ほっとメール＠ひたち

2024年08月03日18:56

12月から軽傷者の救急車利用を有償化：茨城県

カテゴリ: 福祉・医療・介護

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　2024年12月1日から、茨城県では軽症者の救急車利用に対して「選定療養費」の徴収が開始される予定です。この施策は、救急医療の適正な利用を促進し、限られた医療リソースを本当に必要とする人々に届けるための重要な取り組みです。
　現在、茨城県内の救急医療現場では、大病院への救急搬送が集中しており、その約半数が軽症患者で占められています。この状況は、救急車が命を守るために最も必要とされる緊急対応に支障をきたす可能性があります。また、救急医療の提供能力が限られている大病院に過度の負担がかかり、結果的に医療全体の質が低下する懸念が生じています。
　さらに、4月からは医師の働き方改革が施行され、救急医療体制のさらなる圧迫が予想されています。こうした背景から、救急車を適切に利用し、緊急性が高い患者に対して迅速な医療提供を確保するために、新たな措置が必要とされました。

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2024年08月01日22:07

フェーズフリーの医療宿泊施設“須坂健康の森 RVリゾート”オープン

カテゴリ: 能登半島地震; 防災

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　7月31日、能登半島地震でも仮設住宅や臨時宿泊施設として活用されている「トレーラーハウス」の製造販売を行っているカンバーランドジャパンの展示場、工場を視察しました。
　カンバーランドジャパンは、長野市を拠点に、トレーラーハウスの製造・販売、中古販売、リフォームを総合的に取り扱っています。トレーラーハウスのデザイン、設計、製造、販売を一貫して行い、高品質なモデルを提供しています。その技術力とデザイン力は、高く評価されています。東日本大震災以降、大規模自然災害発生時に避難所や仮設住宅、ボランティアや自治体の応援職員の宿泊施設として、トレーラーハウスを供給してきました。現在、カンバーランドジャパン社は全国7か所に製造拠点を有し、月産50台（棟）以上の製造能力を持っています。
　日本の建設型仮設住宅は、プレハブ型住宅、在来工法による木造住宅、そしてトレーラーハウスやムービングハスなどの移動式住宅の3類型があります。住宅として環境に優れ工期が圧倒的に短い、移動式住宅に注目が集まっています。

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2024年07月28日20:07

土壌や水から電気を得る“超小集電技術”の実証施設『空庵』でワークショップ

カテゴリ: 環境問題; ＳＤＧｓ

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　7月27日、超小集電技術の社会実装を目指した実験施設「空庵」のワークショップに参加しています。
　空庵はオフグリッドデザインとテクノロジーの実験施設です。自然豊かな茨城県常陸太田市に2021年に開設されました。集電セルの開発や、チャージコントローラシステムの開発など、オフグリッドにおける長時間の安定した生活電力を供給できるテクノロジー開発に寄与できる研究を行っています。
　主宰しているのは、トリパッドデザインの代表取締役中川聡先生。名古屋大学客員教授、元東京大学特任教授。自然界にある微弱な電力を取り出して、実用化しようという取り組みです。続きを読む

2024年07月28日13:40

大塚国際美術館を訪問、その価値を広く世界に発信を

カテゴリ: 地方創生

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　7月25日、鳴門市の大塚国際美術館を訪問しました。10時の開館を待って入場し、午後3時まで鑑賞しました。すべてをじっくり見るにはあと２～３回は訪ねる必要があります。
　大塚国際美術館は、1998年に徳島県鳴門市に開館しました。オロナミンシードリンクやポカリスエットで有名な大塚製薬グループが、創立30周年を記念して設立した美術館です。
　大塚美術館の特徴は、世界の名画を特殊な技術で陶板に再現し、約1000点以上の作品を展示していることです。これにより、原作の色彩や質感が長期間保存され、鑑賞者は実物さながらの美術体験ができます。また、名画の全体像を楽しめる美術館として企画されています。バチカンのシスティーナ礼拝堂の天井画や最後の晩餐など、通常は一部しか見られない大作も全体像で展示されています。
　原寸大の名画が再現されているため、作品のスケール感や細部をじっくりと観察することができます。また、触れてはいけないという美術館の常識を覆し、一部の作品には触れることができる点も魅力です。大塚国際美術館は、世界中の名画を一度に鑑賞できる希少な美術館として、美術愛好家や観光客にとって特別な存在となっています。
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2024年07月27日13:14

徳島県を訪問し後藤田知事、泉鳴門市長らと地域おこしについて意見交換

カテゴリ: 地方創生

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　7月24日、徳島県庁に松村克弥監督らとともに後藤田正純知事を表敬訪問しました。
　徳島県の地域おこし戦略や魅力発信、防災対策などについて、意見を交換しました。
　一昨年、徳島県庁を訪問した際は、職員の名刺には「徳島は宣言するvs東京」とのロゴが刷り込まれていました。昨年知事に就任した後藤田知事の名刺には「新時代へ踊り出そう・Sustainable藍Land」と印刷されていました。もちろん、藍地に白抜き文字です。
　さらには、知事の応接室のテーブルの上には、徳島の名産品が、所狭しと並べられていました。
　地元の良さをダイレクトに発信しようという後藤田知事の戦力が垣間見られました。トップのこうした積極的な姿勢は地域を活性化する原動力となります。
　後藤田知事は、「徳島は阿波藍の産地・青色LED発祥の地としての“サステナブル”、豊かな自然環境がもたらす食の宝庫としての“ナチュラル”、四国遍路発心の地としての“スピリチュアル”といった魅力のあふれる県。これらの強みを活かし、“みんなが行きたい徳島”を目指し、インバウンド観光の推進にも取り組んでいきたい」と熱く語っていました。
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2024年06月20日17:13

