ほっとメール＠ひたち

2023年09月12日22:37

　北茨城市では、り災証明の発行にあたって、被災住民からの申請を待たずに、市役所の職員が被災者宅を訪問する、いわゆる「プッシュ型」で浸水被害の調査を進めています。
　１１日午前９時現在で、北茨城市では床上浸水が１５９棟、床下浸水８２棟が確認されています。
このため北茨城市では、大部分の自治体が行っているような被害に遭った人からの申請を受けて行っている被害調査を、積極的に職員が出向いて行うことになりました。
　９月１０日からはじまった調査は、職員が２人１組の５班体制で市内を回り、浸水などの被害が確認された地区ではすべての住宅を訪問します。市職員は、浸水した被害の状況を写真に撮ったり、浸水の状況を計測したり、当時の様子を聴き取りしてします。その上で、職員は調査済みの証明書を手渡します。この証明書を使ってり災証明書の発行手続きが進められます。
　北茨城市では今週前半にも大部分の調査を終え、今週中にり災証明書の発行を始める計画です。

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2023年09月11日21:26

常総水害から８年、発展著しい圏央道常総ＩＣ周辺

カテゴリ: 県政の話題

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　２０１５年９月１１日、豪雨で鬼怒川が氾濫し、市の総面積の３分の１が浸水した「常総水害」が発生しました。
　それから８年が経ち、被災地常総を訪れ、作成中の冊子に使用する常総インター周辺の空撮を行いました。当時、この一帯は湖と化し、近くの三妻駅周辺も多くの住宅が泥に埋まっていた姿が昨日のように思い返されます。
　８年という時の流れで、これだけの変貌を遂げた常総インター周辺地区。嬉しく誇りに思うと同時に、災害への備えは万全になったのかと、一抹の不安も感じました。続きを読む

2023年09月09日00:36

台風１３号の線状降水帯により大規模な豪雨被害発生／日立市・高萩市・北茨城市

カテゴリ: 日立・十王の話題; 台風１３号水害

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　９月８日、令和５年台風１３号の線状降水帯による豪雨は、日立市では、１時間雨量が９３mm、２４時間雨量は２８２.５ｍｍと観測史上最大の雨量となりました。
　この豪雨のため、死亡２名（日立市、北茨城市）、軽傷２名（高萩市、ひたちなか市）、住宅の全壊３棟（日立市２、高萩市１）、半壊５４８棟（日立市１３８、高萩市１６８、北茨城市２４０、常陸太田市２）、床上浸水３４棟（日立市１６、高萩市８、東海村４、ひたちなか市３、水戸市３）、床下浸水９５０棟（日立市２０２、高萩市３４６、北茨城市２９３、東海村１２、鉾田市１４、常陸太田市３、茨城町５、潮来市１、ひたちなか市６９、那珂市３、水戸市２）、建物一部破損３７棟（日立市３７）という大きな被害発生しました。（被害状況は１０月４日更新分です）
　私が住む金沢団地（日立市金沢町５～７丁目）では、午後３時台から猛烈な雨が降り、側溝から水があふれました。団地内の道路も、低い場所で深さ１０ｃｍ程度冠水しました。
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2023年09月08日21:00

台風１３号の線状降水帯の影響で、日立市役所が機能麻痺／災害対策本部設置できず

カテゴリ: 日立・十王の話題; 台風１３号水害

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　９月８日夕刻、台風１３号の線状降水帯の影響で、日立市役所に隣接する数沢川と平沢川の合流点で溢水が発生しました。市役所裏の駐車場が水没、地下が浸水し受電施設が水没し停電に庁舎内が停電しました。非常用電源も同じ場所に設置されていた機能しませんでした。
　ネット上には、まだ新しい庁舎（２０１７年開庁）なのに、基本的な設計ミスではとの声が上がっています。
　市役所裏は数沢川と平沢川の合流点、この先すぐに暗渠になり,宮田川へと流れていきます。市役所は小高い丘の下に立地しており、水が集まりやすい場所です。もともとは、弁天池という溜池があった場所です。
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2023年08月27日15:35

福島第一原発の処理水海洋放出始まる、安全の上に安心を担保せよ

カテゴリ: 原発事故・原子力政策

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　８月２４日東京電力は、東電福島第１原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始しました。
　放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後３０年程度にわたる廃炉作業に取り組みます。原発事故から１２年余りを経て廃炉に向け、一つの節目を迎えました。
　東電は２４日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後１時３分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動させました。放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は福島第１原発で取材に応じ、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明しました。
　処理水は、２０１１年の原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水です。しかし、ＡＬＰＳでは水素の一種のトリチウムは取り除くことが出来ず、処理水を貯蔵するタンクを１０００基余り作り、その中に貯めていました。放出しなければ２４年２月以降に満杯になる見通しとなっています。
　今回、国の安全基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満になるように大量の海水で薄め、約１キロ沖合から海へ放出することになりました。１０００基超の貯蔵タンクの内、今年度はタンク約３０基分に相当する約３万１２００トンを４回に分けて放出する予定です。放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てる計画です。
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2023年08月24日23:03

