茨城県桜川市は、古来より「西の吉野、東の桜川」と並び称されるほどのサクラの名所でした。
高峯をはじめとして、桜川市の山々には山桜が多数自生しています。山桜はソメイヨシノと比べ開花時期が若干遅く、桜花の淡紅色と赤芽が木々のもえぎ色の芽吹きの時期と重なり、パッチワークのような眺望を楽しむことができます。
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茨城県桜川市は、古来より「西の吉野、東の桜川」と並び称されるほどのサクラの名所でした。
高峯をはじめとして、桜川市の山々には山桜が多数自生しています。山桜はソメイヨシノと比べ開花時期が若干遅く、桜花の淡紅色と赤芽が木々のもえぎ色の芽吹きの時期と重なり、パッチワークのような眺望を楽しむことができます。
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４月１１日、桜川市はコンテナホテル・レスキューホテルを全国展開するデベロップ社と防災協定を締結しました。災害発生時、レスキューホテルをボランティアの宿泊施設や二次避難所などとして活用します。デベロップ社と茨城県内自治体の協定は、結城、土浦市などに次いで１０例目となりました。
デベロップ社は４月２３日、コンテナホテルの新店舗「レスキューホテル桜川」を桜川市富士見台にオープンします。北関東道桜川筑西インターの程近く、国道５０号に隣接しています。
通常はホテルとして営業し、災害時は市の要請を受けて被災者支援などに活用します。客室は４７室。１室１３平方メートル。トレーラーなどで移動でき、災害時、部屋が足りない場合は他店舗から運んでくることもできます。現在開発中の店舗を含めると、関東を中心に全国８３カ所でコンテナホテルを運営しており、県内には１１店舗（建設中も含む）があります。
新店舗オープンに先立ち同所で締結式が行われ、大塚秀喜市長は「いざという時、こういう場所があるというのは市民の安心につながる」と期待しました。デベロップ社の楠原誠二専務取締役は「災害に強いまちづくりに貢献でききたい」と語りました。
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近年地球温暖化の影響で、桜の開花時期が早くなっていると言われています。現に、日本のさくら１００選にも選ばれている日立平和通りの桜は、２０２０年は３月３０日、２０２１年は３月２８日、２０２３年は３月２８日と、３月中に満開を迎えています。
しかし、今年（２０２４年・令和６年）は、３月に不順な天気が続き、開花が３月３１日、満開が４月８日と桜の開花が遅れました。
植物の開花や落葉などの時期は、気温に密接に関連しています。これらは地球温暖化の影響を受けやすいといえます。一般的には温暖化とともに，開花は早くなり、落葉は遅くなります。しかし、桜の開花は気温の低い時期が一定期間続くことが必要があり、冬季に十分な寒さを経なくては「休眠打破」が遅れ、開花が遅くなったり、満開に至らない可能性もあると指摘されています。
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茨城県日立市の恒例行事「第５９回日立さくらまつり」が、４月６日７日の両日、平和通りで開かれました。コロナ禍を経て、国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産の「日立風流物」が５年ぶりに公開されました。山車の周りは見物客であふれ、人出は２日間で約３７万人に上りました。
平和通りは「日本のさくら名所１００選」に選ばれた桜の名所。平和通りの桜は８日に満開を迎え、桜並木は１４日まで夜桜ライトアップが行われ、かみね公園や十王パノラマ公園でもぼんぼりやちょうちんが点灯しています。
５年ぶりに日立風流物上演
「日立風流物」は江戸時代に始まったとされる郷土芸能で、からくりが仕掛けられた高さ１５メートル、重さ５トンの山車（だし）で、その山車を舞台に人形芝居が披露されます。
日立市には４つの町内に４台の山車があります。その内今年は、北町の輪番で表山は「風流太閤記」、裏山は「風流花咲爺」が演じられました。
「風流太閤記」は、４つの屋形で構成されています。上段から、本能寺の変、山崎の合戦、決戦桶狭間の演目で演じられます。馬上の武者が弓矢を放ったり、最後には早変わりをするなど、大変精巧なカラクリ人形です。
表山の上演が終わると、周り舞台のように風流物自体が１８０度回転します。裏山は風流花咲爺。花咲かじいさんが、枯れ木に花を咲かせます。続きを読む
