■違法飛行で検挙、年々増加
ドローンの普及が加速度的に進んでいます。今年度の７月までの期間だけでも、国土交通省にドローンの飛行が許可・承認された件数は、申請件数と同じ１万９４６５件に上っています【棒グラフ参照】。
一方、許可や承認を得ないドローンの違法飛行の検挙件数も、年々増加しています。２０１９年に警察がドローンの違法飛行を検挙した件数は１１１件で、前年と比べ、２９件増えました【折れ線グラフ参照】。観光などでの「記念撮影」での違法飛行が５４件と最も多く、次いで「操縦練習」が３４件となっています。
空撮で使うドローンは安価で誰でも気軽に購入し、使用できるため、おもちゃのように思われがちです。しかし、国際民間航空条約（シカゴ条約）が適用され、厳格なルールにのっとった運用が求められる「航空機」に該当する場合があります。
日本を含む１９３カ国が加盟する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が、ドローンをシカゴ条約で規制される航空機とすべきであると、加盟国に提案しているためだ。ＩＣＡＯは、シカゴ条約に基づき、航空機の運航の安全を確保する目的で創設された国連の専門機関です。
ＩＣＡＯの提案を踏まえ、日本も１５年１２月に航空法を改正しました。これにより、「人が乗れない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で、遠隔操作、または自動操縦により飛行させることができるもの」を「無人航空機」とし、その飛行を制限する規定が新たに設けられました。
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