
国民民主党の103万円の壁を178万円に引き上げる政策は、103万円の壁前後で働くパートやアルバイト労働者のための政策と、一般的には受け取られています。
しかし、これは大きな間違いです。
いまの税制では、年収が103万円を超えた場合、所得税などがかかります。手取りの賃金から基礎控除48万円と給与所得控除55万円(合計103万円)を差し引いた金額に、所得税率(5%からの累進税率)を掛け所得税は計算されます。そのマイナスされる控除額を178万円に大幅に引き上げるということです。
所得の多い人も減税の効果に浴するということです。実は、103万の壁を178万円まで引き上げると、「税金がかかる」部分が減るため、ほとんどの人の手取りが増える“大減税”政策なのです。
たとえば、年収300万円の独身の場合、年間およそ11万3000円の減税。夫婦片働きで年収700万円の場合、年間15万6000円ほど税金が減る計算です。年収800万円の人は22万8000円の減税となり、年収が高い人ほど恩恵が大きいのです。
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