茨城県境町/全国初の自動運転バスの定時運行


 自動運転で公道を走るバスの定時運行が、昨年(2020年)11月26日より、茨城県境町でスタートしました。
 全国レベルで公共交通の維持が課題となっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保するのが狙い。自治体が自動運転バスを公道で走らせて定時運行するのは、全国初の事例です。
 高齢化や人口減の地域では公共交通網の維持が困難となる中、新たな“生活の足”としてモデルケースとなるか、全国から注目が集まっています。
 境町が購入した自動運転バスは、フランス製「NAVYA ARMA」の3台。町の中心部にある勤労青少年ホームと複合施設「河岸の駅さかい」を結ぶ片道約2.5キロを最高時速18キロで走行します。10分程度の区間を1台1日4往復でスタートし、1月7日からは2台で8往復に倍増させました。
 運賃は無料。衛星利用測位システム(GPS)を利用し登録済みのルートを走り、歩行者などを検知すれば自動で停止します。バスには緊急操作などを担う「オペレーター」と客の乗降などを支援する「保安要員」の2人が同乗しています。定員は11人ですが、コロナ禍の影響で密を避けるため、現在は6人に抑えています。
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令和3年の元旦
明けましておめでとうございます。

一昨年1月、24年間務めた茨城県議会議員を引退しました。ご支援いただいた皆さま、地域の皆さまに恩返しの活動のため、一般社団法人地方創生戦略研究所(地創研)を立ち上げました。
地創研は、SDGsの普及促進、地方創生のさらなる進展、防災・減災の推進を3つのミッションに掲げています。1998年に6月に創設し、一昨年4月1日から本格的に活動をスタートさせました。
昨年一年、SDGs普及に関する様々な啓発活動や小冊子の作成。映画「ある町の高い煙突」でのまちおこし。防災減災の新たな仕組み作り、木造移動式住宅(スマートモデルユーロ)による応急仮設住宅の実現など、地域の皆さまに恩返しの活動を展開することができました。

深刻なコロナ禍の中、多難な一年になりそうですが、新たな決意で、新たな挑戦をしてまいります。
より一層のご指導を、よろしくお願い致します。
令和3年年賀の挨拶続きを読む

自動運転の実証実験バスが接触事故/担当者が機器の再起動を怠る

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 11月30日から始まった日立市内のBRT専用線を活用した自動運転の実証実験で、12月14日、実験中のバスが直線路で右側のガードレールに接触するという事故が発生しました。(ひたちBRT自動運転実証実験:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51741237.html
 12月25日、産業技術総合研究所は、実験用のバスに搭載されている磁気マーカー受信機を起動していなかったことが事故の原因だったと発表しました。路面に設置してある磁気マーカーの情報をバス側が取得できず、何らかの理由でハンドルが直線で急旋回し、ガードレールに接触してしまいました。
 バスは、午前9時50分に大甕駅西口を多賀駅に向けて出発。常陸多賀駅方面に50メートルほど走行したところで、バスの右前方部分が右側ガードレールに接触しました。一般乗客は乗車しておらず、運転手含めた乗員3名にもけがはありませんでした。今回の実験路ではその特性により二つの位置推定手法(GNSS方式と磁気マーカー方式により位置推定)を使い分けていますが、事案発生地点はそれらの位置推定手法が切り替わる地点でした。約30km/hの速度で自動走行中に、当該地点でハンドルが右に急旋回し、運転手が速やかにブレーキ及びハンドル操作による介入をしたものの、間に合わずガードレールへの接触に至りました。
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免許制度、機体登録制度などドローン規制が大きく変わる

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 12月10日、「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」が開催され、小型無人機ドローンの目視外飛行を市街地上空で行う際に必要な操縦免許制度やドローンの登録制度およびリモートIDの概要が明らかになりました。
 政府は2022年度に、目の届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行する「レベル4」を実現させる考えです。例えば市街地を自動操縦でドローンが飛行することを可能として、都市部を含め、荷物の配送や警備、災害時の救助や物資輸送といった分野での活用ができるようにする方針です。

