新型コロナワクチン、国内初の正式承認

ファイザー社のワクチン
 新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチンについて、厚生労働省は米ファイザー社製を2月14日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が17日に始まります。

■ワクチン嫌いな日本、正しい情報を勇気をもって発信
 日本は世界的に見ても“ワクチンが嫌いな国”であるようです。
 インペリアル・カレッジ・ロンドン付属の研究所(IGHI)が、1月中旬に行った15カ国の世論調査によると、ワクチンを「ぜひ接種したい」または「接種したい」と答えた率は、既に接種が始まっている英国が78%で最も高くなっています。しかし、フランスは39%、日本は33%と低いレベルにとどまっています。さらにフランスでは44%、日本では27%が「絶対に接種しない」または「接種しない」と答えています。
 1月に行われた大阪府のアンケートでは、「今後、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が無料で受けられる予定だが、希望するか」という質問に対して、「希望する」30.5%、「どちらかというと希望する」31.9%、「希望しない」7.8%、「どちらかというと希望しない」14.1%、「わからない」15.7%。6割以上がワクチン接種を希望し、60歳以上では約7割を占めました。
 日本が供給契約を結んだワクチンは、アメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカが開発したワクチンです。
 ファイザーとモデルナは新型コロナウイルスの遺伝子の一部を人工的に合成したメッセンジャーRNA(mRNA)を投与する新技術を使います。ヒトの細胞にmRNAを注入することで新型コロナウイルスが持つたんぱく質を作らせ、人体の免疫系を刺激する方式です。一方、アストラゼネカ製は「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれ、自己複製能力と増殖力を失わせた「運び屋」のウイルスに新型コロナウイルスの遺伝子の一部を組み込み、それを投与する方式です。
 世界ではこれまで1億人近くが接種を受けましたが、大きな問題は起きていません。
 mRNAワクチンやベクターワクチンは、病原ウイルスそのものを弱毒化した生ワクチンと違い、体内に送り込むのは遺伝子情報の一部だけです。いわば新型コロナウイルスの設計図の断片だけで、そこからウイルス全体が組み立てられるようなことはないのです。これが、従来のワクチンと比べて副反応が少ない要因です。
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新型コロナワクチン接種、2月17日から医療関係者に先行接種


 いよいよ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が具体化します。
 ワクチンの発症予防効果は、95%といえあれています。この数値について河野太郎ワクチン接種担当相は、首相官邸のホームページに公開した動画で「いつものインフルエンザワクチンの有効率が40〜60%と報告されていることを考えると、高い効果とされています」と説明しています。

■発症者95%減の結果も/海外データ重症化、発熱・せき防ぐ
 新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、重症化や発熱・せきなどの発症を防ぐ効果が海外では明らかになっています。また、ワクチン接種が進めば、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担が減ることも期待されます。
 日本で近く承認の可否が判断される米ファイザー社のワクチンは、16歳以上の4万人超が参加した臨床試験(治験)で「95%の有効性」が示されました。これは、接種した集団での新型コロナ感染症の発症者が、接種しなかった集団の20分の1(95%減)だったことを意味しています。65歳超では94%超の有効性でした。なお、日本でも海外の治験データに基づき、ファイザー製は16歳以上への接種となっています。
 他に日本が供給の契約を結んだ海外メーカーでは、米モデルナ製の有効性は94%。英アストラゼネカ製は、1回の接種で約76%、2回の接種で約82%の有効性があるとの分析結果が、2月3日に発表されました。
 一方、コロナワクチンの効果の持続期間は、まだ十分明らかになっていません。人口の一定割合以上の人が免疫を持つことで、免疫を持たない人も間接的に感染から守られる「集団免疫」の効果があるかどうかも、分かるまでには時間がかかると考えられています。このため、ワクチン普及後も、3密の回避や手洗い・マスク着用などの感染防止策は引き続き必要です。
 変異株については、一般論としてウイルスは絶えず変異しており、小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。その上で、各メーカーは対応を進めており、ファイザー社は、自社ワクチンで、変異した新型コロナにも作用する抗体が作られたとの実験結果を発表しています。続きを読む