２０２４年３月３１日（日）と４月７日（日）、地元のパフォーマンスグループＥＴＣひたちは、街頭で紙芝居「大煙突とさくらのまち」を上演しました。
３１日は平和通りで上演。代表の佐藤しんと小林雅子が、ウクレレの伴奏で大煙突とさくらの物語を語りました。
また、７日はまえのうち児童公演で、ＥＴＣひたちのメンバー５人で熱演。１５０人ほど集まった聴衆から大きな拍手をいただいていました。
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３月２９日から４月７日まで、鉱山の煙害を克服した日立市の歴史を伝える絵本「だいえんとつとさくらのまち」原画展が、日立市角記念市民ギャラリーで開かれました。
日立市内の特徴的なサクラを紹介する資料展示のほか、地区ごとの名所を紹介する「わがまちの桜２３選」のパネル展も同時開催しました。
日立のまちづくりボランティア・大煙突とさくら１００年プロジェクトと、日立市さくらのまちづくり推進市民会議（日立市さくら課）が共催。１００年プロジェクトが制作した絵本は、大正時代に煙害対策として完成した「大煙突」と、オオシマザクラなどの植林による環境回復の取り組みを伝える内容で、原画１８点が展示されました。
太平洋戦争末期の米軍による艦砲射撃で傷つきながらも再生した、旧共楽館の裏手にある「戦災桜（四季桜）」などの写真資料も展示しました。
「わがまちの桜２３選」は市内のコミュニティ２３地区が選んだ桜で、それぞれの特徴をパネルで紹介しています。
また、３１日と７日には、地元の演劇集団ＥＴＣひたちによる紙芝居劇「大煙突とさくらの町」が上演されました。
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公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の横山信一本部長代理（参院議員）は４月３日、石川県七尾市能登島でコンテナ型の移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用した仮設住宅を視察した。党石川県本部の谷内律夫代表（県議）、江曽ゆかり市議が同行した。
４日から入居が始まる４０戸のうち、１戸はバリアフリー対応のもので、一行は室内のスロープなどを確認した。一般社団法人「日本ムービングハウス協会」の佐々木信博理事長は住宅の特長について「迅速に設置できて、気密性・遮音性に優れ、木もふんだんに使っている」と説明。さらなる普及に向けて、移動式住宅建設への補助などを求めた。横山氏は「居住性の高いムービングハウスの活用を後押ししたい」と語った。
（公明新聞４月４日付け一面）
さくらのまち日立の近代史を俯瞰した小冊子「大煙突とさくらのまち」読本が、３月１日から全文ネットで公開されました。
市民ボランティア・大煙突とさくら１００年プロジェクトは、「大煙突とさくらのまち」読本を令和４年度茨城県企業連携型ＮＰＯ支援事業で制作し、日立市内の小中学校、県内の図書館、関係諸団体に無償配布しました。今回、より多くの方に読んでいただきたいとの思いで、令和５年度同事業の補助を受け、インターネット上に全文を公開しました。
日立市は日立鉱山の銅鉱石の採掘と精練で発展したまちです。日立には１００年前に起きた煙害問題を、企業と地域住民たちが、真摯に向き合い、話し合いを重ね、「人と自然と産業の共存共栄」の精神で、解決したという歴史があります。
この史実は、昭和を代表する作家・新田次郎により小説『ある町の高い煙突』に描かれ、ベストセラーとなりました。小説『ある町の高い煙突』は 急速な経済発展と高度成長期の中で、公害問題が多発した１９６０年代後半に出版されました。当時は、公害問題が社会的な問題として意識が高まってきた時代でした。
昭和から平成・令和を経て、２０１９年にこの小説を原作とする映画「ある町の高い煙突」が制作されました。松村克弥監督のもと、茨城県、日立市や企業、市民のみなさんなどの応援を得て制作されこの作品は、全国でロードショー公開され、海外の映画祭などでも好評を博しました。
映画化をきっかけに、１００年前にＳＤＧｓにつながる「大煙突とさくらの物語」があったことを多くの人たちに伝え、活動をしていこうというボランティが誕生。「大煙突とさくら１００年プロジェクト」が立ち上げられました。
