「99.8%ショック」問題に絡み、財政の専門家からヒアリングしました。日立市が置かれた様々な状況が浮かび上がってきました。
令和5年度の決算資料に基づく茨城県内自治体の財政健全化指標をみると、日立市の特徴が非常に際立っています。特に「経常収支比率」が99.8％と、県内自治体の中で最も低い数値を記録しており、これは市の財政運営の硬直化が進んでいることを端的に示しています。
経常収支比率とは、自治体の経常的な歳入に対して、職員給与や扶助費、公債費といった経常的な支出がどの程度を占めているかを表す指標です。この比率が高い（100％に近い）ということは、財政に弾力性がなく、将来の施策や投資的経費への対応力が乏しいことを意味します。つまり、日立市では自由に使える財源が少なく、政策的な裁量が制限されている状況にあるといえるのです。
一方で、その他の健全化指標に目を移すと、日立市の「実質収支比率」は7.9％（16位）と比較的高く、「地方債現在高比率」も149％（21位）と県内平均程度、「積立金残高比率」は48.9％（26位）とやや平均より低い程度にあり、一定の健全性を保っていることが読み取れます。さらに、「財政力指数」は0.77であり、県内自治体の中で12位といった位置にあります。
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