ほっとメール＠ひたち

2025年04月22日11:41

【99.8％ショック⑩】特別職給与から見える自治体の意思

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

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　財政の硬直化が深刻な課題となっている現在、多くの自治体では「人件費の見直し」が喫緊のテーマとなっています。特に、政策判断や組織運営の中核を担う市町村長や副市町村長などの「特別職の給与」は、単なる支出項目ではなく、その自治体の行政運営に対する価値観や戦略性を映し出す鏡でもあります。
　県全体では、総人件費約2027億円のうち、特別職の給与は15億円（約0.75％）にとどまっています。割合としては小さいものの、ここに込められた行政の考え方は見逃せません。
　日立市では、特別職の給与は6,889万円と県内上位の水準です。人口1人当たり人件費も8万1005円と最も高く、これは多様な行政サービスの維持とともに、幹部職への厚い処遇が背景にあると考えられます。

　副市町村長は、市町村長を補佐し、行政全体のマネジメントを担う重要なポストであり、その位置づけは、かつての「助役」制度を発展的に再構築するかたちで平成19年に設けられました。地方制度調査会の答申を受けて制度化されたこの役職は、トップマネジメント機能の強化と、政策企画への関与をより明確にすることを目的としています。
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2025年04月21日22:57

【99.8%ショック⑨】～人口一人当たりの人件費は日立市が県内トップ～

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

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　令和5年度の決算資料に基づいて、茨城県内の主要自治体の財政健全化指標を分析すると、日立市の財政状況が際立って厳しいものであることが明らかになってきます。特に注目されるのが「経常収支比率」であり、日立市は99.8％という極めて高い水準に達しています。この数値は県内で最も高く、文字通り“自由に使えるお金がほとんど残っていない”という状況を表しています。

　その要因の一つとして、「人件費の高さ」が挙げられます。茨城県内で人口10万人以上の自治体の中で、人口一人当たりの人件費を比較すると、日立市は80,105円でトップです（県平均は71,739円）。これは例えば、つくば市の75,917円や水戸市の68,421円と比べても明らかに高く、県全体の中でも突出しています。
　さらに人件費の内訳を分析すると、日立市では「再任用職員」の割合が比較的高く、約4億2千万円（422,623千円）を支出しています。これは同規模の他市と比べても目立つ金額であり、職員構成の高齢化や退職者再雇用に頼った組織運営の傾向が見えてきます。つくば市（約6億円）、水戸市（約2.6億円）といった他市でも再任用職員の活用はありますが、日立市はその割合が全体人件費の中でも大きく、常勤職員とのバランスに課題があると言えるかもしれません。
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2025年04月19日17:51

オオシマザクラの大群落を空から眺める（２０２５年版）

カテゴリ: 動画; 大煙突とさくら１００年プロジェクト

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　２０２５年４月１６日、日立の大煙突周辺のオオシマザクラが満開となり、ドローンでの空撮を行いました。
　日立鉱山の煙害で荒廃した山々の緑を取り戻すため、大煙突が完成した大正４年（１９１５年）以降、日立の山々には大規模な植林が行われました。煙害に強いオオシマザクラなど、約５００万本が植えられました。
　このオオシマザクラの大群落は、人工のものとしては日本最大と言われています。世界一の大煙突を作り煙害を克服し、オオシマザクラを植林し自然を回復させた。大煙突とさくらに日立の誇りの歴史があります。

2025年04月16日22:38

「レスキューホテル常陸太田」２０２５年５月８日開業

カテゴリ: レスキューホテル

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　フェーズフリーの発想で災害時には防災拠点としも活用されるレスキューホテルの県内１４番目の出店となる「HOTEL R9 The Yard 常陸太田」が５月８日（木）にオープンします。
　開業に向け、レスキューホテルの出動に係る災害協定を常陸太田市と締結予定で、現在調整中です。
　レスキューホテル常陸太田は、国道349常陸太田警察署の裏側に立地しました。常磐道「日立南太田IC」より車で約20分程度です。徒歩圏内には、近年新たなショッピングセンターが開業し、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店が立地しています。出張などビジネスの宿泊拠点として、連泊や長期滞在に便利です。
　また、周辺にはゴルフ場が点在し、市内の人気スポット「竜神大吊橋」へのアクセスも良好なため、レジャーの宿泊拠点としてもご利用いただけます。
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2025年04月16日22:10

