ほっとメール＠ひたち

2024年09月12日18:46

人口減少対策やジェンダー平等への取り組みを質す／八島功男議員が代表質問

カテゴリ: 県議会情報; 動画

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　9月10日に行われた茨城県議会の代表質問では、県議会公明党を代表して八島功男議員が質問を行いました。八島議員は、冒頭、「公明党は、今年11月に立党60周年を迎える。今こそ、『サスティナブル（持続可能性）とレジリエンス（柔軟な回復力）の深化を図ろう』をテーマに、県民が幸福となるための茨城県政を展望し、知事に質問いたします」と訴えました。
　そして、地方創生に関連する10年間の振り返りと、今後の人口減少対策について議論が行われました。地方創生が進展しない中で、人口減少に直面する自治体間の格差が拡大している現状を指摘し、次の10年に向けた具体的な政策として、女性の社会参加と外国人材の登用が強調しました。
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タグ：: #八島功男; #茨城県議会

2024年09月06日19:05

守谷と土浦のスマートＩＣが正式認可／常磐道の利便性向上

カテゴリ: 県政の話題; 公共事業

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　９月６日国土交通省は、スマートインターチェンジ６箇所について、高速道路会社（NEXCO東日本）に対して、事業許可を下ろしました。茨城県内では、守谷スマートＩＣ、土浦スマートＩＣの２箇所が認められました。
　茨城県議会公明党は、これらスマートＩＣ整備について、地元市町村と連携し、国に対してその早期実現を強く訴えてきました。
　守谷スマートインターチェンジと土浦スマートインターチェンジの整備は、地域の物流や観光の利便性を大きく向上させるだけでなく、防災機能や産業の活性化にも寄与する重要なプロジェクトです。これらのインターチェンジが完成することで、地域経済の発展と住民の暮らしやすさが一層向上することが期待されています。
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タグ：: #スマートIC

2024年08月30日21:12

令和6年度の最低賃金決まる。茨城県は52円増の1005円に

カテゴリ: 県政の話題

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　8月29日、2024年度の都道府県別最低賃金が出揃いました。厚生労働省が発表した全国平均は時給1055円で、前年度比51円増という過去最大の引き上げとなりました。厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増、引き上げ額は過去最大となります。国が示した「目安」の50円を27県で上回り、中でも徳島県は84円増の980円と、異例の大幅引き上げを決めました。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給950円を上回り、1000円超えは16都道府県に倍増しました。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用されます。
　茨城県の最低賃金は、国の審議会が示した目安より2円高い52円引き上げられ、時給は1000円を超え1005円となる見通しとなりました。引き上げ額は去年の42円を上回り時給で最低賃金が示されるようになった2002年度以降、最大です。
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2024年08月29日22:41

東海第2発電所の安全対策工事、施工不良で2026年12月まで完了延期

カテゴリ: 原発事故・原子力政策

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　8月23日、日本原子力発電（原電）は、東海村の東海第2発電所の再稼働に向けた安全対策工事の完了時期を、2026年12月まで延期することを発表しました。
　今回の延期は、昨年10月に発覚した防潮堤のコンクリート充塡不足と鉄筋の変形が原因。これが東海第2原発の安全性に深刻な影響を及ぼす可能性があることが明らかになりました。原電は、基礎部分の強化や周辺地盤の改良など、追加の安全対策に大きな影響を与えました。
　防潮堤は、原子力施設において津波などの自然災害から守るための重要な構造物です。しかし、その基礎部分に施工不良が見つかったことで、原電は再び安全対策工事の計画を見直し、さらに多くの時間と資源を投じることになりました。
　このような状況下で、茨城県の大井川和彦知事は「安全性を高めるための工事を着実に実施し、その状況について県民に対して適切に情報提供を行い、信頼を得られるよう努めてほしい」とコメントしました。また、東海村の山田修村長も「国の審査に真摯に対応し、さらなる安全性の向上に努めてほしい」との意向を示しました。
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2024年08月28日22:17

つくば市・五十嵐市長が退職金のネット投票を提案

カテゴリ: 県政の話題

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　茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、2期目の任期満了後の退職金支給額を、市民によるインターネット投票で決定するという前例のない試みを発表しました。
　この取り組みは、2024年11月に2期目の任期が終了する際に行われ、退職金の金額を市民が評価する市長の行政運営の点数に基づいて算出するものです。

■ネット投票の背景と目的
　五十嵐市長は、2016年の初当選時に退職金廃止を公約に掲げ、1期目の退職金を月額給与1円として計算し、実質的に22円のみを受け取りました。しかし、この取り組みには市民から賛否両論が寄せられ、一部からは「成果を上げているなら全額受け取るべきだ」という意見もありました。このような市民の意見の分かれ方を受けて、五十嵐市長は2期目の退職金について、市民の評価を直接反映させる方法を模索し、今回のインターネット投票による決定を提案しました。
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タグ：: #つくば市; #五十嵐立青

2024年08月23日22:59

撮影用ドローンを更新／DJI Mavic 3 Proを導入

カテゴリ: ドローン

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　2020年6月にドローンの撮影を始めて丸４年。初代のDJI Phantom 4 Pro V2.0からMavic 3 Proにメイン機種を更新しました。Phantomは機械式のシャッターをもった名機です。測量用に活用できないか検討していただいています。

　この４年間で、ドローンを巡る環境は大きく変わりました。
　ドローン技術が急速に進化する中で、日本国内でもドローンの運用に関する規制が整備されてきました。その一環として、2022年12月20日から施行された「無人航空機の登録制度」があります。
　この制度が導入された背景には、ドローンの急速な普及とともに、飛行に関するトラブルや事故の増加がありました。例えば、無許可での飛行や、空港周辺でのドローンによる妨害行為、さらには他人のプライバシーを侵害するような撮影行為などが社会問題化していたのです。このため、登録制度を通じてドローンの所有者や利用者を明確にし、安全な運用を推進することが目的とされています。

　こうした制度の整備により、ドローンを災害対応や地域活性化のツールとして活用する動きが具体化しています。災害で孤立した地域への物資の投入やドローンを使った宅配の実現など、その利便性を生かした取り組みが各地で始まっています。農業の分野では、農薬の散布など、その活躍の場は定着している感があります。
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タグ：: #ドローン; #DJI; #Mavic

2024年08月20日21:51

アフリカ・サヘル地域の現状と課題

カテゴリ: 世界情勢

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　「サヘル」という言葉を聞いたことがありますか？
　サヘルとは、アフリカの地域の名称です。サヘル地域とは、サハラ砂漠の南縁に広がる地域です。具体的には、セネガルの北部からモーリタニア南部、マリのニジェール川周辺、ブルキナファソ、ニジェール南部、ナイジェリア北部、チャド中南部を経てスーダンに至るまで、アフリカ大陸の東西に幅約200～400キロメートルの帯状に横断する地域です。ここは熱帯乾燥気候に属し、北側に砂漠があり、南側の熱帯林およびサバンナとの間に挟まれているのが特徴です。
　サヘル地域はかつて「緑の岸辺」と呼ばれ、緑が広がる豊かな土地でした。しかし現在では、紛争、宗教的対立、歴史的な植民地政策の影響に加え、地球温暖化という深刻な環境問題にも直面しています。これらの要素が複雑に絡み合い、地域の安定をさらに難しくし、持続可能な発展を阻害しています。
　サヘル地域の問題を簡単にまとめてみたいと思います。
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タグ：: #サヘル

2024年08月14日23:39

終戦79年“やましき沈黙”を考える

カテゴリ: 私の主張・政策・論文; 憲法・安全保障

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　8月13日深夜、ＮＨＫスペシャルの再放送「日本海軍　４００時間の証言（２）『特攻　“やましき沈黙”』」を視聴しました。
　昭和19年10月に始まった「特攻」神風特別攻撃隊。終戦後行われた「海軍反省会」ではそれより前に、組織的に計画していた事実が語られました。番組の最終盤で、次のようにキャスターが語ります。
　「海軍反省会」に参加していた1人1人は、特攻は決して命じてはいけない作戦だと心の中では分かっていました。
　しかし、その声が表に出ることはありませんでした。間違っていると思っても口には出せず、組織の空気に個人が飲み込まれていく。そうした海軍の体質を、反省会のメンバーの1人は「やましき沈黙」という言葉で表現していました。しかし、私はこのやましき沈黙を他人のこととして済ますわけにはいかない気持ちになります。今の社会を生きる中で、私自身、このやましき沈黙に陥らないとは断言できないからです。
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2024年08月12日12:47

豪雨被害で水没した日立市役所／安全対策工事に31億円

カテゴリ: 日立・十王の話題; 防災

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　日立市市役所本庁舎は、令和5年9月8日に発生した台風第13号に伴う豪雨災害により、甚大な浸水被害を受けました。この被害は、市内を覆った線状降水帯による記録的な豪雨が原因で、庁舎周辺の河川が溢水し、市役所本庁舎が浸水しました。庁舎敷地内では、最大で約80cmの浸水が確認されました。地下1階の浸水はさらに深刻で、約133cmの水が溜まりました。免震層においては、232cmもの深さまで浸水が及び、免震装置のオイルダンパーにも泥が混入するなどの被害が生じました。この溢水により、地下1階に設置されていた受変電設備、非常用発電機、コジェネレーション発電機が浸水し、庁舎全体が停電に見舞われました。

　被害の原因は市役所西側を流れる河川の溢水です。数沢川と平沢川の合流部で、水流が衝突し、水位が急上昇しました。この結果、合流部から溢れ出した水が庁舎敷地内に流れ込みました。
　溢水した河川の水が、庁舎南側に位置する地下進入路から大量に流入し、地下階全体に広がりました。また、免震グレーチングを通じて浸入し、庁舎内部へ浸水しました。時間の経過とともに、泥が堆積し、さらに浸水が進行しました。地下進入路から流入した水は、地下駐車場を経由して免震層へと流れ込み、免震装置にまで達しました。免震層から逆流した水が、地下1階の電気室や機械室にも浸入し、さらなる被害を引き起こしました。
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2024年08月05日22:52

トレーラーハウスを使った本格的レジャー施設“Glamping Kashima 753”を視察

カテゴリ: 防災; まちづくり

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　大規模災害時に仮設住宅や臨時避難所として機能するトレーラーハウスは、災害時にその台数を確保することが最大の課題です。
　民間ではトレーラーハウスは、宿泊施設や事務所など様々な用途に活用されています。県や市町村、その第三セクターなどで、観光施設、交流施設、住民交流施設などに活用し、災害発生時にはその一部を仮設住宅や臨時避難所などとして使いことは、これからの災害対応として重要な選択肢となります。
　こうした平時と災害時の両方で限られた資源を有効に活用することは、“フェーズフリー”と呼ばれています。日本中に、こうしたフェーズフリー施設を増やす必要があります。
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自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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