2月下旬から医療関係者にワクチン接種開始

コロナワクチン接種計画
【ファイザー製3週間の間隔で2回/米英3社と契約1億5700万人分】
 新型コロナウィルス感染症が蔓延する中で、そのゲームチェンジャーとして大いに期待されているのがワクチンの接種です。
 新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて政府は、米、英両国の3社と計1億5700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。内訳は、ファイザー社(米国)と1億4400万回分、モデルナ社・武田薬品(米国)5000万回分、アストラゼネカ社(英国)1億2000万回分です。(1人2回の接種が必要です)
 このうち、現段階で薬事承認申請が出ている米ファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は、2月下旬から国立病院などの1万〜2万人程度を対象に「医療従事者向け先行接種」を開始できるよう準備を進めています。
 厚生労働省によると、接種は「医療従事者向け先行接種(1万〜2万人程度)→医療従事者向け優先接種(370万人程度)→65歳以上の高齢者向け優先接種(3600万人程度)→その他の人(持病のある人などを優先)」の順で始まります。接種回数は2回となる見通しで、ファイザー製の場合、3週間の間隔を空けます。接種対象は当面、16歳以上になる見込みです。
 「医療従事者向け優先接種」は、都道府県が3月中旬以降に実施できるよう取り組みます。
 一般住民への接種を担うのは市区町村です。まずは「高齢者向け優先接種」の3月下旬から4月上旬の開始を想定しています。接種は原則、住民票がある市区町村の医療機関や体育館などの特設会場で受けます。市区町村から接種券(クーポン券)が届く→電話やインターネットで予約→「接種券」と運転免許証などの本人確認書類を持って会場へ――という流れとなります。やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外でも受けられます。
 高齢者向け優先接種では、接種券(クーポン券)を3月中旬以降に発送し、2回の接種を開始から3カ月以内に終えることをめざします。高齢者施設入所者への接種の際に、職員に接種することも認められます。
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コロナ自宅療養環境の整備を/パルスオキシメーターの配備など

パルスオキシメータ
 1月23日現在、茨城県内の新型コロナ感染症の陽性者の状況を見ると、入院中が249人、宿泊施設等で療養中が175人、自宅療養中が419人となっています。年明けから感染が急拡大しており、自宅で療養する方が急増しており、その中には、症状が急変し、死亡する事態も起きています。家族内感染を防ぐためににも、家庭内療養の環境整備が喫緊の課題となっています。
 1月21日行われた参議院代表質問において、公明党の山口那津男代表は「公明党が提案した(血中酸素濃度を測る)パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の悪化などを迅速に把握する仕組みを厳格化するとともに、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきです」と、管総理に求めました。
 これに対して、管総理大臣は「患者の症状の変化を速やかに把握するためパルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、その活用を進めている」と応じました。

■パルスオキシメーター/症状急変、発見素早く
 パルスオキシメーターは、指先に挟むように装着することで、採血せずに動脈に含まれる酸素の量をリアルタイムで測定できる機器です。
 新型コロナウイルス感染症は、感染早期の段階で比較的症状が軽くても、突然、病状が急変して重症化する傾向が見られ、その際には血中酸素飽和度が低下するとされる。パルスオキシメーターにより、軽症・無症状者の血中酸素飽和度を連続的に計測することで、重症化の兆候を素早く察知し、医療機関への搬送につなげられると期待されています。
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ひたちなか海浜鉄道/海浜公園までの3.1キロ延伸が許可

ひたちなか海浜鉄道阿字ヶ浦駅
 1月15日、国土交通省は「ひたちなか海浜鉄道」が申請していた国営ひたち海浜公園までの3.1キロの延伸計画(鉄道事業法第3条に基づく第一種鉄道事業許可申請)を許可しました。
 許可路線(区間)は、ひたちなか海浜鉄道港線の阿字ヶ浦〜新駅2駅の間です。開業予定は2024年(令和6年)春です。国交省は、ひたちなか市のまちづくりと連携し、公共交通の維持・確保や移動の利便性向上を図るとともに地域の活性化を図るため効果が期待されるとしています。
 ひたちなか市のJR勝田駅から阿字ヶ浦駅までの14.3キロを走る第3セクターのひたちなか海浜鉄道は、国内外から多くの観光客が訪れる国営ひたち海浜公園へのアクセスを向上させようと、現在の終点である阿字ヶ浦駅から公園の近くまで3.1キロ延伸する計画を立て、去年8月、計画を進めるために必要な事業許可申請を国土交通省に提出し、審査を受けていました。
 国土交通省は、通勤通学などの沿線住民と観光客の利用が見込め、会社が安定した経営ができ路線が維持できるなどとして、1月15日、鉄道事業を許可しました。国交省によると、路面電車などではない地方の鉄道で延伸計画が認められるのは、鉄道事業法が改正された平成12年以降では初めてです。
 許可を受けて、海浜鉄道では工事の着手に必要な工事施工認可の申請や用地確保に向けた交渉に入り令和6年の延伸区間の利用開始を目指します。
 事業費は概算で78億円。地元ひたちなか市と茨城県が3分の1、海浜鉄道が3分の1を負担します。
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危機の時代を生きる/長崎大学・山本太郎教授

