２月４日、令和７年茨城県人会連合会の賀詞交歓が、東京都中央区のグランドアーク半蔵門で盛大に開催されました。
茨城県に縁のある方々が、年に2回集う県人会の集まりです。鈴木正誠会長(元ＮＴＴコミュニケーションズ社長)のもと、大井川知事、茨城県選出の国会議員、県内市町村長、首都圏在住の県人会の方々が一堂に会しました。
日立市出身の公明党山口那津男常任顧問は国会議員を代表し挨拶。「皆さんの力を結集して、茨城をより住みやすい県に」と呼びかけました。
２月４日、令和７年茨城県人会連合会の賀詞交歓が、東京都中央区のグランドアーク半蔵門で盛大に開催されました。
茨城県に縁のある方々が、年に2回集う県人会の集まりです。鈴木正誠会長(元ＮＴＴコミュニケーションズ社長)のもと、大井川知事、茨城県選出の国会議員、県内市町村長、首都圏在住の県人会の方々が一堂に会しました。
日立市出身の公明党山口那津男常任顧問は国会議員を代表し挨拶。「皆さんの力を結集して、茨城をより住みやすい県に」と呼びかけました。
２月３日、ひたちBRTで中型バスによるレベル4自動運転がスタートします。これは国内で初めての試みであり、さらには6.1kmという国内最長距離での営業運行となります。これにより、日立市は未来の交通システムの先駆者として新たな一歩を踏み出します。
今日（２月２日）、その出発式が日立おさかなセンター多目的広場で開催されました。
このプロジェクトは、高齢化の進展やバス運転手の不足という社会課題を背景に、持続可能な公共交通の確保を目的として進められてきました。自動運転技術を活用することで、移動手段の安定的な確保だけでなく、安全性の向上や運行の効率化が図られることが期待されています。
今回レベル4自動運転が実施されるのは、ひたちBRTのうち、BRT専用道である南部図書館から河原子停留所までの区間です。専用道内では、バスが運転手なしで自動走行し、交通環境をリアルタイムで認識しながら安全に運行されます。一方で、BRT専用道以外の区間では引き続き従来の運転手による手動運転が行われます。今後、技術の進化に伴い、一般道での自動運転運行の実現も視野に入れています。
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１月２６日、公明党石川県本部が開催した復興創生大会で、能登半島地震から１年を経て青木賢人金沢大学准教授が講演を行いました。その講演から、参考になる箇所を掲載します。
今回の震災では、トイレカーが非常に大きく役に立った。自治体に１台２台あってもたかが知れているが、いざ災害となったら全国のトイレカーが集まるような仕組みがあれば、もっとスムーズに、被災者の皆さんへの支援ができる。現政権では、その調整機関となる防災庁の設置も検討されている。全国の自治体の力を活用し運用可能なプラットフォームづくりも考えてほしい。
今回の地震では広域避難、二次避難で多くの方々が避難した。避難者の多くは高齢者や若干のハンディを抱えた方だ。その意味では、被災者支援と福祉支援が非常にシームレス（切れ目のない状態）になっている。災害対策基本法は１９６１年につくられた。住むところと食べるものさえあれば、皆さんが自力で立ち上がっていける時代の考えに基づいた法律だ。この法律の立て付けに福祉の視点を取り入れるべきだ。
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今回の震災では、トイレカーが非常に大きく役に立った。自治体に１台２台あってもたかが知れているが、いざ災害となったら全国のトイレカーが集まるような仕組みがあれば、もっとスムーズに、被災者の皆さんへの支援ができる。現政権では、その調整機関となる防災庁の設置も検討されている。全国の自治体の力を活用し運用可能なプラットフォームづくりも考えてほしい。
今回の地震では広域避難、二次避難で多くの方々が避難した。避難者の多くは高齢者や若干のハンディを抱えた方だ。その意味では、被災者支援と福祉支援が非常にシームレス（切れ目のない状態）になっている。災害対策基本法は１９６１年につくられた。住むところと食べるものさえあれば、皆さんが自力で立ち上がっていける時代の考えに基づいた法律だ。この法律の立て付けに福祉の視点を取り入れるべきだ。
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アメリカのトランプ政権が2期目に入り、初日に「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEI（Diversity, Equity, Inclusion）プログラムを廃止する大統領令を発したことは、アメリカの社会・経済に広範囲に影響を与える可能性があります。この政策転換は、企業、政府機関、教育分野、さらには社会全体に波紋を広げることが予想されます。
