公明党が衆院選重点政策を発表/子育て世帯に子ども一人に10万円

衆院選重点政策を発表する山口代表
 9月21日、公明党は次期衆院選向け重点政策のとして、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表しました。
出産育児一時金の50万円への増額。安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの医療費無償化をめざすとしています。
 また、22日には重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表しました。
 さらに24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表しました。

 コロナ禍で一番経済的な影響を受けているのは子育て世代です。限られた財源の中で、未来世代への投資を行う「18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付」は有効な政策です。
 また、出産一時金を50万円への引き上げや医療費の無料化18歳未満に拡大するなどの施策は、是非実現してもらいたいと思います。
 重点政策の第2弾に搭載されたマイナポイントの普及策は、新規の新規申請者だけではなく既存のマイナンバー取得者も対象にしてほしいと思います。折角、いち早く国の政策に協力した方からの不公平感を払拭する必要があります。
 地味な政策ですが、高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開するとの政策は、とても重要です。続きを読む

茨城県、9月16日付けの県内市町村別コロナワクチン接種率を公開

茨城県の市町村別接種率と新規陽性者数
 9月16日、大井川和彦知事は記者会見で、県内市町村別のワクチン接種状況を公開されました。市町村順の接種率が公開されたのは初めてです。
 大井川知事は、「ワクチン接種状況は、40〜50代の方を中心に非常に大きく伸びてきています。今後、ワクチン接種の課題になるのは、外国人の方に加えて、学校を正常化に戻していくためにも、10代の方の接種というのが非常に大きな課題になってきていますので、力を入れていきたいと思います。市町村別の接種状況をみていくと、古河市であるとか、つくば市であるとか、人口の多いところでも、接種率は、1回目6割、2回目も5割近くまできています。県としても、大規模接種会場を使って、優先的に枠を振り分けることなどによって、接種率の向上をしっかりと図っていきたい」と語りました。
 大子町は接種対象となっている12歳以上の町民に対して8割以上の接種率なっています。県庁所在地の水戸も頑張っています。県の大規模設置会場などが奏功しています。つくばは、ワクチン接種に消極的な方が一定数いるのかもしれません。
 なお、この結果には職域接種がどの程度含まれているか分からないので、実際の接種率はもう少し高いかもしれません。続きを読む

「暴力革命の方針」は不変/「敵の出方」論を否定できない共産党

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 日本共産党は、「暴力革命の方針」を堅持していることを国民の目から隠そうと、「敵の出方」論を必死に否定しようとしています。
 共産党の志位和夫委員長は「『敵の出方』という表現そのものを廃棄することを明確にしている」との弁明を繰り返しています。しかし、なぜ『表現を廃棄』という回りくどい言い方をしなければならないのか、疑問が残ります。本当に「敵の出方」論“そのもの”を廃棄する気があるのなら、あえて『表現』という言葉を付け加える必要はないはずです。
 共産党が直接的に「敵の出方」論を否定できないのは、それが、共産党が「理論的な基礎」とする科学的社会主義=マルクス・レーニン主義と切っても切り離せないからでしょうか。
 志位氏は9月8日の党会合で「敵の出方」論について、「どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません」と強調してみせたが、どう解釈したらこのような見方が出来るのでしょうか?説得力は全くありません。
 そもそも「敵の出方」論の淵源は、1961年の綱領に遡ります。61年綱領を採択する過程において、後に共産党の最高権力者となる宮本顕治氏によって打ち出されたものです。
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日立市が県の新たな管理型産業廃棄物最終処分場を受入れ

 今年(令和3年)8月日立市は、茨城県が新たに建設する公共関与の産業廃棄物最終処分場の受け入れを表明しました。日立市報・令和3年9月20日号の記事をもとに、その経緯をまとめました。

管理型産業廃棄物最終処分場とは
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 廃棄物は法律上、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。例えば、工場や工事などの事業活動によって出るものが産業廃棄物であり、家庭や会社の事務室などから出るものが一般廃棄物です。県内では、各事業者の循環型社会形成への取組によって、排出された産業廃棄物の約96パーセントがリサイクルや減量化され、最終的に約4パーセントが最終処分(埋立て)されています。
 管理型最終処分場は、廃棄物中に浸透した雨水(浸出水)が地下へ浸透しないように、遮水工を講じて埋立地の周囲に影響を与えないよう管理している処分場です。
 住民の暮らしにおいて安全で豊かな生活を確保するためには、産業活動において発生する産業廃棄物をすべてリサイクルできない現状においては、どこかに産業廃棄物最終処分場を建設する必要があります。

