被災後1年5ヶ月、JR水郡線全面復旧/町民の喜び沸き立つ


 3月27日、令和元年台風19号で不通が続いていたJR水郡線が、約1年半ぶりに全線で運転を再開しました。
 茨城県議会公明党は、災害発生直後から大子町を訪れ、高梨町長らと連係を取り、災害復旧に努めました。
 特に、赤羽国交大臣、前国交大臣の石井衆議院議員を通して、通学や通勤に利用する町民や地域の振興ために、一刻のも早い水郡線の復旧を訴えました。
 久慈川の増水で被害を受けた第6久慈川橋梁(水郡線袋田駅〜常陸大子駅間/大子町久野瀬)は、全長約137.8メートル、幅約3.8メートル。7連の鉄製橋桁が全て落下し、コンクリート製の橋脚6基のうち3基が流失、1基が転倒しました。
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水戸地裁判決/東海第二原発の運転再開認めず

東海第二原発
 令和3年3月18日、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所(東海第二原発)について、水戸地裁は重大事故発生時の住民の避難計画に不備があるとして運転を認めない判決を言い渡しました。原発の運転の可否が争われた今までの訴訟にはない、新たな視点での司法判断となりました。
 私は、県議会議員現職当時から「東海第二原発は再稼働させず廃炉とし、事業者である日本原子力発電(日本原電)は、原発廃炉の専業事業者に業態を変更するべきだ」と訴えてきました。今回の判決は地裁レベルとはいえ、画期的な判決と評価したいと思います。しかし、原告が運転停止の理由として指摘していないために、当然とはいえ東海第二原発の採算性(経済合理性)には、全く触れられていないことは残念です。

水戸地裁の東海第2原発運転差し止め訴訟
判決:日本原電は、東海第2発電所の原子炉を運転してはならない。
理由:人格権に基づく原子炉運転差止請求に係る具体的危険とは、深層防護の第1から第5の防護レべルのいずれかが欠落しまたは不十分なことをいうものと解した上で、本件訴訟の争点のうち、第1から第4の防護レべルに係る事項については、その安全性に欠けるところがあるとは認められないが、避難計画等の第5の防護レべルについては、本件発電所の原子力災害対策重点区域であるPAZおよびUPZ(おおむね半径30キロ)内の住民は94万人余におよぶところ、原子力災害対策指針が定める防護措置が実現可能な避難計画およびこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、防災体制は極めて不十分であるといわざるを得ず、PAZおよびUPZ内の住民である原告79名との関係において、その安全性に欠けるところがあると認められ、人格権侵害の具体的危険があると判断した。
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災害時対応のコンテテナホテル<レスキューホテル>展示場がオープン

足利福富ショールーム
 3月10日、公明党の輿水恵一埼玉県本部副代表、福重隆浩群馬県議会議員、山口恒夫栃木県議会議員に同行して、災害などの有事に被災地に駆けつける「レスキューホテル」の幅広い活用方法を展示する「足利福富ショールーム」を訪れ、コンテナホテルの災害時の活用について、現地を視察しました。
 3月1日、全国でレスキューホテルを700棟以上展開する株式会社デベロップ社は、レスキューホテル足利福富の敷地内に、5つの用途事例別コンテナを展示しました。
■ 移動式陰圧診察室
■ テレワーク室
■ 会議室
■ オフグリッド対応客室
■ 移動キッズフル
 デベロップ社では、これまでに4件のレスキューホテルの有事出動実績があります。長崎県でのクルーズ船のコロナ集団感染現場、東京都内のPCR施設などで、快適な居住性や迅速な配備・設置柔軟性など、その充分に発揮しています。
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新型コロナ対策/高齢施設の集団感染・クラスターへの対応強化を

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 茨城県内では今年1月以降、高齢者施設で集団感染が疑われる事例が10件以上報告されています。関連の感染者は職員も含めると計300人を超え、施設内で療養中に亡くなる感染者も相次いでいます。
 厚生労働省によると、同一の場所で2人以上の感染者が出た高齢者施設は、2月22日時点で1061件に上り、この2カ月間で2倍以上に増加しました。医療機関や飲食店など施設別の内訳で、高齢者施設が最も多くなっています。
 厚労省の助言組織・新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは2月24日、「高齢者施設でのクラスター発生事例も継続」との分析を公表し、警戒を呼び掛けています。
 高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など感染防止に細心の注意を払っています。それでもなおクラスターが発生しています。入所者はもちろん、感染リスクに直面しながら仕事を続けている職員らを守るための取り組みを、一段と強化すべきです。

職員に定期的なPCR検査を実施
 具体策の一つが、職員に対するPCR検査の徹底です。
 高齢者施設でのクラスターは、一人の職員の感染から他の職員や入所者に広がっていくケースが多い。PCR検査によって、感染者を早期に把握することは重要です。
 このため政府は2月4日、緊急事態宣言が延長された10都府県を対象に、職員への検査を集中して行うよう通知しました。また、自治体の中にも独自に職員への検査を複数回実施する動きがあります。
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歴史と自然、そして最新のデジタルアートが融合「チームラボ 偕楽園 光の祭」が開幕


