一般歳出・３年ぶり減少、基礎的収支も２年連続改善
２００５年度予算の財務省原案が１２月２０日に内示されました。これによると、財政再建を重視した「緊縮型予算編成」となりました。新規国債発行額は、２兆円超に上る大幅減額を達成し、財政悪化に一定の歯止めを掛けることができました。政策的経費の一般歳出は３年ぶり減少しました。
一方、歳出．歳入両面の改革を合言葉にした２００５年度予算では、国債を除いた歳入と歳出の収支じりを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅が２年連続で改善します。ただ改善要因の７割強は景気回復に伴う税収であるため、景気の減速感が強まる中、今後も財政健全化に向けた取り組みは今後とも息を抜くことはできません。
税収・４年ぶり増加し、公債依存度は４１％台に低下
税収は２００４年度当初比５.４％増の４４兆７０億円。景気回復で法人税、消費税収が堅調に推移し、当初予算ベースで４年ぶりの増収に転じます。この結果、一般会計の歳入全体に占める税収比率は５３．５％と２.７ポイント改善する見込みです。一方、税収の不足分を補う国債の新規発行額は６.０％減の３４兆３９００億円と４年ぶりに減額となります。公債依存度は４４.６％から４１.８％に改善します。
財務省は０５年度見積額算定の土台となる２００４年度の税収見込みを４４兆４１０億円に増額修正しました。２００５年度は法人税などの自然増収が期待できるほか、税制改正による増収分を加え、実質的な税収を４４兆７０００億円規模と試算しました。
財政投融資・２４年ぶり２０兆円割れ
１２月２０日に公表された、特殊法人や地方自治体に対して出融資する２００５年度の財政投融資計画によると、財政投融資の総額は２００４年度当初計画比１６.３％減の１７兆１５１８億円となりました。５年連続の二ケタ減で、２６年ぶりの低水準となりました。
地方税収の回復で地方債発行の減額が見込まれるため、地方向けを３２.３％減の５兆８９００億円に抑えたことが全体の大幅減に寄与した。既にピーク時の３分の１の規模に縮小している特殊法人向けも住宅関連をさらに圧縮し、４.５％減の１１兆２６１８億円となりました。
財務省は２００５年度の財投編成に当たり、全事業の総点検を実施。住宅関連は、住宅金融公庫と都市再生機構で事業計画の抜本見直しを行った結果、１２.３％減少しました。財投繰り上げ償還は計約２兆６０００億円を予定しています。
２００５年秋に民営化する道路関係四公団は直接融資を廃止し、規模を縮小させて政府保証に切り替えます。一方、有利子奨学金の貸し付けを拡大する日本学生支援機構などで財投規模が増加しました。
財投機関が市場から自主調達する財投機関債の発行は、２５機関で計５兆８８０６億円（０４年度は４兆４０４６億円）を見込んでいます。
公共事業・省横断の新交付金創設し補助金のムダ削減めざす
２００５年度予算の財務省原案に、市町村が実施する汚水処理施設整備などに対し、省庁の枠を超えた新たな交付金の創設（予算額８１０億円）が盛り込まれました。国土交通、農林水産、環境の３省が個別に所管していた補助金などを統合。市町村の自主性や裁量性を高め、より地域の実情に応じた施設整備を可能にしています。
対象は、汚水処理施設整備（下水道、農業集落排水、浄化槽）、道路整備（地方道、農道、林道）、港整備（港湾、漁港）の３分野。それぞれの補助金を統合して交付金化し、窓口を内閣府に一本化させることで、補助金のムダ削減を進めます。市町村が自ら策定する地域再生計画に基づいて申請・予算要望を行い、内閣府が予算の配分を決定、各省を通じて市町村に交付します。市町村は事業間で融通や事業量の変更が可能になるなど、事業執行を弾力化でき制度となっています。
２００５年度予算の財務省原案が１２月２０日に内示されました。これによると、財政再建を重視した「緊縮型予算編成」となりました。新規国債発行額は、２兆円超に上る大幅減額を達成し、財政悪化に一定の歯止めを掛けることができました。政策的経費の一般歳出は３年ぶり減少しました。
一方、歳出．歳入両面の改革を合言葉にした２００５年度予算では、国債を除いた歳入と歳出の収支じりを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅が２年連続で改善します。ただ改善要因の７割強は景気回復に伴う税収であるため、景気の減速感が強まる中、今後も財政健全化に向けた取り組みは今後とも息を抜くことはできません。
税収・４年ぶり増加し、公債依存度は４１％台に低下
税収は２００４年度当初比５.４％増の４４兆７０億円。景気回復で法人税、消費税収が堅調に推移し、当初予算ベースで４年ぶりの増収に転じます。この結果、一般会計の歳入全体に占める税収比率は５３．５％と２.７ポイント改善する見込みです。一方、税収の不足分を補う国債の新規発行額は６.０％減の３４兆３９００億円と４年ぶりに減額となります。公債依存度は４４.６％から４１.８％に改善します。
財務省は０５年度見積額算定の土台となる２００４年度の税収見込みを４４兆４１０億円に増額修正しました。２００５年度は法人税などの自然増収が期待できるほか、税制改正による増収分を加え、実質的な税収を４４兆７０００億円規模と試算しました。
財政投融資・２４年ぶり２０兆円割れ
１２月２０日に公表された、特殊法人や地方自治体に対して出融資する２００５年度の財政投融資計画によると、財政投融資の総額は２００４年度当初計画比１６.３％減の１７兆１５１８億円となりました。５年連続の二ケタ減で、２６年ぶりの低水準となりました。
地方税収の回復で地方債発行の減額が見込まれるため、地方向けを３２.３％減の５兆８９００億円に抑えたことが全体の大幅減に寄与した。既にピーク時の３分の１の規模に縮小している特殊法人向けも住宅関連をさらに圧縮し、４.５％減の１１兆２６１８億円となりました。
財務省は２００５年度の財投編成に当たり、全事業の総点検を実施。住宅関連は、住宅金融公庫と都市再生機構で事業計画の抜本見直しを行った結果、１２.３％減少しました。財投繰り上げ償還は計約２兆６０００億円を予定しています。
２００５年秋に民営化する道路関係四公団は直接融資を廃止し、規模を縮小させて政府保証に切り替えます。一方、有利子奨学金の貸し付けを拡大する日本学生支援機構などで財投規模が増加しました。
財投機関が市場から自主調達する財投機関債の発行は、２５機関で計５兆８８０６億円（０４年度は４兆４０４６億円）を見込んでいます。
公共事業・省横断の新交付金創設し補助金のムダ削減めざす
２００５年度予算の財務省原案に、市町村が実施する汚水処理施設整備などに対し、省庁の枠を超えた新たな交付金の創設（予算額８１０億円）が盛り込まれました。国土交通、農林水産、環境の３省が個別に所管していた補助金などを統合。市町村の自主性や裁量性を高め、より地域の実情に応じた施設整備を可能にしています。
対象は、汚水処理施設整備（下水道、農業集落排水、浄化槽）、道路整備（地方道、農道、林道）、港整備（港湾、漁港）の３分野。それぞれの補助金を統合して交付金化し、窓口を内閣府に一本化させることで、補助金のムダ削減を進めます。市町村が自ら策定する地域再生計画に基づいて申請・予算要望を行い、内閣府が予算の配分を決定、各省を通じて市町村に交付します。市町村は事業間で融通や事業量の変更が可能になるなど、事業執行を弾力化でき制度となっています。
