ほっとメール＠ひたち

2025年02月28日18:25

　２０２５年２月２３日（日）、第３回「ひたち大煙突フェスティバル」が賑やかに開催されました。
　日立市のシンボルの大煙突とサクラの歴史を語り継ごうと、大煙突とさくら１００年プロジェクトは、共楽館（日立武道館：日立白銀町）と新町通りで「ひたち大煙突フェスティバル」を催しました。約３０００人の来場者でにぎわい、歩行者天国では大煙突と日立駅の間を走っていた「鉱山電車」を手作りで再現したり、児童による絵本の読み聞かせをしたりして、郷土の歴史を伝えました。
　大煙突は日立鉱山から出る煙害を防ぐため、１９１４年に建設されました。周辺には荒廃した自然環境を回復させるためオオシマザクラやソメイヨシノが１０００万本以上植樹され、日立はさくらのまちとなりました。
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2025年02月26日18:55

子どもたちの健やかな成長を支えるために――給食費無償化の広がりと、県議会公明党の取り組み

カテゴリ: 教育問題; 公明党関連

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　２月25日、令和7年度の国の予算修正協議において、自民党・公明党・日本維新の会の三党が、高校授業料の無償化や小中学校の給食費無償化を柱とした子育て支援策について合意しました。
　この合意を受けて、給食費の無償化については、まずは小学校の給食費無料を手始めに令和8年度の実現を目指し、各地域の実情を踏まえながら段階的に取り組むことが決定しました。
　茨城県議会公明党は、「子育て応援トータルプラン」のもと、教育費の負担軽減や安心して子育てができる環境の整備に力を注いできました。特に近年は、物価上昇やエネルギーコストの高騰など、家庭の経済的負担が大きくなる中、すべての子どもが等しく給食を受けられるよう、県全体での給食費無償化の実現を強く訴えてきました。
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2025年02月20日22:54

茨城県が日本ムービングハウス協会など7民間事業者と防災協定

カテゴリ: 防災・家バンク; 防災

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　2025年2月20日、茨城県は、災害時における避難所環境の向上や応急仮設住宅の迅速な提供を図るために、一般社団法人日本ムービングハウス協会をはじめ、７つの民間事業者と災害時応援協定を締結しました。
　昨年１月１日に発生した能登半島地震では住宅の被害棟数が約５万７千件に上りました。学校の体育館や公民館などでの避難生活は、災害関連死のリスク上昇が危惧され、可能な限り迅速な仮設住宅団地の完成と入居が必要とされています。
　こうした状況を受け、茨城県と日本ムービングハウス協会は、「応急仮設住宅の建設に関する災害時応援協定」を締結しました。
　茨城県との防災協定締結によって、日本ムービングハウス協会は１９道県と協定を結んだことになりました。
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2025年02月19日23:34

つくば市とデベロップ社が防災協定を締結

カテゴリ: レスキューホテル; 防災

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　つくば市と、全国でレスキューホテルを展開する株式会社デベロップ（本社・千葉県市川市、岡村健史社長）が、2月19日防災協定を締結しました。これにより、新たに開業する「HOTEL R9 The Yard つくば」が、災害時の被災者支援や応援職員の受け入れ施設として活用されることになります。
　今回の協定は、2月26日に開業する「HOTEL R9 The Yard つくば」を、災害発生時に避難者や応援人員の宿泊・休憩スペース、復興作業の打合せ拠点として迅速に活用できるようにするものです。平常時は通常のビジネスホテルとして運営され、災害時には柔軟に転用できる「フェーズフリー」の理念が取り入れられています。
　株式会社デベロップが全国展開する「レスキューホテル」は、コンテナ型のモバイルホテルです。
　元々、東日本大震災をきっかけに誕生し、被災地の復興作業員向け仮設宿泊施設として運用されてきました。その後、各自治体と災害協定を結び、全国各地で災害時の避難施設としての役割も担っています。
　今回協定が結ばれたつくば市は、茨城県内で13番目の協定締結自治体となります。全国では98カ所、合計3611室のレスキューホテルが展開されており、過去には新型コロナウイルス感染拡大時に臨時医療施設やPCR検査施設としても活用されました。
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2025年02月19日23:14