これまでの経過
  • 現在、管理型の最終処分場は県内に4施設ありますが、いずれも残りの埋立て容量が年々減少し、県内最大施設である県関与の処分場「エコフロンティアかさま」も令和7年度には埋立てが終了となる見込みです。
  • この状況を踏まえ、県では、県関与による新たな管理型産業廃棄物最終処分場を整備する方針をまとめました。そして、有識者などによる一連の選定経過を経て諏訪町を整備候補地に決定し、昨年5月、県から日立市に対して施設整備を受け入れるよう要請がありました。
  • 日立市では、市民の理解を得ることが何より重要であると捉え、県に対して丁寧な説明を求めてきました。その後、1年以上をかけて県による住民説明会や「エコフロンティアかさま」の見学会などが行われました。
    ※住民説明会 令和2年6月〜8月(計40回)
    ※エコフロンティアかさま見学会 令和2年7月〜11月(計11回)
    ※フォローアップ説明会 令和3年3月〜4月(計14回)
  • また、県が実施した全ての住民説明会などへ市職員が赴くとともに、市役所に直接寄せられた声も参考に、県の対応策を検証してきました。
  • 210918shiho003その結果、県による住民説明会などの取組により、施設の必要性や安全性、最大の懸案であった搬入道路の整備や地域振興策の実施など、県の対応策への理解が進んできていることや、市民の不安や懸念などの意向を反映した対応策となっていることを日立市は確認しました。
  • 一方、一般財団法人茨城県環境保全事業団が運営する「エコフロンティアかさま」は、平成17年8月の開業から現在に至るまで、周辺環境への影響もなく安全に運営されており、循環型社会における役割を果たしています。
  • 産業廃棄物最終処分場は、産業が動けば必ずと言っていいほど廃棄物が出てくるという営みの中では、必要不可欠な施設であり、どこかがその役割を担う必要があります。
  • このような認識のもとに、ものづくりのまちであり、循環型社会の形成を掲げ環境都市宣言をしている日立市は、総合的に判断し県の要請を受け入れることとなりました。
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共産、暴力革命めぐる「党史ねじ曲げ」に躍起/片棒担ぐ立憲民主党!?

しんぶん赤旗 9月16日付けの日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」の一面に、『八代氏デマ発言「見過ごせない」、野党国対委員長が会談、共産党の立場支える』との記事が踊りました。

 共産党の穀田恵二国対委員長が、15日の野党国対委員長会談で、TBS系番組「ひるおび!」(10日放送)で八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと発言したことについて、「八代氏は自らのデマ発言について、綱領に書いていないことだったと認めて謝ることもしない。こういう形で公党を侮辱することは、民主主義の破壊であり、許すことはできない」と表明しました。これを受けて、立民の安住淳国対委員長は「このことは共通の認識だ。われわれも黙って見過ごすことはない」として、共産党の立場を全面的に支える考えを示した、と述べています。
 このことは共通の認識だ。われわれも黙って見過ごすことはない」として、共産党の立場を全面的に支える考えを示しました。
 また安住氏は、自民党総裁選報道の在り方や、今回のような事実を歪曲(わいきょく)した選挙妨害の発言について「場合によってはBPO(放送倫理・番組向上機構)への対応も考えなければならない」との考えも示し、「総選挙を目前にして国民を意図的にテレビが先導しかねない」と述べました。
 自民党の総裁選挙で、その存在がかすむ野党の焦りを感じる出来事です。 
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共産党、隠せぬ暴力革命の可能性/「敵の出方」論を巡って

日本共産党本部
 9月10日のTBS番組に出演した八代英輝弁護士は、「志位(和夫)委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言っていたが、共産党は『暴力的な革命』を党の要綱として廃止していない」と発言しました。
 これに対して日本共産党は強く抗議。TBSは「共産党の綱領には(暴力革命の)記載がなく、発言は誤りでした」とのコメントを出しました。
 さらに13日、TBS「ひるおび!」では、TBSの江藤愛アナウンサーが「先週の放送で野党共闘のテーマを扱っている際に日本共産党について『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びいたします」と謝罪。八代弁護士は「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方ですね、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。テレビで発言する者として今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と話しました。
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IPCCが最新報告書/温室効果ガスの影響を“断定”

温室効果ガスの依経による気温上昇
 地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP26」に向け、今月末から準備会議やユースサミットがイタリアで開催されます。
 8月9日には、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が最新の報告書を発表しました。

