ほっとメール＠ひたち

2025年04月03日18:55

　私は、かみね動物園が大好きです。掲載した写真は開設50周年記念の写真コンテストで最優秀賞をいただいた私の写真です。
　日立市が令和3年9月に取りまとめた「かみね公園活性化計画」は、大変興味深いものでした。その計画は、「誰でもいつでも楽しめるかみね公園」という将来像を描き、子どもから高齢者まで、あらゆる世代が日々の暮らしの中で何度も足を運びたくなるような、開かれた空間づくりを目指すものでした。
　とりわけ、かみね動物園は、北関東唯一の本格的な動物園であり、地域に根差した憩いの場であり、教育・観光・交流の場として、市民から深く愛されてきました。市はそのシンボル的存在に、さらなる魅力を加えるべく、再整備と活性化の方針を明確に示してきました。動物園を核とした“Zooっと楽しい”公園というコンセプトは、我が意を得たりとの思いでした。

2025年04月01日19:18

【99.8％ショック⑥】経緯改革の名の下に、日立らしさをなくして良いのか？

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

domax2004

　今日から4月、令和7年度のスタートです。
　本来ならば希望あふれる新年度の出発であるべきですが、日立市は経営改革という名の厳しい変化のスタートです。
　「99.8％ショック」と呼ばれる経常収支比率の悪化に触れるのは、これで6回目です。今年の春は、日立市にとって厳しい財政状況を脱却するための「経営改革」の幕開けでもあります。
　日立市は現在、いわゆる「99.8％ショック」と呼ばれる財政危機に直面しています。経常収支比率が99.8％というこの数値は、簡単に言えば、市の通常収入（市税や地方交付税など）のほとんどが、毎年必ず支出される人件費や扶助費、光熱費といった経常経費に消えてしまっているという、極めて硬直した財政状態を示しています。家庭で言えば、「毎月の給料が全て生活費で消え、貯金もできなければ、急な出費にも備えられない」ような状態です。
250401henkou

2025年03月29日19:27

【99.8%ショック⑤】税収は固定資産税、都市計画税が減少傾向

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

domax2004

　99.8%ショックの背景を、個別にみてみたいと思います。
　まずは収入です。2010年から2023年にかけての日立市の税収推移を項目別に分析すると、この13年間の市税収入にはいくつかの顕著な特徴と変化が見て取れます。
　税収全体では、2010年に300億円以上あった税収は、2023年には281億円弱に減少しています。自主財源が7％近く減少することは行政経営に深刻な影響を与えています。
　特に、法人税（法人税割：31％減）、固定資産税（9%減）、都市計画税（13％減）の落ち込みは顕著です。立地企業の業績や分社化、分割や合併などによる影響が大きいと思われます。
　税目ごとに異なる動きが見られ、市の財政基盤がいかに外部環境や経済動向、制度改正の影響を受けてきたかが浮き彫りになります。

2025年03月25日20:08

【99.8%ショック④】4月から経営改革の先行取組スタート

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

domax2004

　日立市の「99.8％ショック」を引き続き取り上げます。日立市議会の3月議会でこの問題がどのように扱われているか、公開されているインターネットの録画記録などで検証してみました。
　さすがに、多くの議員がこの問題を取り上げていました。
会派代表質問では、飛田謙一議員（日立市政クラブ）「市政経営への戦略的転換に込めた思いについて」、粕谷圭議員（民主クラブ）「財政政策について」、三代勝也議員（公明党）「経営改革の考え方について、財政運営について」とすべての会派が取り上げています。一般質問では、石川香議員、添田絹代議員、伊藤智毅議員などの質問が注目されます。

2025年03月24日19:24

圏央道「つくば西スマートIC」開通～地域の利便性と防災機能の向上へ～

カテゴリ: 県政の話題

domax2004

　3月23日、茨城県つくば市島名地区に「つくば西スマートインターチェンジ（IC）」が開通しました。圏央道（首都圏中央連絡自動車道）に新たに設けられたこのICは、常総ICとつくば中央ICの中間に位置し、ETC専用・24時間利用可能なスマートICとして整備されました。
　つくば西スマートICの整備は、地元自治体の長年の要望に基づき、2015年に当時の国土交通大臣であった石井啓一元衆議院議員によって事業化が決定されました。
　今回の開通により、これまで約11キロと比較的長かった常総IC～つくば中央IC間の区間に新たな出入口が設けられ、つくば市西部地域から圏央道へのアクセスが大きく改善されました。たとえば、つくば中央ICまで約12分かかっていた地域からのアクセス時間が、つくば西スマートICの開通によっておおよそ6分に短縮されると試算されており、日常生活や物流、通勤通学などにおける移動の効率化が期待されています。
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2025年03月21日20:22