デジタル併願制度と倍率格差是正～茨城県から見つめる教育改革の行方～

カテゴリ: 教育問題

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　いま、全国で公立高校の入学試験制度を大きく見直す動きが進められています。政府は、「単願制」――一人一校しか受験できない現行制度の見直しに着手し、「デジタル併願制度」の導入を検討していると報じられました。
　この動きに、茨城県の大井川和彦知事は「率先して取り組みたい」と、4月25日の記者会見で発言しました。知事は、子どもたちにより多くの選択肢を提供し、無駄な萎縮を防ぎながら自由な進路選択を後押ししたい、という思いを強調しました。

　デジタル併願制度とは、生徒が複数の高校を「志望順位順」に登録し、入試後の得点や内申点などに基づいて、もっとも志望度の高い合格校に自動的に割り振る制度です。これにより、受験生は第一志望に挑戦しながらも、滑り止め的に第二・第三志望を設定することができるようになります。しかも、補欠合格や再募集といった複雑な手続きも不要となり、受験生と学校双方の負担が大幅に軽減されることが期待されています。
　この制度がなぜ必要とされる背景には、今の茨城県の入試事情――特に「試験倍率の格差」という大きな課題があります。
　たとえば、令和7年度の入試資料によると、水戸第一高校は倍率1.65倍、水戸桜ノ牧高校も1.25倍と、高い競争率を記録しました。一方で、水戸桜ノ牧常北校は0.20倍、太田西山高校（普通科）は0.38倍、日立第二高校（普通科）も0.51倍と定員の半分にも達していない高校もあります。
こうした倍率格差は、生徒たちの進路選択に大きな影響を及ぼしています。人気校では熾烈な競争に晒され、進学希望者が押し出されてしまう一方で、定員割れの学校では活気や教育環境の維持が難しくなるリスクが高まります。この問題を是正し、教育機会の均衡を図ることが、デジタル併願制度導入の重要な目的の一つといえます。
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2025年04月15日19:14

つくばエクスプレスが来年3月より運賃値上げ

カテゴリ: つくばエクスプレス; 県政の話題

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　2026年3月、つくばエクスプレス（TX）の運賃が値上げされる見通しとなりました。これは開業から20年を迎える中、初めてとなる本格的な運賃改定であり、首都圏新都市鉄道株式会社は国に対して12.2％の平均改定率で申請を行っています。背景には、急増する設備更新需要と混雑緩和のための車両増強、さらには巨額の債務返済という経営上の大きな課題があります。
　通常の乗車券は、初乗り運賃が現行の170円（きっぷ）から180円へ、またつくば駅から秋葉原駅までの運賃は、現在の1,210円から1,280円へと引き上げられます。定期券も同様で、通勤定期は割引率が現行の40.6％から37.4％に引き下げられることで実質的な値上げとなります。
　一方で、子育て世代への配慮という観点も盛り込まれており、通学定期については割引率が60.4％から70.0％へと拡充され、値下げとなる区間が多数存在します。例えば秋葉原～守谷間の1か月定期は20,090円から16,560円へと変更されます。
　特に小学生向けの通学定期では、乗車距離が19キロを超える場合、一律5,000円とする制度も導入され、長距離通学家庭の負担軽減が期待されます。また、小児用ICカードに関しては、乗車距離が14キロを超えた場合の運賃が一律200円に設定されるなど、柔軟な価格設計が施されています。
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2025年04月15日18:03

十王ダムと日本最古の地層にふれる旅－地質遺産を未来へつなぐ新たな看板設置－

カテゴリ: 日立・十王の話題; 大煙突とさくら１００年プロジェクト

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　日立市北部に位置する十王ダムと十王パノラマ公園は、雄大な自然と共に、5億年前の日本最古の地層が広がる、まさに“地球の記憶”が息づく場所です。
　日立の市民グループ「ジオネット日立」では、こうした貴重な地質遺産を広く知っていただくために、日本最古とされるカンブリア紀の地層に関する説明看板を、ダムとパノラマ公園に3箇所新たに設置しました。この事業は、令和6年度茨城県企業連携型ＮＰＯ活動支援事業として、茨城県と私が代表を務める一般社団法人地方創生戦略研究所が、連携し制作費を支援して実現したものです。
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2025年04月14日18:29

