つくばエクスプレス、県内延伸4案の議論集約へ

Tx3000系
 今年3月に策定された新たな県総合計画〜「新しい茨城」への挑戦〜では、将来計画の中で、●つくば経済圏と県央・県北地域の広域的な交流を促すためTXの県内延伸、●東京圏と県南・県西地域の交通ネットワークを強化するためTXの東京延伸や地下鉄8号線の県内延伸に向けた検討が、明文化されました。
 2005年8月24日に開業した「つくばエクスプレス」。茨城県つくば市から千葉県と埼玉県を経由し、東京・秋葉原へとつながる茨城県の大動脈です。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年には、1日の平均利用者数が40万人近くに上っています。
 新県計画に謳われているように、茨城県内での延伸と東京駅方面への延伸との2つの計画があります。県は、今年度当初予算に、県内の延伸について調査・検討する事業費1800万円を初めて盛り込みました。
続きを読む

3月16日に発生した震度6強の地震被害の対応についての提案書

相馬市の被災状況
 福島県相馬市は、2019年10月に、2度のわたる水害被害を受けました。10月12日には、台風19号の豪雨で市推計2993戸もの住宅浸水が起きました。さらに、10月25日〜26日にかけての台風21号による大雨でも多大な被害が発生しました。
 そして、2021年2月には福島県沖発生した震度6強の地震に見舞われました。全壊6戸、半壊114戸、一部損壊2592戸という大きな被害が出ました。
 さらに今年3月にも震度6強の地震発生。4月14日現在で、全壊14戸、半壊216戸、一部損壊1412戸という被害が報告されています。
 東日本大震災以来11年の中で、水害、地震と度重なる大規模自然災害を被った相馬市民には、「なぜこの地域ばかり何度も被災するのか、本当につらい」といったため息まみれの声が聞こえてきます。
 4月9日に行った現地調査をもとに、相双地域の産業復興を中心に提案書を作成し、公明党の石井啓一幹事長をはじめとする国会議員に、グループ補助金の充実などを提案しました。
 以下、その内容をご紹介します。
続きを読む

紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画展/日立角記念市民ギャラリーで開催

原画展
 4月5日から10日の5日間、紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画展が、日立市角記念市民ギャラリー(日立市弁天町)で開催されました。5日間で900人以上のご来場があり、大盛況のうちに終了しました。
 「日立の歴史を改めて学ぶことが出来た」「記憶の彼方にあったものが、昨日のことのように思い出すことができた」「大煙突を建てた先輩の姿から、現在の大きな課題に冷静に対応することが出来た」「鉱山電車の線路跡を実際に歩いてみたい」などの感想が寄せられました。

ETCひたちの青空パフォーマンス
 また、10日最終日には、紙芝居「大煙突とさくらのまち」上演会も開催されました。ひたいを挙手に活動するパフォーマンス集団・ETCひたちのメンバーの朗読劇に、大きな拍手と歓声が上がりました。
紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画展
会場 日立市角記念市民ギャラリー
日時 2022年・4月5日(火)〜4月10日(日)
   午前10時〜午後6時(最終日 午後5時終了)
展示内容
  紙芝居「大煙突とさくらのまち」原画
  大煙突空撮写真・鉱山電車写真・大煙突マップ
主催 日立市・大煙突とさくら100年プロジェクト
続きを読む

