取手市双葉地区の水害についてのとりまとめ

取手市双葉地区
■歴代の2位の想像を超えた雨量
 6月2日から3日にかけての大雨で、取手市双葉地区では4日午後まで水が引かず、浸水被害は床上浸水が324棟、床下浸水が240棟に上りました。国土交通省の雨量計では、双葉地区のある旧藤代町の6月2日から3日にかけての24時間降水量は230ミリで、市内歴代2位の記録となりました。気象庁のデータでも、上流のつくば市で6月1か月間の平均雨量(131.8ミリ)の倍以上の雨が2日間で降りました。
 双葉地区は水田に囲まれ、東西南側の三方を小貝川と牛久沼に挟まれた地域です。その地形のため、雨水は地区内2か所のポンプ場(計5機)でくみ上げて南側の用水路「大夫落(だいぶおとし)排水路」に流し、さらに南東側の新川第一、第二排水機場を通じて小貝川に放出しています。しかし、今回の大雨では、上流から大量の雨水が流れ込んだ影響で、末端の新川機場の排水が追いつかず、機場に接続する用水路や周囲の田んぼからあふれた水が流れ込んだのが一番の要因です。
 読売新聞の地方版の記事によると、山口大の山本晴彦名誉教授(環境防災学)も、浸水要因については「内水氾濫の典型事例だ」と述べています。
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公立夜間中学/全国に広がる学び直しの場とその役割

全国の夜間中学校
 公立夜間中学は、義務教育を十分に受けられなかった全ての年齢と国籍の人々を対象にした学習の機会を提供します。昼間の中学と同様の教科を学ぶことができ、週5日間授業が開催されます。課程を全て修了すると中学卒業が認められ、卒業生の約60%が高校進学や就職に進みます。
 現在、全国の17都道府県に44校が設置されており、その在籍生徒数は1558人(2022年5月時点)です。生徒たちは様々な背景を持ち、10代から70代以上までの幅広い年齢層が存在します。
 公立夜間中学の必要性は、中学卒業未達者が全国で少なくとも90万人という国勢調査の結果からも明らかです。教育機会確保法が16年に公明党の強力な推進で成立し、自治体に夜間中学設置の責任が明確化されました。政府は全都道府県と政令指定都市に少なくとも1校の設置を指導し、新設・運営・教育活動の強化のための支援策を実施しています。
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茨城県2050年代につくばエクスプレスを土浦駅まで延伸

つくばエクスプレス
 6月23日、茨城県の大井川知事は、2050年ごろの構想として掲げるつくばエクスプレスの茨城県内での延伸先を土浦方面に決定し、構想の具体化に向けて検討を進めていくと発表しました。
 大井川知事は、「実現可能性のある延伸先であることが、最も重要だと考えて判断した」と述べ、つくばエクスプレスを土浦方面に延伸し、土浦駅でJR常磐線と接続することを目指して構想の具体化に向け検討していくと語りました。
 そのうえで、土浦方面への延伸が実現したあと、状況が変われば、茨城空港方面への延伸について改めて議論するとしています。
 茨城県は2050年ごろの構想として、つくばエクスプレスの延伸先に筑波山方面、水戸方面、茨城空港方面、土浦方面の4つを挙げ、昨年度から絞り込みを行ってきました。
 今年3月、県の設置した第三者委員会は、土浦方面に延伸して土浦駅でJR常磐線と接続するという提言書をまとめ、県はこの提言を踏まえ、パブリックコメントを行っていました。
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取手市双葉地区の氾濫は「内水氾濫」、内水ハザードマップの整備を急げ