 3月1日から、水戸偕楽園の「水戸の梅まつり」が開幕しました。茨城県独自のコロナ緊急事態宣言を受けて、開幕が2週間ほど遅くなりました。

 梅まつりの開催に合わせて、デジタルアート集団チームラボの手による「チームラボ 偕楽園 光の祭」が催されます。日本三名園に数えられる国の史跡を舞台に、梅林や竹林など庭園の魅力を生かした“光のアート”が展開されています。

 チームラボは、レーザー光線やLED照明を使い、梅林や竹林に映像を投影したり、杉林に卵型のオブジェが並べるなど、広い園内に8つの作品を展示しました。約1500本ある梅林では、人の動きに反応し、木々から同心円状に広がった光が梅の花を照らします。杉林には、不思議な卵が林立しています。触れると赤や黄、青色などに作品の色が変化し、光に呼応して光に照らされた木々も次々と色を変えます。幽玄の竹林では、不思議な動物たちの行列が無限に続いています。
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日立市の新処分場計画/県は搬入路新設の概要示す

新たな搬入路概要
 2月15日開かれた日立議会特別委員会に、日立市諏訪町に計画されている新産業廃棄物最終処分場に関わる搬入路について、茨城県より具体的な提案がありました。
 それによると、日立山側道路と新処分場を直接つなぐ県道を整備します。全長約4km・幅員8m、大久保中学校の山側から林道を通り、新たな処分場の山側を通る道路を整備します。
 あわせて、茨城県は日立市議会に対して、以下のように説明しました。
●新処分場の供用に合わせて道路を開通させる。
●一般車両も通行できる。
●新処分場を建設する県環境保全事業団も、道路整備費の一部を負担させる。
●原則として南側新設道路が開通するまで、新処分場への搬入は行わない。
●新処分場への搬入ルートは、大みか6丁目交差点(石名坂坂上の交差点)から、山側道路を経由し、新たな搬入路を通り行う。
●新設の搬入路から国道6号高方面への通行はさせない。
●油縄子交差点、梅林道路からの搬入は行わない。
 なお、google mapに示したルートは、県から聞き取りした内容を個人的にマッピングしたもので、県や日立市が正式に公表したものではありません。参考程度にご覧下さい。
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新型コロナワクチン、国内初の正式承認

ファイザー社のワクチン
 新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチンについて、厚生労働省は米ファイザー社製を2月14日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が17日に始まります。

■ワクチン嫌いな日本、正しい情報を勇気をもって発信
 日本は世界的に見ても“ワクチンが嫌いな国”であるようです。
 インペリアル・カレッジ・ロンドン付属の研究所(IGHI)が、1月中旬に行った15カ国の世論調査によると、ワクチンを「ぜひ接種したい」または「接種したい」と答えた率は、既に接種が始まっている英国が78%で最も高くなっています。しかし、フランスは39%、日本は33%と低いレベルにとどまっています。さらにフランスでは44%、日本では27%が「絶対に接種しない」または「接種しない」と答えています。
 1月に行われた大阪府のアンケートでは、「今後、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が無料で受けられる予定だが、希望するか」という質問に対して、「希望する」30.5%、「どちらかというと希望する」31.9%、「希望しない」7.8%、「どちらかというと希望しない」14.1%、「わからない」15.7%。6割以上がワクチン接種を希望し、60歳以上では約7割を占めました。
 日本が供給契約を結んだワクチンは、アメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカが開発したワクチンです。
 ファイザーとモデルナは新型コロナウイルスの遺伝子の一部を人工的に合成したメッセンジャーRNA(mRNA)を投与する新技術を使います。ヒトの細胞にmRNAを注入することで新型コロナウイルスが持つたんぱく質を作らせ、人体の免疫系を刺激する方式です。一方、アストラゼネカ製は「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれ、自己複製能力と増殖力を失わせた「運び屋」のウイルスに新型コロナウイルスの遺伝子の一部を組み込み、それを投与する方式です。
 世界ではこれまで1億人近くが接種を受けましたが、大きな問題は起きていません。
 mRNAワクチンやベクターワクチンは、病原ウイルスそのものを弱毒化した生ワクチンと違い、体内に送り込むのは遺伝子情報の一部だけです。いわば新型コロナウイルスの設計図の断片だけで、そこからウイルス全体が組み立てられるようなことはないのです。これが、従来のワクチンと比べて副反応が少ない要因です。
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新型コロナワクチン接種、2月17日から医療関係者に先行接種


 いよいよ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が具体化します。
 ワクチンの発症予防効果は、95%といえあれています。この数値について河野太郎ワクチン接種担当相は、首相官邸のホームページに公開した動画で「いつものインフルエンザワクチンの有効率が40〜60%と報告されていることを考えると、高い効果とされています」と説明しています。