危機の時代を生きる/長崎大学・山本太郎教授
 コロナ禍という未曽有の困難に見舞われた、この1年。危機の中から何を学び、いかに希望を育んでいくのか――。国際保健学、熱帯感染症学等を専門とする、長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授のインタビュー記事を、聖教新聞2020年12月19日付け記事より転載します。(聞き手=聖教新聞・水呉裕一、萩本秀樹記者)

――長期化する新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を、どのように捉えておられますか。また、今後の見通しについて教えてください。
 今回のコロナ禍には、医学的な感染症としてのパンデミックと、経済的・社会的に及ぼした影響という意味でのパンデミック、そして情報のパンデミックという、三つの複合的な側面があります。
 これらが並行して進んでいるにもかかわらず、どの側面について話しているかを明確に意識せず、区別してこなかったことにより、より大きな混乱が生じたと考えています。
 今後の見通しについて申し上げれば、まず収束とは、人口の一定数が免疫を持った時に迎えるものです。その一定数は、基本再生産数から考えて6割程度だといわれていますが、個人的にはもっと低くてもいいと思っています。3割の人口が免疫を持てば、収束へかなりの程度まで進むのではないでしょうか。

“マラソン”を走る覚悟と辛抱が必要
 収束までの道程をフルマラソンに例えれば、現在は「10キロ地点」付近を走っているといえます。
 子どもは感染率が低く、重症化しにくいなど、ウイルスの特徴が少しずつ分かってきたことは大きな前進です。また、ワクチンの開発も進んでいます。
 一方で、流行の地域差の原因など、分からないことはまだ多くあります。冬本番を迎えるに当たり、未体験のゾーンばかりです。インフルエンザの流行が起こった場合などを考えると、折り返し地点には至っていないといえるでしょう。
 これらを実際に経験していく中でしか、今回のパンデミックの全容については分からないと考えています。
 このマラソンは、100メートルを一生懸命に走るような短距離走ではありません。1年、2年という長い時間を要するという覚悟を持って、長距離走の走り方をしていくことが重要だと思います。
 収束までの道程を“ウイルスとの戦争”と捉え、感染するかしないかが善悪の基準であるような見方をすると、社会全体が息苦しくなってしまいます。流行が落ち着き、風邪のように社会に定常化するまでは、辛抱が必要なのです。続きを読む

2回目の緊急事態宣言の発出にあたって/「高齢者の命を守る」との若者の一体感が必要

新型コロナウイルス日本国内の感染状況
医療崩壊を防ぐため賢明な取り組みの徹底を
 政府は、1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)を対象とした緊急事態宣言の発出に当たり、「限定的、集中的に行うことが効果的」とし、飲食店の営業時間短縮などを柱とした対策を示しました。首都圏に続き、大阪府、京都府、兵庫県の2府1県も緊急事態宣言を政府に要請。愛知県も要請する準備を進めています。
 前回の緊急事態宣言との違いを踏まえつつ、今回のポイントを確認していきたいと思います。
 緊急事態宣言の目的は「医療崩壊」を防ぐためです。その上で、今回の宣言内容は、昨年4月、5月の緊急事態宣言とは異なり、「限定的」「集中的」です。前回は新型コロナウイルスの影響が未知数だったこともあり、幅広い業種の休業や一斉休校、徹底した外出自粛などが要請されました。一方で今回は、これまでにクラスター(感染者集団)が発生した事例や傾向に基づき、対象を絞った対策が講じられました。
 とりわけ、対策の焦点となるのは「飲食の場」です。食事の際はマスクを外しますし、会食では近距離での会話を伴うので、どうしても感染リスクが高くなります。実際、クラスター事例の多くが飲食を伴う場で発生しています。これまでも政府の分科会は、感染リスクが高まる「5つの場面」――^酒を伴う懇親会等大人数や長時間におよぶ飲食マスクなしでの会話ざ垢ざ間での共同生活サ鐓貊蠅寮擇蠡悗錣蝓宗修魑鵑押国民に注意喚起してきました。今回の緊急事態宣言では、感染抑止の鍵を握る「飲食の場」をさらに強調し、国民への理解と協力を呼び掛けています。
 病床や看護師などの医療資源が逼迫する地域では、救急患者を受け入れられないケースも出ています。このままでは、新型コロナにかかって重症化しても入院できなかったり、新型コロナ以外の、本来受けられるはずの医療が受けられなかったりする状況も懸念されます。 今の寒い時期、脳卒中や心筋梗塞などにも注意が必要です。寒暖差が大きいと急激に血圧が上昇し、こうした疾患が引き起こされやすい。外出や帰宅時をはじめ浴室の出入りの際などに特に留意してください。冬場は、のどの渇きを自覚しにくいため、水分も不足しがちです。水分摂取が少ないと血管が詰まりやすい。定期的に少しずつ水分を取るように心掛けてください。またアルコールの過剰摂取や、食べ過ぎにも要注意です。こういう時だからこそ、生活習慣を整え、免疫力を高めていきたいと思います。
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茨城県境町/全国初の自動運転バスの定時運行


