２００４年１２月２０日、井手よしひろ県議ら公明党の議員団は、国土交通上に北側一雄大臣を訪ね、「日立地区の渋滞緩和策に関する要望書」を手渡しました。井手県議をはじめ、石井啓一衆議院議員（公明党県本部代表）、額賀俊彦日立市議団幹事長、小泉行一市議、薄井五月市議が参加しました。
　この要望書では、成功裏に終わった常磐道の割引社会実験を受けて、日立南大田〜北茨城ＩＣ間のインターペア通行料金（区間通行料金）を恒常的に半額に値下げするよう求めています。さらに、日立南大田と日立中央ＩＣ間に、新たなＥＴＣ専用のインターチェンジ、諏訪ＩＣ（仮称）の設置を検討するよう要望しました。
　北側大臣は、「社会実験の成果については、よく知っています。実験で効果があったことを、どう（日本全国の）仕組みとしてくみ上げていくかを考えたい。その際、ＥＴＣを活用した何らかの仕組みづくりができないか勉強したいと思います。道路公団の民営化という大きな節目の時期であり、公団にも要望の主旨をしっかりと伝えます」と答えました。
　さらに、井手県議らは、国道６号日立バイパスの旭町までの区間の整備促進と、河原子までの区間の計画変更（海上バイパス計画を変更して国道２４５号の拡幅などを検討する）についての要望しました。
　これに対し、北側大臣は「海上バイパス計画は、コストや自然環境などのことを考えると再検討も必要と思われる。協議会が地元でできていると聞いていますので、その検討結果を尊重したい」と答えました。
　新年度の予算編成で超多忙な中、北側大臣には貴重な時間をとっていただきました。旧来の枠組みにとらわれず、住民の声を大切にする姿勢が感じ取れた答えに、手ごたえを感じて国交省を後にしました。
（写真は、国土交通大臣に要望書を手渡す井手よしひろ県議ら公明党議員団）
日立市内の渋滞緩和策に関する要望書


　日立市をはじめとする茨城県の北部地域には大規模な工場が多く、通勤者やこの地区を通過する車両により、国道６号や国道２４５号などにおいて慢性的な渋滞が発生しています。このため、交通渋滞や沿道環境悪化など課題の解決が求められています。
　平成１５年度、１６年度と行われました常磐道を活用した社会実験｢日立ラクラク大実験!!｣は、市民や道路利用者、関係機関などの協力により、高速道路利用者の増加や日立市内の一般道路の交通量減少、所要時間短縮などの効果が検証できました。
　最終的な実験の成果は、現在集計中ではありますが、５カ所のインターチェンジ間料金を半額にした社会実験では、常磐道交通量が平均５割増加し、一般道の交通量が平均４％減少するなど、予想以上の好結果を上げています。
　一連の社会実験を日立地区で実施いただいたことに深く感謝申し上げます。
　また、国道の整備にあっては、現在国道６号日立バイパスの整備、国道６号榊橋の４車線化、国道２４５号線の拡幅が進められていますが、限られた予算の中、事業の進捗が遅れているのが現実です。
　こうした現状を鑑み、日立市内の渋滞を緩和するために、以下の要望をいたします。貴職にありましては、問題の重要性、緊急性をご理解いただき、適切なご対応をいただけますようお願い申し上げます。
【要望事項】
  • 常磐道の日立南太田〜北茨城ＩＣ間のインターペア通行料金を恒常的に半額以下に引き下げること
  • 日立南太田〜日立中央ＩＣ間にＥＴＣ専用出入り口（スマートＩＣ）の設置を検討すること
  • 国道６号日立バイパスの整備を進め、２００７年度内に旭町アクセスまでの供用開始を図ること
  • 国道６号日立バイパスの旭町〜河原子間の海上バイパス計画は変更し、国道２４５号線の整備を行うこと
平成１６年１２月２０日
国土交通大臣　北側　一雄　殿
公明党茨城県本部
代表・衆議院議員　石井　啓一
茨城県議会議員 井手　義弘
日立市議会議員 額賀　俊彦
同　助川　吉洋
同　舘野　清道
同　小泉　行一
同　小川　善広
同　薄井　五月