3・16震度6強の地震に被災した相馬市内を調査

相馬市内の被災状況
 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で、震度6強が観測された相馬市を訪れ、被害状況を調査し、様々なご意見を伺いました。
 政府は8日、この地震で被災した企業や住民向けの支援策をまとめました。中小企業・小規模事業者を対象に「グループ補助金」を適用し、施設や設備の復旧費用の最大4分の3を補助することになりました。住宅が全壊した世帯に対する支援金の支給や、特例として半壊した家屋の解体支援も盛り込まれました。昨年2月の本県沖地震時と同等の支援内容となり、被災地の事業再開と生活再建につなげる目的です。
 グループ補助金は、福島、宮城、岩手3県の事業者が対象。2社以上で復興事業計画を作成すると、国と県が最大4分の3を補助します。東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大などで過大な債務を抱える事業者には、最大5億円を定額補助します。
 住まいの再建では、被災者生活再建支援法を適用している福島、相馬、新地、南相馬、国見の5市町で、住宅が全壊した世帯に最大300万円を支給する。家屋の解体費も補助し、全壊だけでなく半壊の家屋も対象に加えます。
続きを読む

淡路島の産業と観光振興を現地調査

淡路島
 3月27日、兵庫の地元の方のご案内を受け、淡路島で地域の有力者としばし情報交換。町おこしと防災減災の取り組み等について、ご意見を伺いました。
 淡路島は、産業面でも観光面でも、そしてこれからの新しい働き方の面でも、大注目の地域です。防災情報の発信地と言う地の利も活かして、フェーズフリーの新たな取り組みを起こしたいと思います。
 気候が温暖で、農業が盛ん。特に酪農やタマネギ栽培がよく知られるています。海産物も豊富で、農産物と合わせての6次産業化も活発です。
 明石海峡大橋が1998年に開通するとともに、観光地として大いに脚光を浴びています。さらに、2016年以降は、パソナグループ、さらに飲食業のバルニバービが、西側海岸に目を付け、播磨灘の美しい夕日を目玉に観光開発を進め、観光施設が相次いで出現し、賑わいを見せています。

北淡震災記念館(野島断層保存館)
 また、北淡町(現淡路市)が1995年の発生した阪神淡路大震災の震源となったことから、防災意識の意識の高い地域でもあります。
 北淡震災記念館(野島断層保存館)では、阪神淡路大震災で現れた断層をありのままの姿で保存・展示。断層によるさまざまな地形の変化が観察でき、将来起こりうる大地震に備える大切さが学べます。震災体験館では兵庫県南部地震と東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の揺れを体験できます。
 地震の凄まじさと脅威を感じ、地震に備える大切さを体感することのできる施設です。いわゆるダークツーリズムの施設として、一層の充実が望まれます。
北淡震災記念館(野島断層保存館)のHP
https://www.nojima-danso.co.jp/nojima/
続きを読む

防災科研/地震の危険度を診断できる「地震ハザードカルテ」を提供

地震ハザードカルテ
 つくば市に本部がある「独立行政法人防災科学技術研究所(防災科研)」は、ホームページ上で希望地点の地震危険度を診断できる「地震ハザードカルテ」を提供しています。
 地震危険度を健康診断書のような形で見せる試みです。家庭や地域の地震対策、土地購入などに活用できます。
 カルテは防災科研の「地震ハザードステーションJ−SHIS」システムによるもので、国の地震調査研究推進本部公表の震度予測データなどを基に作成されています。
 地震ハザードカルテ( https://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/ )のサイトで、住所を入力すると、周辺地域の「評価地点情報」「30年、50年地震ハザード」「表層・深部地盤」「総合評価」などの項目ごとにデータ、グラフなどが表示され、30年、50年以内に震度5弱から6強までの地震が発生する確率や土地の揺れやすさ、揺れの大きさなどがわかります。
 ダウンロードしてA4判用紙1枚に印刷可能です。
 ちなみに私の住む「日立市金沢町6丁目付近」の「今後30年間にある震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は27.2%」でした。
地震ハザードカルテのHP
https://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/