【99.8%ショック③】“99.8％ショック”と向き合うために、日立市議会の対応

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

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　令和5年度決算で明らかとなった経常収支比率「99.8％」という数字は、日立市の財政がいかに硬直化しているかを如実に示すものであり、まさに“99.8％ショック”と呼ぶにふさわしい衝撃でした。
　行政運営のトップである市長および市執行部には当然大きな責任がありますが、同時に議会の役割と責任も看過してはならない重要な大きな問題です。
　昨年12月の市議会本会議においては、経常収支比率の悪化に対し、2名の議員が即座に問題提起を行い、活発な議論が交わされました。取り上げたのは、日立市政クラブの照山晃央議員と、民主クラブの助川悟議員です。

2025年03月19日22:21

【99.8%ショック②】日立市の経常収支比率は茨城県内で最悪

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

domax2004

　「99.8%ショック」問題に絡み、財政の専門家からヒアリングしました。日立市が置かれた様々な状況が浮かび上がってきました。
　令和5年度の決算資料に基づく茨城県内自治体の財政健全化指標をみると、日立市の特徴が非常に際立っています。特に「経常収支比率」が99.8％と、県内自治体の中で最も低い数値を記録しており、これは市の財政運営の硬直化が進んでいることを端的に示しています。
　経常収支比率とは、自治体の経常的な歳入に対して、職員給与や扶助費、公債費といった経常的な支出がどの程度を占めているかを表す指標です。この比率が高い（100％に近い）ということは、財政に弾力性がなく、将来の施策や投資的経費への対応力が乏しいことを意味します。つまり、日立市では自由に使える財源が少なく、政策的な裁量が制限されている状況にあるといえるのです。
　一方で、その他の健全化指標に目を移すと、日立市の「実質収支比率」は7.9％（16位）と比較的高く、「地方債現在高比率」も149％（21位）と県内平均程度、「積立金残高比率」は48.9％（26位）とやや平均より低い程度にあり、一定の健全性を保っていることが読み取れます。さらに、「財政力指数」は0.77であり、県内自治体の中で12位といった位置にあります。

2025年03月18日19:33

県議会で山本美和議員が“メタバース教室”の導入を提案

カテゴリ: 教育問題; 動画

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　3月18に開かれた茨城県議会予算特別委員会に、公明党代表して山本美和議員が質問に立ちました。
山本議員は、不登校対策としてメタバース教室の導入を提案しました。県教育長は導入を具体的に検討する姿勢を明らかにしました。続きを読む

2025年03月17日22:32

【99.8%ショック①】日立市の財政：経常収支比率99.8％のショック

カテゴリ: 99.8%ショック; 私の主張・政策・論文

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　日立市の行政界隈では、最近「99.8％ショック」という言葉が流行っています。これは、令和5年度における経常収支比率が99.8％に達し、県内で最悪の水準となったことに対する強い危機感を示す表現です。
　経常収支比率とは、自治体の財政構造における弾力性を示す重要な指標であり、財政の硬直度を客観的に測るものとして用いられています。具体的には、人件費・扶助費・公債費など、毎年恒常的に支出される経費を分子に、地方税・普通交付税などの一般財源や、減収補填債特例分、臨時財政対策債などを分母にして算出されます。
　この比率が高くなるほど、財政に柔軟性がなくなっており、硬直化が進んでいることを意味します。反対に、比率が低ければ、必要経費以外に使える財源が比較的多く、さまざまな施策やサービスを柔軟に展開しやすい健全な財政状況であると言えます。

2025年03月13日19:56

県議会公明党の村本しゅうじ議員が、ＣＡＰプログラム導入を訴え

カテゴリ: 県議会情報; 教育問題

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　3月12日に開催された県議会文教警察委員会において、県議会公明党の村本修司議員は、いじめの撲滅について質問しました。村本議員は、県内におけるいじめの認知件数が依然として減少していないことに言及し、公立・私立の学校におけるいじめの対応について取り上げました。
　県教育委員会は、いじめの対応については公立・私立を問わず法に基づいて行われるため、基本的な対応の違いはないことが説明しました。その上で、私立学校においては、独自の教育方針による運営のため、学校側の対応が公立と異なる場合があると答えました。
　これに対し村本議員は、私立学校では公立学校に比べて行政の指導が及びにくい点を懸念し、早期認知や学校側の対応が不十分であった場合に問題が表面化しづらい可能性があると指摘。県の適切な調査や指導の重要性を強調しました。
　さらに、村本議員は、いじめを防ぐための「予防教育プログラム（CAP）」の導入を提案しました。　　CAPは、子どもたちがいじめや暴力から自分の心と体を守ることを学ぶプログラムで、ロールプレイングやディスカッションを通じて、いじめに対する認識を深めることができると説明しました。特に、いじめの加害者が自らの行為を「ただのふざけ合い」と認識し、いじめとは認識していないことが問題であるとし、クラス全員がいじめを模擬体験することで、いじめを客観視し、抑止につながる可能性を訴えました。
　村本議員は、いじめ撲滅への取り組みは継続的な課題であり、教育現場において効果的な方法を積極的に取り入れていくことが重要であると述べ、引き続き議論を深めていく考えを示しました。続きを読む