■発症者95%減の結果も/海外データ重症化、発熱・せき防ぐ
 新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、重症化や発熱・せきなどの発症を防ぐ効果が海外では明らかになっています。また、ワクチン接種が進めば、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担が減ることも期待されます。
 日本で近く承認の可否が判断される米ファイザー社のワクチンは、16歳以上の4万人超が参加した臨床試験(治験)で「95%の有効性」が示されました。これは、接種した集団での新型コロナ感染症の発症者が、接種しなかった集団の20分の1(95%減)だったことを意味しています。65歳超では94%超の有効性でした。なお、日本でも海外の治験データに基づき、ファイザー製は16歳以上への接種となっています。
 他に日本が供給の契約を結んだ海外メーカーでは、米モデルナ製の有効性は94%。英アストラゼネカ製は、1回の接種で約76%、2回の接種で約82%の有効性があるとの分析結果が、2月3日に発表されました。
 一方、コロナワクチンの効果の持続期間は、まだ十分明らかになっていません。人口の一定割合以上の人が免疫を持つことで、免疫を持たない人も間接的に感染から守られる「集団免疫」の効果があるかどうかも、分かるまでには時間がかかると考えられています。このため、ワクチン普及後も、3密の回避や手洗い・マスク着用などの感染防止策は引き続き必要です。
 変異株については、一般論としてウイルスは絶えず変異しており、小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。その上で、各メーカーは対応を進めており、ファイザー社は、自社ワクチンで、変異した新型コロナにも作用する抗体が作られたとの実験結果を発表しています。続きを読む

2月下旬から医療関係者にワクチン接種開始

コロナワクチン接種計画
【ファイザー製3週間の間隔で2回/米英3社と契約1億5700万人分】
 新型コロナウィルス感染症が蔓延する中で、そのゲームチェンジャーとして大いに期待されているのがワクチンの接種です。
 新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて政府は、米、英両国の3社と計1億5700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。内訳は、ファイザー社(米国)と1億4400万回分、モデルナ社・武田薬品(米国)5000万回分、アストラゼネカ社(英国)1億2000万回分です。(1人2回の接種が必要です)
 このうち、現段階で薬事承認申請が出ている米ファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は、2月下旬から国立病院などの1万〜2万人程度を対象に「医療従事者向け先行接種」を開始できるよう準備を進めています。
 厚生労働省によると、接種は「医療従事者向け先行接種(1万〜2万人程度)→医療従事者向け優先接種(370万人程度)→65歳以上の高齢者向け優先接種(3600万人程度)→その他の人(持病のある人などを優先)」の順で始まります。接種回数は2回となる見通しで、ファイザー製の場合、3週間の間隔を空けます。接種対象は当面、16歳以上になる見込みです。
 「医療従事者向け優先接種」は、都道府県が3月中旬以降に実施できるよう取り組みます。
 一般住民への接種を担うのは市区町村です。まずは「高齢者向け優先接種」の3月下旬から4月上旬の開始を想定しています。接種は原則、住民票がある市区町村の医療機関や体育館などの特設会場で受けます。市区町村から接種券(クーポン券)が届く→電話やインターネットで予約→「接種券」と運転免許証などの本人確認書類を持って会場へ――という流れとなります。やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外でも受けられます。
 高齢者向け優先接種では、接種券(クーポン券)を3月中旬以降に発送し、2回の接種を開始から3カ月以内に終えることをめざします。高齢者施設入所者への接種の際に、職員に接種することも認められます。
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コロナ自宅療養環境の整備を/パルスオキシメーターの配備など

パルスオキシメータ
 1月23日現在、茨城県内の新型コロナ感染症の陽性者の状況を見ると、入院中が249人、宿泊施設等で療養中が175人、自宅療養中が419人となっています。年明けから感染が急拡大しており、自宅で療養する方が急増しており、その中には、症状が急変し、死亡する事態も起きています。家族内感染を防ぐためににも、家庭内療養の環境整備が喫緊の課題となっています。
 1月21日行われた参議院代表質問において、公明党の山口那津男代表は「公明党が提案した(血中酸素濃度を測る)パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の悪化などを迅速に把握する仕組みを厳格化するとともに、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきです」と、管総理に求めました。
 これに対して、管総理大臣は「患者の症状の変化を速やかに把握するためパルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、その活用を進めている」と応じました。

■パルスオキシメーター/症状急変、発見素早く
 パルスオキシメーターは、指先に挟むように装着することで、採血せずに動脈に含まれる酸素の量をリアルタイムで測定できる機器です。
 新型コロナウイルス感染症は、感染早期の段階で比較的症状が軽くても、突然、病状が急変して重症化する傾向が見られ、その際には血中酸素飽和度が低下するとされる。パルスオキシメーターにより、軽症・無症状者の血中酸素飽和度を連続的に計測することで、重症化の兆候を素早く察知し、医療機関への搬送につなげられると期待されています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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