茨城県鉾田市の大竹海岸／砂浜の消失、護岸崩壊で海水浴場を開場中止

カテゴリ: 県政の話題; 公共事業

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　茨城県鉾田市の大竹海岸海水浴場は、その壮大な景観と遠浅の砂浜、形の良い波が立つことから、「茨城のゴールドコースト」と呼ばれ、海水浴客やサーファーに人気の場所です。
　2023年夏は、約2万5000人が訪れるなど、多くの人々に親しまれてきました。
　6月19日、鉾田市観光協会は、「現在、砂浜の浸食や、護岸ブロック等の破損があり、市民や来場者の安全性を最優先に考慮した結果、令和6年度の大竹海岸海水浴場は、開設中止することとなりました」と、発表しました。
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2024年06月17日21:18

内水氾濫の浸水被害を“スマホアプリ”で被害度認定

カテゴリ: 防災

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　損保会社がすでに実用化している、スマートフォンを活用した水害時の被害度認定を、行政も活用しスピードアップしようとする体制が整ってきました。
　東京海上日動火災保険はスマホを使って床上浸水した壁とペットボトルを同時に撮影すると、浸水高を自動計測するアプリケーションを導入しています。
　あいおいニッセイ同和損害保険もペットボトルと壁の画像からスマホで被害を申告するツールを採用しました。
　水災被害は広域化・激甚化しており、各社とも簡単なツールによる被害申告で、保険金支払いの期間を短縮したい考えです。
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2024年06月14日22:40

風船爆弾放球基地跡（北茨城市平潟）を訪れる

カテゴリ: 県政の話題; ドローン

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　茨城県立五浦美術館（北茨城市大津町）にほど近く、旧日本の風船爆弾の戦争遺構があります。
　直径１０メートル余りの大型気球を、この場所から放球し、アメリカ本土を狙ったものでした。
　半径１６メートルのコンクリートのサークルが、新緑の木々の間に忽然と表れます。
　第二次大戦で敗色が濃くなってきた日本軍は、風船爆弾によってアメリカ本土を直接攻撃することを計画。「ふ」号作戦を展開しました。大本営直属の部隊を編成し、茨城県大津に部隊本部と放球攻撃の第一大隊をおきました。
　晩秋から春先にかけ、太平洋の上空のジェット気流に乗ると、風船爆弾は５０時間前後でアメリカ本土に着きます。爆弾と焼夷弾を投下したのち、和紙とコンニャクのりで作った直径１０メートルの気球部は自動的に燃焼する仕組みでした。約９０００個放球され、その内３００個前後が到達したと言われています。
　この風船爆弾の唯一の戦果は、無辜の子どもたちでした。オレゴン州の小さな村で、5人の子どもたちと、おなかに子どもを宿していた牧師の妻が、風船爆弾の爆発で亡くなりました。アメリカ本土で敵の攻撃を受けた唯一の犠牲者となりました。
　後年、地元北茨城の人々によって、この６人の慰霊碑が建立されました。
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2024年06月13日23:11

茨城県議会公明党／ChatGPTベースの政務活動支援ＡＩシステムを導入

カテゴリ: 公明党関連; ＩＴ情報化

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　生成型ＡＩは生活やビジネス、研究などあらゆる場面で活用できる革新的なツールです。議会活動や政務調査活動においても、資料の分析、質問原稿の作成など、その活用の舞台は無限大です。一方、著作権の問題や成りすまし、出力された情報の正確さや情報の漏洩など、解決しなければならない課題もあります。
　こうした状況を踏まえて、茨城県議会公明党は4月にChatGPTをベースとした“政務調査活動支援ＡＩシステム”を導入しました。
　５月１７日、開発者の東武トップツアーズ株式会社の村井宗明さんを迎えて、システムの概要や使い方、応用などについて研修を行いました。政務活動支援ＡＩシステムは、生成型ＡＩの最新バージョンであるChatGPT4o（フォー・オムニ）をベースに設計されています。
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2024年06月10日17:23

内水氾濫の被害認定を迅速化／内閣府、新基準で運用

カテゴリ: 防災

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　大雨の際、排水が追いつかずに発生する内水氾濫の被害の認定を迅速に行うため、内閣府は被害の程度を浸水の深さで簡易に判定する新たな基準での運用をはじめました。認定にかかる作業を効率化することで被災者の生活再建をより早く行うことができるようになるとしています。
　内閣府によると、内水氾濫による住宅などの浸水被害が相次いでいて、2021年には全国でおよそ1万400棟に上っています。
　川の氾濫による水流やがれきの衝突などの際には、浸水の深さや外観などから被害の程度を判定できる基準が設けられている一方、内水氾濫は建物の内壁や床などの損傷の割合を調べる必要があり、調査に時間を要するケースがありました。
　被害の認定に時間がかかると被災者の生活再建にも影響が及ぶことから、内閣府は内水氾濫についても浸水の深さをもとに被害の程度を判定する新たな基準を設け、5月31日から運用を始めました。
　具体的には
▽床上1メートル80センチ以上が「大規模半壊」
▽床上1メートル以上1メートル80センチ未満が「中規模半壊」
▽床上10センチメートル以上1メートル未満が「半壊」
▽床上以上10センチメートル未満が「準半壊」
▽床上未満が「一部損壊」
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自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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