茨城県が中国製ＡＩ「ディープシーク」のアクセスを遮断～～情報漏洩リスクと客観性への懸念

カテゴリ: ＩＴ情報化; 県政の話題

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　茨城県の大井川和彦知事は、2月19日の定例記者会見において、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AIについて、県内の業務用パソコンからのアクセスを遮断していることを明らかにしました。これは、個人情報や機密情報の漏洩リスクに対応するための措置であり、2月7日付けで実施されました。

広がる中国製ＡＩ「ディープシーク」への懸念
　「ディープシーク」の生成AIは、その高い性能が評価される一方で、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保管される点が懸念されています。このため、国内外で利用を制限する動きが加速しています。すでに三重県、鳥取県、横浜市などの自治体でも同様の措置を講じており、韓国政府も外交部、国防部、産業通商資源部などの省庁でアクセスを遮断しました。また、オーストラリア、日本、台湾などでも「ディープシーク」の利用制限が進んでいます。
　さらに、「ディープシーク」はその回答が中国政府により干渉を受け、客観性に乏しいとの指摘もあります。例えば、

天安門事件や香港の民主化運動に関する質問に対し、中国政府の公式見解と一致する回答しか得られない。
チベットやウイグルの人権問題に関しても、中国政府に配慮した内容となることが多い。
一部の政治的な話題に対しては、意図的に回答を回避する傾向が見られる。
日本固有の領土である尖閣諸島について、中国の主張に沿い「中国領」と回答される。

　このような事例は、「ディープシーク」が中国政府の方針に影響を受けやすいことを示唆しており、利用者が得る情報の信頼性に関しても慎重な検討が必要です。続きを読む

2025年02月04日23:45

令和７年度茨城県人会連合会の賀詞交歓に出席

カテゴリ: 県政の話題

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　２月４日、令和７年茨城県人会連合会の賀詞交歓が、東京都中央区のグランドアーク半蔵門で盛大に開催されました。
　茨城県に縁のある方々が、年に2回集う県人会の集まりです。鈴木正誠会長(元ＮＴＴコミュニケーションズ社長)のもと、大井川知事、茨城県選出の国会議員、県内市町村長、首都圏在住の県人会の方々が一堂に会しました。
　日立市出身の公明党山口那津男常任顧問は国会議員を代表し挨拶。「皆さんの力を結集して、茨城をより住みやすい県に」と呼びかけました。

2025年02月02日00:05

ひたちＢＲＴでレベル４自動運転／中型バスで日本初、国内最長距離

カテゴリ: 日立・十王の話題; ＩＴ情報化

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　２月３日、ひたちBRTで中型バスによるレベル4自動運転がスタートします。これは国内で初めての試みであり、さらには6.1kmという国内最長距離での営業運行となります。これにより、日立市は未来の交通システムの先駆者として新たな一歩を踏み出します。
　今日（２月２日）、その出発式が日立おさかなセンター多目的広場で開催されました。
　このプロジェクトは、高齢化の進展やバス運転手の不足という社会課題を背景に、持続可能な公共交通の確保を目的として進められてきました。自動運転技術を活用することで、移動手段の安定的な確保だけでなく、安全性の向上や運行の効率化が図られることが期待されています。
　今回レベル4自動運転が実施されるのは、ひたちBRTのうち、BRT専用道である南部図書館から河原子停留所までの区間です。専用道内では、バスが運転手なしで自動走行し、交通環境をリアルタイムで認識しながら安全に運行されます。一方で、BRT専用道以外の区間では引き続き従来の運転手による手動運転が行われます。今後、技術の進化に伴い、一般道での自動運転運行の実現も視野に入れています。
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2025年01月30日23:55

トイレカー、仮設住宅の災害対策、防災無線戸別受信機／能登半島地震の教訓から

カテゴリ: 防災; 能登半島地震

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　１月２６日、公明党石川県本部が開催した復興創生大会で、能登半島地震から１年を経て青木賢人金沢大学准教授が講演を行いました。その講演から、参考になる箇所を掲載します。