続きを読む

中小河川の氾濫情報を適時に配信『危機管理型水位計』

危機管理型水位計
 公明党の時局講演会で、竹内しんじ参議院議員は“危機管理型水位計”について、その導入に至る経緯を語りました。
 危機管理型水位計とは、川の水位が上昇した時に水位情報を提供する水位計で、川の水位が上昇した時のみ、10分毎の観測データを送信し、インターネットのホームページ(「川の水位情報」)でリアルタイムに公開されます。水位が上昇していない時は1日に1回だけデータが更新されます。
 機能を水位上昇時に限定することにより、小型化・軽量化が図られ、設置コスト従来型に比べ格段に低く抑えられています。また、インターネット経由でデータが一元的に管理、配信されますので、パソコンやスマホ、タブレットなど様々な端末から閲覧することが出来ます。
 写真は日立市茂宮川の市道橋につけられた危機管理型水位計です。
 ラッパのような部分から電波(マイクロ波パルスレーダ方式)を発信し、その電波が水面で反射する時間を計測し、水位を測ります。豪雨や降雪、強風下でも正確かつ安定した水位計測が可能で、メンテナンスが容易という特徴があります。
 一定の水位を超過すると、10分に一度画像を撮影し、インターネット経由でデーターを配信します。
危機管理型水位計の配置箇所
日立市付近の河川情報HP
https://x.gd/GPvjV続きを読む

公明党の取組!保育・教育など無償化推進。「ベーシック・サービス論」を検討

220228ide
 この夏の参議院選挙に向けて、公明党の青年向けパンフ「THE*BATON」が手元に届きました。
 若者に対して、かなりメッセージ性の強い内容になっています。
 特に、注目したのは“ベーシックサービス”という考え方を、青年ビジョンの第1項目に持ってきたことです。
 医療・介護・教育・障がい者福祉、これらの万人が必要とする、必要としうるサービスを“ベーシックサービス”と位置づけ、所得制限などを設けず、すべての人たちに所得制限なしで給付する、という考え方です。財源は、消費税を中心に検討するとされています。
 一定額を現金で給付し、福祉・介護サービスを大幅にカットするという“ベーシックインカム”制度とは全く異なります。
 「誰一人取り残さない」というSDGsの発想にも合致していると思います。
 これから積極的な議論が盛り上がることを期待します。続きを読む

1月16日、イトーヨーカドー日立店が閉店

イトーヨーカドー日立店(2021年6月撮影))
 「大黒柱に車をつけよ」とは、日本最大の流通グループに成長したイオン創業家の岡田家の家訓です。
 大学を卒業し、茨城に戻った私は、地元の老舗百貨店「伊勢甚」に就職しました。伊勢甚は、その数年前、生き残りを懸けイオングループ(当時はジャスコ・グループ)に加わりました。私も、正式には“ジャスコ採用、伊勢甚百貨店配属の2期生”という形でした。
 それから、伊勢甚はイオングループの中で“ボンベルタ伊勢甚”と名を変え、1985年に日立新店(神峰町)に出店。しかし、売上が伸びず2005年5月20日に閉店しました。(私は、1994年7月に県議選に挑戦するために退職しました)
 その後、ボンベルタ伊勢甚は“さくら日立”という複合商業施設として、2006年11月11日に再オープンしました。しかし、この店舗もリーマンショックの直撃を受けて、2008年10月3日、閉店を余儀なくされました。伊勢甚が出店していた店舗は解体され、食品スーパーカスミが、新たに「フードスクエア日立神峰店」として出店し、現在に至っています。
続きを読む

瀬上川津波水門/津波警報発令で水門を自動閉鎖

瀬上川津波水門
 1月15日、南太平洋のトンガの火山島で大規模な噴火が発生した影響で、茨城県の沿岸には津波注意報が発表されました。
 大洗港で60センチの津波を観測し、鹿島港で50センチの津波が観測されました。
 日立市内でも久慈、水木、河原子、会瀬、旭、田尻、川尻各地区など、津波被害に警戒しなければならない地域があります。
 特に、日立港に流れ込む瀬上川とその流域は、津波を最も警戒しなくてはならない場所です。
 2011年の東日本大震災を受けて、瀬上川の河口には津波水門が、2020年4月に整備されました。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: