１２月１０日、「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」が開催され、小型無人機ドローンの目視外飛行を市街地上空で行う際に必要な操縦免許制度やドローンの登録制度およびリモートＩＤの概要が明らかになりました。
政府は２０２２年度に、目の届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行する「レベル４」を実現させる考えです。例えば市街地を自動操縦でドローンが飛行することを可能として、都市部を含め、荷物の配送や警備、災害時の救助や物資輸送といった分野での活用ができるようにする方針です。
【ドローン操縦の免許制度創設】
現在はドローン操縦の公的な免許制度はありません。しかし、ドローンの飛行を巡るトラブルは増加し、リスクの高いレベル４の運航を実現するためには、操縦者の能力や知識、身体能力などを公的に認定する必要性が増してきました。試験は国が実施し、ドローン操縦者の技能証明を行うライセンス制度を新たに創設します。等級を二つに分け、一等資格者には第三者上空飛行（レベル４、レベル３）を許可します。二等資格からは機体の種類や飛行方法に応じた限定をします（レベル１と２、個別申請によりレベル３）。実際の試験は国の指定を受けた民間試験機関により試験事務を実施し、国の登録を受けた民間講習期間が実施する購入を終了した際には試験の一部または全てを免除するとしています。免許は更新制とし、トラブル発生時は一定の判断能力が求められるため、取得は１６歳以上とする案があります。関連規定を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出します。
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参考：『茨城県フラワーパーク』の大規模リニューアルについて（2020/2/28）
