読売新聞2004/12/20
ドクターヘリ 一刻争う搬送に威力
現在は千葉から派遣 県「救命率高い」と導入も検討
 医師を乗せて事故現場などに急行し、医療機関に搬送する間に救命医療を行う千葉県の「ドクターヘリ」が、今年7月から県境を越えて茨城県内にも派遣されるようになり、11月までに転院搬送を除き、18回出動して効果を発揮している。県医療整備課は「救命医療は十分の差でも大きな違いが生まれる。県でもドクターヘリの導入を検討したい」と話している。
 県によると、ドクターヘリは、千葉、神奈川、静岡、和歌山など7県で計8機が活動している。
 このうち、千葉県は2001年10月から、日本医科大付属千葉北総病院(印旛村)を拠点に運用している。年間予算は約1億7000万円で、国と県が半分ずつ経費を負担している。このヘリが、同病院から半径50キロ内の県南、鹿行地域にも派遣されるようになった。
 これまで、救命救急に当たる筑波メディカルセンター病院や土浦協同病院まで、救急車で40分近くかけて搬送していたが、ヘリによって搬送時間が10〜20分短縮された。18人中14人が命をとりとめており、「重体患者しかヘリに乗れないことを考えると高い救命率」(同課)だという。
 県は一回の出動につき、約15万円を千葉県に支払っている。年間五十回の飛行を見込み、今年度予算案では1000万円を計上している。
 2004年2月22日の「救急患者の搬送にヘリを積極活用」の記事で取り上げた救急搬送へのヘリコプター活用の効果が出ています。
 公明党では、123項目のマニフェストの中に、ドクターヘリの普及促進をうたっています。
公明党マニフェスト
ドクターヘリの拠点地域を4年以内に3倍へ拡大(現在7ヶ所)します。10年後には各都道府県1ヵ所、50ヵ所地域の整備をめざします。
現状
現在、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、和歌山県、岡山県、福岡県の7つの県で導入。2004年度中に2ヶ所増やす予定です。
 2004年4月に公明党の浜四津敏子代表代行らが、日本医科大付属千葉北総病院のドクターヘリの現状を調査した際には、「ドクターヘリの課題は、運航が朝8時半から日没30分前となっており、早朝と日没時の搬送要請が多いことに苦慮している」。搬送時間を増やしたくても、国と県からの年間1億7000万円の補助金では200回分の運航費用しか賄えず、搬送要請が大きく伸びており、今年は800回を超えるペースで、「飛べば飛ぶほど赤字が出る状態」という現場の声が寄せられました。
 茨城県での導入に向けては、維持費の問題や救急ヘリによる診療を引き受けてくれる医療機関の確保問題、医師やヘリ乗務員などの確保問題など、多くの課題が残されています。尊い人命を救うため、国を挙げた取り組みが必要です。
(写真は、ドクターヘリの装備について話を聞く浜四津敏子代表代行ら一行2004/4/27、公明党公式ホームページより)