このプロジェクトでは、子どもたちや次世代を担う人たちに、わかりやすく１００年前の誇るべき史実を伝えるため、紙芝居『大煙突とさくらのまち』を制作しました。「紙芝居から始まる地域活動」を行っています。紙芝居に続き、「大煙突とさくらの物語がなぜ実現したか」、「現在にどうつながっているか」、「未来にどう活かせるか」について詳しく学べるよう、小冊子「大煙突とさくらのまち読本」が制作されました。
この冊子は、一冊１０００円で販売されていますが、インターネットでも全文が読めるようになりました。なお、一部著作権の関係で写真やイラスト、図などが公開できない資料もあります。
冊子版は１０００円で販売しています。以下のリンクをご利用下さい。https://bit.ly/49umzn2
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３月２日から石川県能登半島地震の被災地を訪れています。
１月１日に発生した石川県能登半島地震。１万１０００人超の方々が避難生活を送る中、石川県は県内外で２万戸超の応急住宅を確保しています。
しかし、被災者の地元に建設する仮設住宅の完成数は３０２戸にとどまり、７０００件を超える申し込み数に追い付いていない状況です。
多くの被災者が、住み慣れた地で仮設住宅に入居したいと望んでおり、既存施設を活用した、みなし仮設や公営住宅への入居率は県内外合わせてそれぞれ２３.９％、７.６％と低調です。
特に被害が甚大な奥能登地域（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）では、人間関係の濃さや高齢化率の高さが地元志向の強さに拍車をかけていると考えられます。高齢者になるほど地元を離れたくない傾向があり、ふるさとに建設する仮設住宅への要望は強いようです。
仮設住宅の建設には、用地不足、作業員の不足、人件費・資材の高騰、大量の災害廃棄物、半島特有の交通アクセスの悪さなど、多くの課題が立ちはだかっています。
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２０２４年３月２７日、日立市は防災会議を招集し、日立市に隣接する東海第二原発で重大な事故が起きた際の「広域避難計画」を決定しました。
この広域避難計画では、５キロ圏内（ＰＡＺ）に住むおよそ２万３０００人は、放射性物質が放出される前に福島県いわき市や田村市などに避難します。
それ以外の３０キロ圏内（ＵＰＺ）のおよそ１４万人はまず屋内退避し、放射性物質が放出されて線量が一定の基準を超えた地区は、福島市や郡山市など地区ごとに定められた１４の市町村に避難します。
日立市原子力災害広域避難計画
https://www.city.hitachi.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/719/2_shingi1.pdf
日立市原子力災害広域避難計画添付資料
https://www.city.hitachi.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/719/2_shingi2.pdf
今回決定された日立市の広域避難計画を概括して、避難手段の確保、入院・入所者の避難体制、避難経路の問題について、３点指摘します。
避難手段（特に大型バス）確保の問題
避難手段は自家用車を原則とし、自家用車の利用が難しい人のための大型バスは、延べ約７５０台必要と試算しました。しかし、これだけのバスをいかに迅速に調達できるかは、大きな課題です。県では、「バス等配車オペレーションシステム」を令和元年から開発しているとされていますが、その運用状況は明らかではありません。そもそも、道路が遮断されている県北地域にこれだけのバスを県内から調達するには高いハードルがあります。県外（特に福島県）からバスを動員する方が理にかなっていると考えられます。さらに、バスが調達できたとしても人手不足の中で、その運転所を確保できるのかも問題です。過酷事故が発生している現場近くに、民間人の運転所を派遣することが出来るのか、その法的な根拠も明確にする必要があります。
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自己紹介
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
６期２４年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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