まず、政府主導のDEIプログラムが廃止されることで、連邦機関や地方自治体がこれまで推進してきた多様性や公平性の取り組みが停滞する懸念があります。特に人材採用や研修プログラムにおいて、多様な背景を持つ人々が公正に評価され、活躍する場を広げるための制度が減少する可能性があります。これにより、公務員採用プロセスにおける平等性や包摂性が弱体化し、特定の人種やジェンダーの人々が政府機関でのキャリアを築きにくくなる状況が生まれるかもしれません。結果として、公務員の構成が偏り、行政サービスの質に影響を与える可能性があります。
また、トランプ政権によるDEI廃止の影響は、政府契約を持つ企業にとっても大きな課題となるでしょう。連邦政府の方針転換を受けて、これらの企業がDEI関連プログラムを縮小または中止することが考えられます。ただし、多国籍企業やグローバル市場で競争する企業にとって、DEIは依然として重要な経営課題です。消費者や株主からの社会的プレッシャーにより、多くの企業は独自にDEIを継続・強化する可能性があります。しかし、一方で規模の小さい企業やDEIの意義を十分に認識していない組織では、政府の方針を理由に取り組みを中断し、企業文化や人材多様性の低下が進む懸念もあります。
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新しい年が明け、各団体の新春の集いに参加する機会があります。多くの方と挨拶する中で、「１０３万円の壁」「ガソリン税見直し」の話題に及ぶことがあります。
そしてその多くが、物価高やガソリン価格の高騰への不満であり、その対策として減税を求める声が高まっています。
残念ながら、その中には“財源”に関する話題は全くありません。
衆院選の結果を個人的に振り返るなかで、「世論」ということばを、今一度考えてみました。
民主政治は「世論」に基づく政治だと言われます。たとえば、衆議院が解散される際に「民意を問う」という言葉が使われるように、政治の正当性や根拠が世論にあるとされるのです。今日の政治を論じるうえで、世論に触れずに語ることは不可能と言えるでしょう。しかしながら、この「世論」という言葉が持つ重要性の自明さに反して、その定義や理解は曖昧であり、多義的で、議論の対象になりがちです。
世論をどのように捉えるかは識者によっても大きな隔たりがあります。ある人は世論を「個々人の意見の集積」として捉える一方で、他の人は世論を「誰によって、どのように形成され、どのような機能を果たすのか」という視点で捉えます。この違いは、それぞれの観点や研究対象の文脈によって生じる自然なものではありますが、さらに世論の歴史的・社会的背景の違いによっても混乱が生じています。
日本語における「世論」という言葉には、「セロン（セイロン）」と「ヨロン」という二つの異なる読み方があり、その違いは単なる読み方の問題にとどまりません。それぞれの読み方には、異なる歴史的背景と社会的文脈があり、世論という概念そのものの理解にも影響を及ぼしています。平成15年度に文化庁が行った世論調査では「よろん」と読む人が73.8％、「せろん」と読む人が18.9％と、「よろん」の方が浸透していることが分かります。本来は「セロン」と読むのが正しいとされますが、戦後の教育やマスメディアの影響で、「ヨロン」という読み方が広まりました。続きを読む
仮設住宅６８８２戸を建設
ムービングハウスやトレーラーハウスなど移動式住宅
最短は発災後１ヶ月で入居、居住性や経済性で高い評価
石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が１２月２３日までに、全て完成しました。当初は８月中の整備完了を予定していましたが、各地で追加の整備要望が出たことや９月の記録的豪雨などの影響で４カ月遅れました。珠洲市でこの日２４戸が完成し、１０市町計６８８２戸の整備を終了。地震発生から１年を前に、被災地は生活再建に向けた新たな段階に入りました。
豪雨で自宅を失うなどした住民向けの仮設住宅は、輪島市と珠洲市で計２８６戸を建設中。石川県は２０２５年３月の整備完了を目指しています。
こうした仮設住宅の内、木造移動式住宅（ムービングハウス）やトレーラーハウスなど“移動式住宅”は、５３１戸建設されました。発災から最短１ヶ月で入居可能になるなど、迅速な建設や居住性の高さで高い評価を得ています。また、使用期間中のリース契約が基本のため、建築や解体・撤去に関わる費用がプレハブ住宅などに比べて低く抑えられています。
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２０２５年元旦明けましておめでとうございます。
地方創生と防災・減災、ＳＤＧｓの推進をミッションに掲げ一般社団法人地方創生戦略研究所を創設し、７年目を迎えました。