取手市の内水氾濫実績マップの一部
 6月2日、茨城県の取手市双葉地区は、小貝川や牛久沼、水田や農業用水路などに囲まれた地域で、台風2号による大雨が原因で、約1100世帯中約600世帯が床上・床下浸水という被害を受けました。双葉地区へと流れ込んだ水量が、水路へ排水するポンプの能力を上回り、いわゆる「内水氾濫」が発生したと考えられています。この地区は県内で唯一、災害救助法が適用されました。
 この地区には2つのポンプ場が設置され、発生時には5基のポンプが正常に稼働していましたが、それでも排水しきれなかったのです。取手市では、6月12日、排水のインフラ整備について県などに対し要望を出しました。
 被災地では、水に漬かった畳や家具の運び出し、災害ごみの搬出などの作業が徐々に進んでいますが、被災者の生活再建にはまだ時間が必要となりそうです。

外水氾濫と内水氾濫
まだまだ手薄な内水氾濫への対応
 内水氾濫とは、下水道などの排水が追いつかなかったり、河川の水位が上昇して下水道から排水できずに水があふれる災害のことを指します。気候変動の影響などで局地的な大雨が増え、内水氾濫による浸水被害が各地で頻発しています。内水氾濫が発生する背景には、都市化の進展があるといわれています。市街化に伴い、森林や農地、水田などが減少し、住宅や駐車場、アスファルトの道路が増えると、雨水を地下に浸透させるための土地面積が縮小し、短時間に多量の雨水が下水道に流れ込み、排水できずに浸水にいたります。
 また、局地的な豪雨などで川の水位が上がり、下流での外水氾濫を防ぐために市街地の水を川へ放流できず、浸水するケースもあります。
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JR東日本、東京駅と羽田空港を直結する「羽田空港アクセス線」/常磐線特急も羽田乗り入れ

羽田空港アクセス線
 羽田空港と東京駅を約18分で直結するJR東日本の新路線「羽田空港アクセス線」の本格的な工事が、6月に始まりました。
 JR東日本は、2031年度に予定している開業後は常磐線特急の一部列車は羽田空港新駅の発着になるとの見通しを明らかにしています。
 常磐線沿線は、国内外へのアクセスが飛躍的に向上することになり、外国人旅行者を呼び込む起爆剤にもなりそうです。
 JR東日本によると、羽田空港アクセス線の終点の羽田空港新駅(仮称)を第1、第2の両ターミナルの間にある空港構内道路の地下に建設。最大15両編成が乗り入れられる長さ約310メートル、幅が最大約12メートルの1面2線の島式プラットホームを地下1階の深さに設け、新駅と隣接した第2ターミナルを高低差なく移動できるようにします。
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取手市双葉地区で大雨の影響で600世帯以上が浸水被害

地元自治会役員の案内で被災地を調査
 6月4日、台風2号の影響による大雨で、浸水の被害を受けた取手市双葉地区の住宅地を、公明党の衆議院議員、茨城県議、取手市議とともに視察しました。この日、駆けつけたのは輿水恵一衆議院議員、高崎進県議、山本美和県議と4名の公明党取手市議団です。
 およそ1120世帯が暮らす取手市双葉地区の住宅地は、6月2日からの大雨で広い範囲が浸水しました。取手市の発表では、双葉地区で床上浸水が436棟、床下浸水が165棟と大変大きな被害が出ています。
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偉人の業績と自然の素晴らしさを満喫、高知県を旅する

高知県佐川町
 仕事を通じて何度か訪れた経験はある高知県。しかし、私たち夫婦が二人で旅をするのはこれが初めて。台風が接近する中での2泊3日でしたが、幸運にも強い雨風に遭うこともなく、素晴らしい旅となりました。

牧野富太郎の生地・高知県佐川町
 最初に訪れたのは、NHKの朝ドラ「らんまん」で有名になった牧野富太郎の生地である佐川町(さかわ・ちょう)です。朝ドラの人気にあやかって訪れたこの町は、県内でも屈指の酒どころとして知られています。町には美しい白壁の蔵が立ち並んでおり、土佐漆喰の美しさや激しい風雨に備える知恵から生まれた水切り瓦など、歴史と自然の美しさが調和した風景が広がっていました。

