPVワクチンの積極的勧奨を、明年4月から再開する旨の通達を発出しました。
 今後の課題は、積極的勧奨の中止により、接種機会を逃した人たちへの救済策として、時限的に公費接種の対象とする、いわゆるキャッチアップ接種です。
 今回の要望は、以下の3点です。
〜甦のキャッチアップ体制の実現を国に要望すること。
△修梁仂櫃鮴儷謀勧奨が中止されていた9学年(平成9年〜17年生まれ)とし、接種を希望するすべての人が接種できるよう国に要望すること。
8内各自治体への情報提供を徹底し、接種対象者への個別通知を促すこと。
 茨城県においては、今年6月、対象者への情報提供を行うよう県内市町村に対し通知文を出し、その結果多くの自治体が個別送付による情報提供を行いました。この情報提供により、500名程度であった接種者が、4200名まで増加しました。
 要望を受けた大井川知事は、「 国に対し、しっかりと要望を伝えていく」と述べました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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