多発化・激甚化する自然災害を乗り越えるために、ムービングハウスやトレーラーハウス、コンテナホテルなど移動式住宅の普及や社会的備蓄を進めています。昨年元日に発生した能登半島地震においては、移動式住宅は５３０戸導入され、被災者の早期の生活再建に役立っています。
地方創生の取り組みでは、茨城県の企業連携型ＮＰＯ活動支援事業に協力して、地域のボランティア活動に資金協力し活動を推進するなど、新たな取り組みを展開しました。
また、行政分野でのＤＸ推進のため、チャット・ジーピーティーを活用した自治体向けＡＩシステムを開発し、県内自治体に導入を図りました。
さらに、防災減災や地域の魅力発信のため「ドローン」による写真、動画の撮影事業、双方向の防災情報のシステムの提案など、多様な業務を進めています。
皆さまのご発展とご健勝を心からご祈念いたします。続きを読む
２０２４年９月、政府は初めて都道府県別の男女賃金格差を公表しました。
女性の賃金が男性の賃金を上回っている都道府県はありません。男性の賃金を１００としたときに女性のそれは８割未満程度にとどまっています。男女で非正規雇用比率が異なるためではないかと、その理由は説明されています。
ＯＥＣＤ３８カ国の男女の賃金格差平均は、９割程度であることを踏まえれば、明らかに日本における男女間の賃金格差は顕著です。
令和５年度の調査結果で都道府県別にみると、高知、岩手、長崎、秋田、奈良が「格差の小さな都道府県」の上位５県で8割前後。逆に「格差の大きな都道府県」として栃木、茨城、長野、東京、愛知が７割程度となっています。茨城県はワースト２位の７２.１％です。
茨城県の大井川知事は、１１月１５日、県内４つの経済団体に対して、男女の賃金格差を是正する要請を行いました。茨城県は、女性の勤続年数が男性より短いことや、女性の管理職割合が低いことなどが、賃金格差に影響していると分析しています。
このため、管理職の女性登用を促すため経営者の意識醸成を図ることや、結婚や出産などを経た後でも女性が働き続けられる環境を整備するよう求めました。
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１１月２２日、年収が１０３万円を超えると所得税が生じるいわゆる「１０３万円の壁」をめぐり、茨城県の大井川知事は、所得税の控除額を１７８万円まで引き上げた場合、県内全体で１２００億円余りの減収になるという見通しを明らかにしました。
この中で大井川知事は自民・公明両党と国民民主党が税負担に関する「年収１０３万円の壁」を見直すことで合意したことをめぐり、所得税の控除額が１７８万円まで引き上げられた場合の減収額の見通しを明らかにしました。
それによると、茨城県でおよそ５２０億円、県内の市町村で７００億円と全体で合わせておよそ１２２０億円の減収が見込まれるということです。
大井川知事は「このうち県民税は３分の１くらいの減収規模になるので、行政サービスへの影響はあまりに大きすぎて試算できない。地方の減収に直結する見直しは適切ではなく、財源問題についてきちんと対応するのが政府の役割ではないか」と述べました。
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日製病院の選定療養費は７７００円（緊急性のない救急搬送時）
１２月２日より、茨城県は緊急性が認められない救急車要請について、県内の大規模病院の多くで、患者に費用負担を求めることになり、このほど、判断の目安となるガイドラインが公表されました。「軽い切り傷、擦り傷」は明らかに緊急性がないとし、「緊急性が低い」症状１０例も挙げていまする。ただ、患者が判断に迷うケースも多いとみられ、県は２４時間対応の救急電話相談の利用をすすめています。
救急車の適正な利用を促す目的で、１２月２日午前８時半以降の救急搬送が対象として、搬送先病院の医師が「緊急性がない」と判断した場合、患者から「選定療養費」を徴収します。ガイドラインは病院間で判断に大きな差が生じないよう、医師が緊急性を評価する際の目安として作成されました。
選定療養費は一部の大規模病院への患者集中を防ぐ目的で、２０１６年に国が定めました。一般病床数２００床以上の病院を紹介状なしで受診する場合に患者に負担を求めています。ほとんどの病院では救急搬送は対象外としてきました。今年６月に三重県松阪市の病院で救急搬送で導入され、都道府県単位では茨城県が初めての導入となります。
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自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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