牧野富太郎記念館 
 牧野富太郎は、佐川町の出身であり、日本植物学の発展に多大な貢献をしました。彼は明治時代に日本各地を探検し、数多くの植物を発見・分類しました。その功績から、「日本植物学の父」と称されるほどの偉大な人物です。佐川町は彼の実家が酒造業を営んでいた場所でもあり、牧野富太郎が自然の中で育った経験が彼の研究に大きな影響を与えたのだと感じました。
 佐川町では、牧野富太郎にゆかりのある場所を訪れました。彼が生まれ育った場所や彼の学問に関する資料が展示されている施設や、幕末維新を駆け抜けた志士たちの遺墨がある町立博物館青山文庫など、歴史的な建造物も見学しました。牧野や明治維新の時代を切り拓いた先人の情熱と、佐川町の魅力が交差する場所で、歴史と自然の息吹を感じながら心豊かな小さな旅を楽しむことができました。
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「防災家バンク大豊展示場」がオープン!高知県を中心に四国4県の防災対策が一層強化される

防災家バンク大豊展示場
 2023年6月1日、高知県大豊町に「防災家バンク大豊展示場」がオープンしました。また、一般社団法人日本ムービングハウス協会と大豊町(大石雅夫町長)は、同日付で「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」および「包括連携協定」を締結しました。
 「防災家バンク大豊展示場」は、国内最大規模の応急仮設住宅の備蓄拠点です。近年、各地で頻発する豪雨災害や南海トラフ地震の懸念もあり、ムービングハウスと呼ばれるトレーラーで運べて現地で迅速に設置できる移動式木造住宅が注目されています。一般社団法人日本ムービングハウス協会は2018年以降、自治体及び国の要請を受け全国の被災地に150戸以上の応急仮設住宅を設置してきました。また、全国の自治体とも連携協定を進めています。
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支持拡大に直結!地方議員のSNS活用さらに

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 先の統一地方選では、SNSを巧みに使いこなした政党や候補者の活動が目を引きました。投票者の支持拡大につながるSNSの活用について、株式会社ダイアログの代表取締役であり、選挙プランナーの松田馨氏にアドバイスをいただきました。(この記事は公明新聞2023年5月27日付け記事をもとに作成しました)
 そのポイントは5つ!
1.継続的な発信が票につながる
2.普段は知り合えない“新しい層”と交流しよう
3.「小さな声を聴く力」ネットでも
4.実績作る“過程”が共感を呼ぶ
5.対面で話すのと同じ気持ちで
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下妻市役所の新庁舎完成/エネルギー年間消費量78%削減

下妻市役所新庁舎
 エネルギー消費量の実質ゼロを目指す建築物、「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」。2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指し、政府がZEBの普及拡大を進める中、茨城県下妻市は5月8日に、ZEB化した新庁舎を開庁いたしました。「省エネ」と「創エネ」で、年間エネルギー消費量を78%削減するのが特長となっており、行政が先導する試みとして、大きな注目を浴びています。
 新庁舎は鉄骨造りの地上4階建てで、延べ面積は8526平方メートル。高いエネルギー削減率を実現するため、「省エネ」と「創エネ」を組み合わせています。年間の削減率78%のうち、53%は庁舎の断熱性向上のほか、高効率な空調設備やLED照明設備の導入による省エネで、残り25%は発電能力合計280キロワットの太陽光パネルを用いた創エネで達成しています。年間発電量は推定約28万キロワット時と見込まれています。
 また、新庁舎は防災拠点としての設備も備えています。災害時に庁舎機能を維持できるよう非常用発電機や5000リットルの地下オイルタンクを設置したほか、免震構造を採用しています。
 総事業費は約51億円。そのうち、建築物のZEB化支援を目的とした環境省の補助金約5億3000万円を財源の一部に充てています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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