地球温暖化への温室効果ガスの影響を“断定”
 IPCCは、温暖化対策を各国が検討する上で基礎となる科学的知見を提供する機関で、IPCC自体は研究を行う機関ではありません。世界中の研究者に協力を募って最新の研究成果を分析し、最新の知見をまとめた報告書を1990年から発表しています。
 温暖化の科学的根拠等を扱う第1作業部会、社会や経済、自然への影響等を扱う第2作業部会、対策(気候変動の緩和策)等を扱う第3作業部会などがあります。
 8月に公表された第1作業部会の報告書の執筆には、66カ国から200人以上の専門家が結集し、1万4000本の論文が引用されました。来年には第2、第3作業部会の報告書も発表され、最終的に第6次評価報告書としてまとめられる予定です。
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同床異夢の野党政策協定/仲介した市民団体は共産党のフロント組織

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 9月8日、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は、次期衆院選に向けた政策協定を締結しました。野党共闘を支持する市民団体が仲介しました。
 この市民団体とは、正式名称を「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と言います。
 その実態は、まさに共産党のフロント組織そのもです。
 団体の呼びかけ人には、SEALDsをはじめとする共産党のフロント組織がズラーと並んでいます。●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、●安全保障関連法に反対する学者の会、●安保関連法に反対するママの会、●立憲デモクラシーの会、●SEALDs(2016年9月 解散)

 政策協定は平和安全法制の一部廃止や消費税減税などが柱となっています。9月9日付マスコミ各紙は、「実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声」(読売)、「候補一本化急ぎ妥協」(産経)、「『選挙互助会』にとどまるな」(朝日)など、注文や指摘を投げ掛けました。
 とりわけ平和安全法制の一部廃止を掲げたことについて、読売は「(同法制は)日米同盟の信頼関係の基礎となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」と危惧を表明。その上で、「立民の源流の民主党政権は、普天間飛行場の『最低でも県外』への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある」と強調しています。
 朝日は「立憲民主、共産両党の間では日米安保条約に対する考え方が異なり、外交・安全保障を共に担う連立政権を組む関係には成熟していない」と指摘し、両党などの野党共闘が「選挙互助会」にとどまりかねない現状に懸念を示しました。続きを読む

「ワクチン2回接種」で感染は未接種者の“約17分の1”/ 厚労省が調査結果を公表

「ワクチン2回接種」で感染は未接種者の“約17分の1
 8月18日、厚生労働省の専門家会議で、新型コロナワクチンを2回接種した人の感染は、接種していない人に比べて5.9%(17分の1)と大幅に少なくなっていることが報告されました。
 厚労省は、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。
 その結果、感染した人の82%にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。
 人口10万当たりで新規感染者数を比べると、▽ワクチンを接種していない人は67.6人▶1回目のみ接種していた人は22.7人▶2回接種した人は4.0人で、2回接種した人は接種していない人に比べて5.9%(17分の1)になっていました。
 また、年代別にみてみますと人口10万当たりの新規感染者数は、65歳未満では▶接種していない人で69.7人▶2回接種した人では7.4人。65歳以上では▶接種していない人で31.1人▶2回接種した人では2.3人となっていました。
※第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料(2021年8月18日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000820150.pdf
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“NON-JET”ALTの待遇改善を

ALTのイメージ写真<この記事には関係ありません>
 8月18日、県外の方からALTの待遇問題について、ご相談を受けました。
 ALTとは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略です。英語教育の補助教員として、公立の小学校、中学校、高校で働いている外国人労働者です。
 ALTは、日本政府(文部科学省)が、JETプログラムを導入した1987年に導入されました。英語教育が必修となり、子どもたちに生の(ネイティブの)英語に触れてもらいために、大変重要な役割を果たしています。

当初、文部科学省が管轄する「JET ALT」のみが、小中学校に派遣されていましたが、現在では、市町村の教育委員会、または市町村が委託した民間会社(外国人材派遣会社)が管轄する「NONーJET ALT」の2種類が存在します。
 文部科学省が管轄する「JET ALT」は、政府によって手厚い生活の保障がされています。
一方、問題なのは教育委員会が管轄する「NONーJET ALT」です。彼らは、生活の保障はなく、まともに生活が出来ない賃金で働いています。
さらに、各地方自治体の教育委員会が、その実態に目を背けている現実があります。首長や地方議員も、現状を余り理解していないようです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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