【ドローン操縦の免許制度創設】 
 現在はドローン操縦の公的な免許制度はありません。しかし、ドローンの飛行を巡るトラブルは増加し、リスクの高いレベル4の運航を実現するためには、操縦者の能力や知識、身体能力などを公的に認定する必要性が増してきました。試験は国が実施し、ドローン操縦者の技能証明を行うライセンス制度を新たに創設します。等級を二つに分け、一等資格者には第三者上空飛行(レベル4、レベル3)を許可します。二等資格からは機体の種類や飛行方法に応じた限定をします(レベル1と2、個別申請によりレベル3)。実際の試験は国の指定を受けた民間試験機関により試験事務を実施し、国の登録を受けた民間講習期間が実施する購入を終了した際には試験の一部または全てを免除するとしています。免許は更新制とし、トラブル発生時は一定の判断能力が求められるため、取得は16歳以上とする案があります。関連規定を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出します。
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改正種苗法、新開発した品種を守り輸出強化へ

シャインマスカット
 国に新品種として登録された農作物の種や苗の海外流出を防ぐ改正種苗法が、先の臨時国会で成立しました。
 改正種苗法により、種苗の開発者が、輸出できる国や国内で栽培できる地域を指定できるようになります。それ以外の国や国内の指定地域外に故意に持ち出した者には、懲役や罰金刑が科されことになります。また、農家が収穫物から種苗を採取して次の作付けに使う「自家増殖」についても、開発者の許諾が必要になります。
 日本で開発された農産物は海外から高い評価を得るものが多いため、種苗が国外に流出する事例が後を絶ちません。例えば、ブドウの高級品種「シャインマスカット」は、甘みが強く皮ごと食べることができ、輸出産品としても好評です。しかし、苗木が海外に無断で持ち出され、中国では「陽光バラ」などの名称で栽培、東南アジア諸国に輸出されています。開発には13人の研究者が関わり、実に18年の歳月を要しました。親に当たる系統の開発から数えると、30年以上かかっているといわれています。海外への流出は、こうした努力を踏みにじるものであり放置できません。また、日本より安い価格で逆輸入されることがあれば、国内生産者を脅かす恐れもあります。
 開発者の権利を守り、国産品のブランド力を維持・向上させる上で、改正法の意義は大きいといえます。新たな品種の開発に取り組む生産者の励みにもなります。
 政府は先月、農林水産物の輸出額の目標を2025年に2兆円、30年に5兆円にするとの実行計画を取りまとめました。また、日本を含む15カ国が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に合意しました。自由貿易圏の拡大に伴い、日本の農産品の国際競争力を一段と高めることが求められています。この点でも改正法が果たす役割は重要です。
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COVAXファシリティー、新型コロナワクチンを全世界へ

ワクチン供給のイメージ
 止まるところを知らない新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、収束へと導く決め手については、「ワクチン」だとする見方が多くの研究者に共通しています。
 しかし、これまで感染症が流行すると、先進国がワクチンや医薬品を先に入手し、途上国は後回しとなっていました。例えば、抗HIV薬は1980年代に欧米で使用され始めたものの、感染が広まっていたアフリカ諸国で広く利用されるようになったのは2000年以降となりました。
 コロナ禍にあっては、ワクチン開発・獲得を巡り各国の競争が加熱する中、製薬各社が開発中のワクチンを高・中所得国が事前に共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に注目が集まっています。COVAXファシリティーは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関(WHO)などが主導し、途上国を含めて全世界へ公平にワクチンを供給することをめざしています。
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ひたちBRT自動運転実証実験<JR常陸多賀駅前ラウンドアバウト交差点>


 12月4日、日立市内で行われている、路線バスの自動運転実証試験に試乗しました。JR常陸多賀駅前から日立おさかなセンターの往復です。一昨年行われた実証運転(ひたちBRTの自動運転実証実験/今後の交通体系整備を提案 http://blog.hitachi-net.jp/archives/51694651.html)では、ブレーキ時にスムーズな運転ができない、乗降場所との距離が広いなどの欠点も見だちました。2年間の改良の中で、加速、減速、ブレーキなど運転は驚くほどスムーズで、JR多賀駅前の信号のないラウンド・アバウトのように複雑な交差点でも確実な運行が確認できました。(動画はJR多賀駅前でのラウンド・アバウト交差点の走行状況)

