情報過多の社会だからこそ、その真偽は賢明に見分けよう
ネットやＳＮＳが私たちの生活に浸透し、大手新聞、マスコミなどの情報に頼っていた情報は、より多様な媒体から入手できるようになりました。それによって、「私たちはより早く、正確に物事の判断ができるようになりました」と、言いたいところですが、現状は真逆のようです。
ネット上には玉石混淆の情報が飛び交い、その真贋を見極めることが一般市民には非常に難しくなってきています。
１１月３日投票されたアメリカ大統領選挙では、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じたデマが、世界中を席巻しました。そのデマの中心にあったのは、他でもない共和党のトランプ大統領に他なりません。「民主党に選挙を盗まれた」、「郵便投票は不正の温床」、電子投票システム「ドミニオン」によって不正集計が行われた等々、根拠のない情報が拡散されました。こうした情報拡散の規制を巡る議論も高まっています。
１１月４日、共和党支持者の一部が、facebookに「ストップ・ザ・スティール（盗みを止めろ）／StopTheSteal」というページを立ち上げました。このグループは「集計に不正がある」という怪情報をＦＢ上で拡散させ、さらに参加者が暴力を促すような呼び掛けまで行ったため、５日、facebookはこのページを削除しました。
twitterも、トランプ大統領の１０以上の投稿について「誤解を招く」と警告する対応を取りました。
ＣＮＮテレビによれば、「ストップ・ザ・スティール」というサイトは、ロジャー・ストーンという人物が、２０１６年の前回大統領選のときに開設しサイトです。ロジャー・ストーン氏はトランプ陣営の元選挙参謀で、偽証罪などによる禁錮刑をトランプ大統領に免除された曰く付きの人物です。さらに、今回のＦＢサイトには、やはりトランプ氏の元側近で詐欺罪に問われたスティーブン・バノン元首席戦略官の関係者が関わっていると報道されています。
ＣＮＮの報道を見る限り、民主党攻撃のデマは、単なる一般市民の陰謀論というよりも、トランプ陣営の戦略に基づく組織的な動きがあったことは明白です。
１７日、facebookとtwitterの最高責任者を召喚して、米上院司法委員会の公聴会が行われました。共和党議員がＳＮＳ運営企業による投稿削除は言論の自由の侵害であり、過剰介入だと主張。一方、民主党側は「大統領が、ＳＮＳという拡声器を使って悪質なうそを広めてきた」と批判、ＳＮＳ規制をもっと厳しくすべきだと述べ、厳しく対立しました。続きを読む