 自動運転で公道を走るバスの定時運行が、昨年(2020年)11月26日より、茨城県境町でスタートしました。
 全国レベルで公共交通の維持が課題となっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保するのが狙い。自治体が自動運転バスを公道で走らせて定時運行するのは、全国初の事例です。
 高齢化や人口減の地域では公共交通網の維持が困難となる中、新たな“生活の足”としてモデルケースとなるか、全国から注目が集まっています。
 境町が購入した自動運転バスは、フランス製「NAVYA ARMA」の3台。町の中心部にある勤労青少年ホームと複合施設「河岸の駅さかい」を結ぶ片道約2.5キロを最高時速18キロで走行します。10分程度の区間を1台1日4往復でスタートし、1月7日からは2台で8往復に倍増させました。
 運賃は無料。衛星利用測位システム(GPS)を利用し登録済みのルートを走り、歩行者などを検知すれば自動で停止します。バスには緊急操作などを担う「オペレーター」と客の乗降などを支援する「保安要員」の2人が同乗しています。定員は11人ですが、コロナ禍の影響で密を避けるため、現在は6人に抑えています。
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井手よしひろのホームページにようこそ

令和3年の元旦
明けましておめでとうございます。

一昨年1月、24年間務めた茨城県議会議員を引退しました。ご支援いただいた皆さま、地域の皆さまに恩返しの活動のため、一般社団法人地方創生戦略研究所(地創研)を立ち上げました。
地創研は、SDGsの普及促進、地方創生のさらなる進展、防災・減災の推進を3つのミッションに掲げています。1998年に6月に創設し、一昨年4月1日から本格的に活動をスタートさせました。
昨年一年、SDGs普及に関する様々な啓発活動や小冊子の作成。映画「ある町の高い煙突」でのまちおこし。防災減災の新たな仕組み作り、木造移動式住宅(スマートモデルユーロ)による応急仮設住宅の実現など、地域の皆さまに恩返しの活動を展開することができました。

深刻なコロナ禍の中、多難な一年になりそうですが、新たな決意で、新たな挑戦をしてまいります。
より一層のご指導を、よろしくお願い致します。
令和3年年賀の挨拶続きを読む

自動運転の実証実験バスが接触事故/担当者が機器の再起動を怠る

201229bus
 11月30日から始まった日立市内のBRT専用線を活用した自動運転の実証実験で、12月14日、実験中のバスが直線路で右側のガードレールに接触するという事故が発生しました。(ひたちBRT自動運転実証実験:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51741237.html
 12月25日、産業技術総合研究所は、実験用のバスに搭載されている磁気マーカー受信機を起動していなかったことが事故の原因だったと発表しました。路面に設置してある磁気マーカーの情報をバス側が取得できず、何らかの理由でハンドルが直線で急旋回し、ガードレールに接触してしまいました。
 バスは、午前9時50分に大甕駅西口を多賀駅に向けて出発。常陸多賀駅方面に50メートルほど走行したところで、バスの右前方部分が右側ガードレールに接触しました。一般乗客は乗車しておらず、運転手含めた乗員3名にもけがはありませんでした。今回の実験路ではその特性により二つの位置推定手法(GNSS方式と磁気マーカー方式により位置推定)を使い分けていますが、事案発生地点はそれらの位置推定手法が切り替わる地点でした。約30km/hの速度で自動走行中に、当該地点でハンドルが右に急旋回し、運転手が速やかにブレーキ及びハンドル操作による介入をしたものの、間に合わずガードレールへの接触に至りました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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