 茨城交通、日立市、KDDIなどは、11月30日から2013年3月5日まで、日立市で自動運転バスの実証走行を行っています。約6kmの専用路線を走る通常バスの運行ダイヤに、自動運転バスを組み入れた、本格的な実証社会実験です。
 この動画は、JR多賀駅前の信号のないラウンド・アバウト交差点でも走行の模様です。
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世界かんがい遺産「十石堀」を訪ねる(十石堀親水公園・加露沢取水口)

十石堀の源流
 12月1日、前から気になっていた北茨城市の歴史的なかんがい施設「十国堀」を訪れました。十石親水公園と取水口(加露沢取水口)をみて、その歴史の重みを肌で感ずることができました。
 十石堀は、2019年9月、インドネシアで開催された国際かんがい排水委員会(ICID)第70回国際執行理事会において、茨城県で初となる世界かんがい施設遺産として登録されました。
 今から約350年前、1669年(寛文9年/4代将軍・徳川家綱の治政)に十石堀は完成。用水路の延長約15km、取水水門2ヶ所、分水工2ヶ所、最大取水量毎秒0.36m3、受益面積は78haです。
 十石堀が位置する北茨城市は太平洋に面していますが、市の8割以上は山がちで海岸近くまで山地と台地が迫っています。当時、この台地上にある農地は、水源が雨水のみであるため、毎年のように水不足によって農作物が収穫できないという被害を受け、農民たちは大変困窮していました。そこで、1668年に、庄屋であった沼田主計(ぬまた・かずえ)は、水不足の解消と新田の開発を目的として用水路の建設を計画し、この地域を支配する領主に願い出ました。ちなみに、寛文元年(1661年)に、水戸黄門として著名な徳川光圀公が、水戸藩の第2代藩主となりました。光圀は「定府」として江戸常駐を義務づけられていましたが、30年間の藩主在任中11回にわたって就藩帰国して水戸城に滞在し、領国経営に力を注ぎ、領民との接触に努めたとされています。まさに、この時期に十石堀は建設されました。
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長久保赤水の功績と地域の魅力発信のためPR映画制作

赤水日本全図
 江戸時代に広く使われた日本地図を作ったことで知られる長久保赤水の地図などが、国の重要文化財に指定されることを受けて、出身地の高萩市は赤水の足跡を紹介する映画を制作しています。
 新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる観光のPRなどに活用するとともに、地域の偉人を再評価する機会としたいとしています。
 長久保赤水は現在の高萩市に生まれた江戸時代の水戸藩の儒学者です。
 日本で初めて緯度と方角を記した日本地図を作ったことで知られ、ことし3月には赤水の地図や文書などが国の重要文化財に指定されることが決まりました。
 高萩市はこれを記念して様々なイベントを企画していましたが、新型コロナウイルスの影響で開催の見込みが立たないことから、国の交付金を使って赤水の足跡を紹介する50分のドキュメンタリー映画の制作を進めています。新田次郎の名作「ある町の高い煙突」を映画化した松村克弥監督がメガホンをとります。
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茨城県フラワーパークの全面リニューアル現場を見る

茨城県フラワーパークの工事現場を見学
 11月27日、来春(2021年)4月のオープンを目指して現在リニューアル工事が行われている茨城県フラワーパークの見学機会を得ました。

 茨城県フラワーパークは、国際科学技術博覧会(つくば万博)に合わせ、1985年6月にオープンしました。フラワーパークをいばらきの魅力を再発見・再発信できる観光拠点として一新するため、2019年度からの2ケ年度計画を策定。これまでフラワーパークを管理・運営してきた一般財団法人石岡市産業文化事業団と株式会社パーク・コーポレーションが、ジョイントベンチャーを組み、「茨城県フラワーパーク指定管理業務共同事業体」を2019年4月に設立しました。
 今まで「見る(鑑賞)」だけだったプラワーパークを、「香る」「聴く」「触る」「味わう」といった要素を加え、「五感」に訴える施設へと変貌させるため一大リニューアル工事が進んでいます。総事業費は約20億円です。
参考:『茨城県フラワーパーク』の大規模リニューアルについて(2020/2/28)
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/201129flwer.pdf
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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