２００４年２月４日、橋本昌県知事は、定例の記者会見で記者の質問に答え、「日立電鉄廃線問題」について語りました。以下、茨城県のホームページから要約を転載します。


記者：日立電鉄が廃線届を３月に提出するという話になりましたが、今後、廃線回避へ向けて県が何らかの対応をとるというような予定はあるのですか？
知事：これは、どちらにしても、地元の市と十分相談して、市の意向というものを中心にした対応をしていかなくてはいけないだろうと思っております。
　そういった点で、今、いろいろ事務的な検討なども進めておるようでありますが、これから日立市としてどう考えるのか、地元からいろいろ署名なども来ておるようでありますので、そういったことも踏まえて、今後の対応を決めていきたいと思っております。
記者：鹿島鉄道のときは、最終的には県も支援に乗り出されましたが、県として支援に乗り出す条件としてはどういうものがあるのですか？
知事：支援に乗り出す条件というか、我々としては、地元として、やはりどうしても存続してほしいという強い意思があるということと、ある程度県なり市なりが応援することによって、会社として存続していける余地があるのかどうか。今はほかの部分で収益を上げて、それを注ぎ込んで会社として何とか頑張っているという状況でありますから、今後の財政支援額と会社の経営というものなどを十分に検討していく必要があるのだろうと思っております。
　今、私が受けている印象としては、石岡のほう（鹿島鉄道）と比べると、さらにいろいろな面で存続するための投資の必要性とか、あるいは経営上の困難さとかいうものはあるような気もいたしますから、そういったことについて十分に会社側の考え方、あるいは市側の考え方、常陸太田市も含めて、そして一般の市民の方々、利用者の方々の考え方というものをトータルに聞きながら検討していく必要があるのだろうと思っています。
記者：知事としては、鉄道が廃止されることについて、個人的な感想みたいなものはありますか？
知事：できれば存続していただきたいという気持ちはあるのですが、ただ、新しい社長が行かれて、どう考えてもこれでは国や県や市町村の助成があっても企業としては持ちこたえられないという一応の判断に至ったのだろうと思っております。
　それをさらに、県や市町村がもっと財政的な支援をする、そして、地元の利用者の方々がほかに代替するものがないということで、どうしてもということであれば、そこでまた企業が考え直してくれるのかどうか。これは企業にとっても自分の会社が存続できるかどうかの問題にもなってまいりますから、そこについてはいろいろ市場原理というものが当然働いてくるわけですので、行政側でどこまで応援できるかということを前提にして、あちらが考えていくのだろうと思います。
＜出典＞知事記者会見の詳細