茨城県の最低賃金引き上げの答申は県の実力を過小評価／県が審議会に公開質問状

カテゴリ: 県政の話題

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　８月２４日、茨城県の大井川和彦知事は、茨城労働局の審議会の清山玲会長宛てに公開質問状を提出しました。８月７日、茨城労働局の審議会は、最低賃金について「国の審議会が示した目安よりも２円高い、４２円を引き上げ、時給を９５３円とする」を提案を答申しました。しかし、これに対して茨城県からは疑問の声が上がっています。
　茨城県の経済実態を示す総合指数は全国９位に位置しているにも関わらず、最低賃金の額は全国１５位。つまり、経済的な実態と最低賃金の額との間に乖離が生じています。県は、経済指標を反映した場合、最低賃金は全国９位相当の９９０円程度が適切であると指摘しています。その差額は３７円にも達しています。
　また、他県の状況を見ると、茨城県の最低賃金の上乗せが２円だったのに対して、同じBランクの島根県は７円の上乗せを実施しています。また、隣接する埼玉県や千葉県が、１０００円を大きく超えており、このままでは格差が広がる一方となります。（埼玉県１０２８円、千葉県１０２６円）
　こうした状況に対して、茨城県は「最低賃金改定の目安４０円に２円のみの上乗せは、経済実態や近隣他県との格差を考慮していない」と判断し、茨城労働局の審議会の清山玲会長宛てに公開質問状を提出しました。
　公開質問状の中で、茨城県は最低賃金と経済指標の間の乖離の理由、上乗せ額が2円に留まった背景、そして最低賃金の目的が果たされているかの見解を求めています。
　茨城県のこの取り組みは、労働者の生活の安定を目指してのものと評価します。最低賃金の問題は、我々の生活に直結する大切なテーマです。今後の動向に大いに注目していきたいと思います。
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2023年08月24日22:51

取手市長に洪水対策を求める要望書を手渡し／取手市双葉の住民団体

カテゴリ: 県政の話題; 防災

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　取手市双葉地区の住民有志（双葉水害減災を目指す会・代表山本佐代子さん)による取手市への要望活動が、８月２４日取手市役所にて行われました。
　これには、公務多忙の中、中村修市長も出席。直接要望書を提出することができました。
　中村市長を始め、取手市の総務部長、土木部長には、住民の皆様の細かなご要望にも、耳を傾けていただくことができました。
　私は、団地内のポンプ場の非常電源整備や洪水の要因を総合的に調査する委員会などの設置を強く求めました。
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2023年08月21日22:33

取手市双葉地区の住民団体が、抜本的な洪水対策を求めて県に要望書提出

カテゴリ: 県政の話題; 防災

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　８月２１日、６月３日に発生した取手市双葉地区の洪水被害について、地元有志「双葉水害減災を目指す会」の皆さまに同行して、竜ヶ崎工事事務所で茨城県知事宛ての要望書を提出しました。
　地元県議の川口まさや（いばらき自民党）ならびに山本美和議員（県議会公明党）に、要望提出に多大なご支援を戴きました。
　「双葉水害減災を目指す会」代表の山本佐代子さんは、「私たち住民が、水害を恐れることなく双葉地区に住み続けることができ、双葉地区を出ていった子供たちが安心して戻って来て住み続けることのできる安心安全の地域づくりのために、一刻も早く抜本的な水害対策を講じていただきたい」と語り、４点の具体的な要望を行いました。
　私は、河川担当、農業水担当、下水道担当と言った縦割り行政を乗り越えて、住民本位の洪水対策を行うよう強く求めました。
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2023年07月18日23:26

マイナカードを巡るトラブル／行政サービス向上には不可欠、トラブル再発防げ

カテゴリ: マイナンバー制度; 私の主張・政策・論文

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　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいます。岸田政権の命運をこのマイナカードが握っているという報道さえあります。
　マイナンバー制度は２０１６年から運用が始まりました。国内の全ての住民に１２桁の番号が割り当てられています。生まれたばかりの赤ちゃんにも自動的に付番されます。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で活用され、事務手続きの効率化につながっています。健康保険証や医療費、児童手当など計２９項目の情報がマイナンバーにひも付けられています。
　一方、マイナカードは、顔写真付きのプラスチック製カードで取得は任意です。表面に氏名や住所、生年月日、裏面にナンバーが記載されており、「本人確認証」として利用できます。ＩＣチップが入っており、カード取得者向けの「マイナポータル」で、ナンバーにひも付いた２９項目の情報を閲覧できます。
　このため政府は、カードをデジタル社会に必要なツールとして普及を進めています。カードの利便性も向上しており、例えば、コンビニで住民票などの交付サービスが受けられます。転居などの行政手続きもオンラインで済ませられます。
　また２４年秋には、紙の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」としてカードに一本化されます。診療記録などを引き出すことができ、より良い医療につながります。もちろん、カードを持たない人や認知症の人など持つことが困難な人に対しては、引き続き保険診療を受けられるよう、プッシュ型で「資格確認書」が交付される予定です。
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タグ：: マイナカード

2023年07月15日10:25

大煙突とさくらのまち・日立に息づくＳＤＧｓの精神

カテゴリ: 日立・十王の話題; ＳＤＧｓ

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　私たちが住むこの地・日立には、「大煙突」と「さくら」という、二つの象徴的な宝物が息づいています。これらの存在は、１００年の時間を経てもなお、私たちに貴重な教訓と感動を伝え続けています。
　１００年前、日立は銅山開発の過程で煙害問題に直面しました。しかし、その困難に対抗するため、加害者である企業と被害者である住民が手を取り合い、相反する立場を超えた協力の結晶として、世界一高い煙突がそびえ立つこととなりました。これは、互いの立場を尊重しながら解決策を模索する姿勢が、一見不可能に見える問題さえも克服できるという証左でもあります。
　さらに、荒廃した山々にはオオシマザクラをはじめとする約一千万本の木々が植林され、街並みにはソメイヨシノの美しい花びらで彩られました。これらは、「人と自然と産業の共存」を具現化した歴史的な成果と言えるでしょう。
　これらの取り組みの根底には、「一山一家」の思想が流れています。そして、この思想は、ＳＤＧｓの基盤である「誰一人取り残さない」という誓いそのものと重なります。
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