　今回の震災では、トイレカーが非常に大きく役に立った。自治体に１台２台あってもたかが知れているが、いざ災害となったら全国のトイレカーが集まるような仕組みがあれば、もっとスムーズに、被災者の皆さんへの支援ができる。現政権では、その調整機関となる防災庁の設置も検討されている。全国の自治体の力を活用し運用可能なプラットフォームづくりも考えてほしい。
　今回の地震では広域避難、二次避難で多くの方々が避難した。避難者の多くは高齢者や若干のハンディを抱えた方だ。その意味では、被災者支援と福祉支援が非常にシームレス（切れ目のない状態）になっている。災害対策基本法は１９６１年につくられた。住むところと食べるものさえあれば、皆さんが自力で立ち上がっていける時代の考えに基づいた法律だ。この法律の立て付けに福祉の視点を取り入れるべきだ。
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2025年01月25日00:15

トランプ政権のＤＥＩプログラム廃止に思う

カテゴリ: 私の主張・政策・論文; 世界情勢

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　アメリカのトランプ政権が2期目に入り、初日に「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEI（Diversity, Equity, Inclusion）プログラムを廃止する大統領令を発したことは、アメリカの社会・経済に広範囲に影響を与える可能性があります。この政策転換は、企業、政府機関、教育分野、さらには社会全体に波紋を広げることが予想されます。
　まず、政府主導のDEIプログラムが廃止されることで、連邦機関や地方自治体がこれまで推進してきた多様性や公平性の取り組みが停滞する懸念があります。特に人材採用や研修プログラムにおいて、多様な背景を持つ人々が公正に評価され、活躍する場を広げるための制度が減少する可能性があります。これにより、公務員採用プロセスにおける平等性や包摂性が弱体化し、特定の人種やジェンダーの人々が政府機関でのキャリアを築きにくくなる状況が生まれるかもしれません。結果として、公務員の構成が偏り、行政サービスの質に影響を与える可能性があります。
　また、トランプ政権によるDEI廃止の影響は、政府契約を持つ企業にとっても大きな課題となるでしょう。連邦政府の方針転換を受けて、これらの企業がDEI関連プログラムを縮小または中止することが考えられます。ただし、多国籍企業やグローバル市場で競争する企業にとって、DEIは依然として重要な経営課題です。消費者や株主からの社会的プレッシャーにより、多くの企業は独自にDEIを継続・強化する可能性があります。しかし、一方で規模の小さい企業やDEIの意義を十分に認識していない組織では、政府の方針を理由に取り組みを中断し、企業文化や人材多様性の低下が進む懸念もあります。
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2025年01月10日00:25

世論“ヨロン”と“セロン”を考える

カテゴリ: 私の主張・政策・論文

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　新しい年が明け、各団体の新春の集いに参加する機会があります。多くの方と挨拶する中で、「１０３万円の壁」「ガソリン税見直し」の話題に及ぶことがあります。
　そしてその多くが、物価高やガソリン価格の高騰への不満であり、その対策として減税を求める声が高まっています。
　残念ながら、その中には“財源”に関する話題は全くありません。
　衆院選の結果を個人的に振り返るなかで、「世論」ということばを、今一度考えてみました。

　民主政治は「世論」に基づく政治だと言われます。たとえば、衆議院が解散される際に「民意を問う」という言葉が使われるように、政治の正当性や根拠が世論にあるとされるのです。今日の政治を論じるうえで、世論に触れずに語ることは不可能と言えるでしょう。しかしながら、この「世論」という言葉が持つ重要性の自明さに反して、その定義や理解は曖昧であり、多義的で、議論の対象になりがちです。
　世論をどのように捉えるかは識者によっても大きな隔たりがあります。ある人は世論を「個々人の意見の集積」として捉える一方で、他の人は世論を「誰によって、どのように形成され、どのような機能を果たすのか」という視点で捉えます。この違いは、それぞれの観点や研究対象の文脈によって生じる自然なものではありますが、さらに世論の歴史的・社会的背景の違いによっても混乱が生じています。

　日本語における「世論」という言葉には、「セロン（セイロン）」と「ヨロン」という二つの異なる読み方があり、その違いは単なる読み方の問題にとどまりません。それぞれの読み方には、異なる歴史的背景と社会的文脈があり、世論という概念そのものの理解にも影響を及ぼしています。平成15年度に文化庁が行った世論調査では「よろん」と読む人が73.8％、「せろん」と読む人が18.9％と、「よろん」の方が浸透していることが分かります。本来は「セロン」と読むのが正しいとされますが、戦後の教育やマスメディアの影響で、「ヨロン」という読み方が広まりました。続きを読む

自己紹介

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com

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