【99.8％ショック⑧】～子育て支援が削られる現実と、その先にある日立市の未来～

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

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　令和5年度決算で明らかになった、経常収支比率「99.8％」という衝撃的な数字。これは、日立市の財政がいかに硬直化しているかを示す象徴的なデータです。このショックを受けて、日立市は本年度から「経営改革」への取り組みを本格化させました。
　そんな中、昨日届いた市の広報紙「ひたち」（4月20日号）には、「子育ては、日立市で。」という特集が大きく組まれていました。確かに、少子化と人口減少が止まらない今、次世代を育てる子育て支援こそ、10年後、20年後の日立市を支える最重要施策であるはずです。4ページと5ページの見開きには、出産から結婚、産前・産後期にわたる支援制度が紹介され、一見すると市の子育て施策に力が入っているようにも見えます。

2025年04月12日23:00

備える仮設／ムービングハウスと木造仮設住宅が描く仮設住宅の新たな地平

カテゴリ: 防災; 防災・家バンク

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　4月8日から11日まで鳥取県と島根県に出張しました。首長をはじめ自治体の防災関係者から様々なご意見をうかがう中、仮設住宅の在り方について、改めて考えをまとめました。

　度重なる自然災害が全国各地を襲う中、被災者の命と生活を支える「仮設住宅」のあり方が、今あらためて問われています。これまでの仮設住宅は、いかに迅速に建設するかが最大の関心事でした。しかし、長引く避難生活を強いられる被災者の現実を目の当たりにするにつれ、単なる「スピード」だけでなく、「居住性」や「継続利用」を視野に入れた柔軟な発想が求められる時代へと変わってきています。
　そうしたなかで、注目すべき二つのアプローチがあります。
　ひとつは、工場などであらかじめ高品質な住居ユニットを製作し、災害時に迅速に現地へ運搬・設置できる「ムービングハウス」の構想です。これは“社会的備蓄”という発想が不可欠であり、建てては壊す従来の仮設住宅の在り方を大きく覆す可能性を秘めています。備蓄とは、食料や医薬品に限られるものではなく、“居場所そのもの”を備えておくという考え方にシフトしていく時代が到来しています。
　もうひとつは、熊本県が実践してきた「くまもとモデル」に代表される、木造仮設住宅の活用です。能登半島地震でも、「まちづくり型応急仮設住宅」「ふるさと回帰型仮設住宅」として展開されました。鉄筋コンクリート基礎を備え、県産木材や畳をふんだんに使ったこの住宅は、断熱性・遮音性に優れ、住む人に温もりと安心感を与える空間として高く評価されてきました。被災される方が、高齢者が多い中、昭和の香りがする木造棟割住宅は、住む方に温かさも提供します。
　写真は、ムービングハウスと熊本モデルの仮設住宅が、並んで建設された熊本水害の際の球磨村の仮設住宅です。
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2025年04月11日22:48

「ぼくは風船爆弾」が映画化／公明新聞で紹介されました。

カテゴリ: 映画「ぼくは風船爆弾」

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　「ぼくは風船爆弾」が映画化され、公明新聞（2025/4/11付け）で紹介されました。
　「ぼくは風船爆弾」の上映は、原則、文化施設や会館などで行う予定です。映画館での配給にはなりません。現在最終的なブラッシュアップ作業を行っており、ＧＷ明け以降具体的な上映についてご案内できると思います。

公明新聞より引用（2025/4/11付け）======
　太平洋戦争末期の日本に実在した殺人兵器を主題にした映画『ぼくは風船爆弾』(松村克弥監督)が、先月開催された茨城県取手市の「取手映画祭」で初上映された。作家・高橋光子氏が実体験をつづった同名小説(潮ジュニア文庫)を基に、元公明党取手市議の城之内景子さんが「今こそ平和の大切さを次世代に」と映画製作をプロデュースした。
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